農業生産資材費高騰による町としての取組みについて

質問　10番 前川敏春

それでは、通告に基づきまして、質問をいたします。燃料、農業生産資材費高騰による町としての取組みについて。この７月のWTO農業交渉は中国、インドが、特別セーフガードを求めたことによって、交渉が土壇場で決裂し、回避されたということでとりあえず安堵しているわけでありますが、しかしながら、農業者にとって今後にむけて大きな気がかりの一つでもあります。今、燃料、とりわけ肥料の異常な価格高騰によって、農業を営むものにとって本当に危機的状況にあります。資材費高騰による農家負担の北海道試算が新聞で報道されております。この中で道が調査した畑作56戸、酪農59戸の担い手農家の平均値では、畑作平均33.1ヘクタールで、すべての資材や借地料、減価償却費などを含めた経営費は、２年前の2007年の2,897万円より、来年は342万1,000円増え、3,239万円となる。また、酪農については62.1ヘクタールで、経産牛80頭で5,974万円より206万8,000円、それぞれ負担が増加すると報道されております。以上を重ねた上で、幕別におきましては、今、非常に大規模経営、そして、畑作面積の増加により、約これより１割以上は経費が負担増になるのではないかなというふうに思ったりもしております。今の状況をふまえたうえで、来年度からは、それぞれの農業者にとって、経営費の削減は大きな課題の一つであると思います。とりわけ肥料の高騰によって農家それぞれが肥料の削減をどこまでできるか重要な課題でもあります。幕別町農業、農村振興計画の中でも示されておりますが、農地基本台帳の整備を進めて、合理的な栽培技術の実践の項目の中で、定期的な土壌診断に基づく肥培管理、これらを連動しながら、圃場ごとにデータが整備されれば、このデータの提供を受けて、それぞれの各農家が施肥設計ができることによって、大きな経営費の削減ができるだろうと思います。早急な検討課題だと思いますが、町としての考えはどうでしょうか。二つ目なのですが、エゾシカによる農林業被害について。近年、地球規模で自然の生態系のバランスが崩れているが今日の現状であると思います。これにはいろいろな要因が重なっている現実があるわけですが、今、我が町の中でも相当数のエゾシカが生息していると認識しております。エゾシカも５頭ないし６頭くらいで集団行動しているわけですから、最近顕著に農作物にかなりの被害がでている現状にあります。町としてどのような考えを持っておられるのか。１点目、農林被害の実態調査について。２点目、生息数の把握については。３番目、町として今後の対応と対策について。

質問　10番 前川敏春

前段、前川雅志議員が同じような質問、趣旨でありましたことから、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。今まさに肥料高騰によって、来年度は今までの通常価格の６割アップという形の中で、このままいきますと、本当に幕別町の農業者の半数ぐらい、営農中止という形が目に見えている現状であると思います。それで、１点確認をしておきたいのですが、17年から平成19年の３年間において、十勝農業協同組合連合会、農産科学研究所の土壌分析を委託した件数なのですが、これについては全幕別の総戸数のデータなのでしょうか。

