老人クラブヘの活動支援について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、地区、老人クラブへの活動支援についてであります。高齢者のみなさんに関する各種施策につきましては、本年３月に策定いたしました「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2006」に基づき推進いたしているところでありますが、このビジョンは四つの柱を基本目標として設定いたしております。まず、一つ目の「安心して生活することのできる地域社会の創造」といたしましては、住み慣れた家庭や地域社会の中で、できる限り自立した生活が送れるようにするため、在宅ケアの充実を基本とした目配りの行き届いた支援体制を構築していく必要がありますことから、具体策といたしましては、訪問給食サービス事業をはじめ、外出支援サービス、布団洗濯乾燥サービス、軽度生活援助、お元気ですか訪問、緊急通報用電話機設置、老人生活用具給付事業などの各種のサービスを実施いたしているところであります。二つ目には、「健やかに楽しく生活することのできる地域社会の創造」といたしまして、生きがい生活活動支援通所事業によりまして、自宅に閉じこもりがちな高齢者に対し、陶芸教室などの趣味活動を主体とした「いきいきエンジョイ教室」の各種コースを開設し、多様な交流機会の提供によって、高齢者自らが生きがいを持って健康で文化的な生活を送ることができるよう努めているところであります。三つ目は、「互いに認め合い、支えあって生活することのできる地域社会の創造」といたしまして、老人クラブ活動や高齢者就労センター、あるいは、しらかば大学やナウマン大学等を通じまして、高齢者が積極的に社会参加できる場の提供に努め、住民同士による支援ネットワークづくりや、地域活動の拠点づくりなど、支え合う地域社会の形成に向けての取り組みを、積極的に支援しているところであります。また、四つ目には、「尊厳を持ち自立して生活することのできる地域社会の創造」といたしまして、各種の福祉サービスを利用する上で、利用者個人の意思を尊重し、利用者保護の環境整備に万全を期すとともに、住民相互の理解に基づきまして、人格が尊重され地域社会づくりに努めております。これら四つの基本目標とこれを支える各種施策の実行によりまして、本町