質問　10番 前川敏春

そうすると、忠類、４所属農協の合算の件数ということで。わかりました。それで、今、本当に町としても今、国にそういう対策関係の要請で、まだ国の対策の形がはっきり見えてこない中で、町としては非常に動きづらい面もあるかというふうに思っています。そんな中におきましても、今の化学肥料なのですが、世界の科学肥料消費量は、2009年に１億7,580万トン、1996年に比べて約36％需要が伸びているということであります。特に、中国やインドなどの振興国、途上国で増加が著しく伸びているという中で、大変メーカーが肥料製造というのはせいいっぱい動かしても100％でも、その増加には対応しきれないという形がありまして、大変、科学肥料はここ数年間は供給不足に陥るのでないかということも話をされております。特に、そういう今、振興国の中では、原材料を輸出してくれないという非常に気がかりなこともあります。そういう中で、大変厳しい状況でありますけれども、その中で、農地の、今年３月に策定されました農村振興計画の中で、この中で、今、担い手支援センターの中で、その農地の基本台帳というのは、もう早くに整備されているのだろうというふうに思います。それぞれ農家さんに配送したり配布されておりますから。そういう中で、今まさに土壌診断、これは必ずやっぱりやっていかないと、その経費の削減というのは絶対できないなというふうに、今、思っております。そういう中で、どうかそれと同時に、また将来的にもです。やっぱり農地の流動化を促進しながら、集約化もされるのだろうというふうに思います。それはその支援センターの中、農業委員会の中の情報の活用の中で行っていくのだろうというふうに思うのですが、それと同時に、こういうきちっとしたものがあれば、集約されたときに、他人が誰か、変わった人がそこをつくられても、こういう情報というのは活きてくるわけですから。これ必ず大事なものだろうというふうに思います。そして、できれば、この土壌診断というのは、分析なのですが、やっぱり３年に１回ぐらいの割合で診断をしていかないと、割合わかりづらいと思います。そういう中で、町も何か答弁書を見ると消極的なのですが、こういうところをやっぱり大事に、やっぱりきちっと整備をしていかないと、本当に農家にとっては大変な状況といいますか。国がどういう土壌診断についてでも、いろいろ助成というのあります。でも、私は、土壌診断費ぐらい個人負担してもいいですから、これはきちっとやっていかないと、一番大事なもとになる、適用ではだめなのですよ。もうこれから。何でも今、１回その分析データを、これ入れれば３年、４年とつながっていくわけです。ほとんど皆さん適量でやっていると思います。しっかりやっている方も確かにいるとは思いますよ。でも、そういうことでやはり。それと、やっぱり農協組織、今、所属農協が４つあるわけですけれども、なかなか４つの農協、まとまっていくのは大変。これはやっぱり町がきちっとリーダーシップをとって、一つにまとめてこういうデータの蓄積というのは行っていく必要があるのだろうというふうに私は強く思っている一人なのですが、その辺のところ、ちょっと、どう思っているかお聞きをさせていただきます。

質問　10番 前川敏春

今、町長から答弁をいただきました。前向きに考えていただけるということでありますけども、この個人情報、確かに個人情報って厳しいのですけれども、ただ、その個人個人のデータといいますか、圃場が１から10番まで、10戸の圃場ありましたら、その圃場番号だけでよろしいのでないかと。余計なもの付けなくても。名前付けなくても。誰々さんの圃場、何番何番って。大体平均600戸ですから、あれですよね。600戸でそういう圃場番号つけて、一人１戸10件にしたって6,000件ですもの。これ今6,000件って、これが全員ができなくても、4,000か4,500件ぐらいでおさまったとして、１年間に1,500件ぐらい。コンピュータに入力していけば。そんなにそんなに私は難しいものではないだろうと思いますよ。ただ、今、あれですよね。件数が1,250件。これに民間肥料会社、民間肥料会社は自分の会社経営するのに、やはりこれが足りないから高いもの売りつけるとか、そういう嫌いもないわけではないと思います。そんな中で、この中でいきますと、30％ぐらいはこの３年間にあったのだろうというふうに思います。そういう中で、今本当にこういう農業にとって本当に厳しい状況ですから、本当に真剣に検討いただくお願いをしたいと思います。以上で終ります。それから、鹿です。鹿も本当に最近頭数が増えたということで、これもやはり、豊頃、幕別境の道有林ですか。そういうところに生息地があるということで、大変集団行動で、畑に被害をもたらしております。そういう中で、ちょっと確認というか、お聞きをしておかなければならないことが３点ほどあるのですが、大体今の駆除頭数ですね。この３年間ぐらいはどういう頭数で推移してきているのか。それから、今、そういう鹿の被害ですね。町に何件ぐらいの年間苦情が寄せられているのか。そしてまた、今、駆除許可期間ですけれども、年間通して駆除期間が町であれしているのか。その辺について、確認といいますか、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

質問　10番 前川敏春

もう１点だけちょっとお聞きしたいのですが、要するに、被害の件数。情報件数なのですが、この対応については、ただ電話で我慢してくださいということだけで済まされているのか。何か対応されているのか。ちょっとその辺。

質問　10番 前川敏春

真剣に対応されているということなので、安心をしました。そういう中で、大変今、駆除されるハンターの数も老齢化によって、ハンターの人数が減ってきているという状況の中で、なかなか駆除していくのも大変だろうと思います。まして、これ以上鹿の数増えないようにしてもらうのが、農家にとっては一番いいことなのですけども、１頭か２頭ぐらい離れているのはめんこいのですけれども、集団で走って歩くと本当に悪いこと、被害があるわけですから、その辺十分、これからも考慮していただきたいなというふうに思います。以上で、私の質問を終ります。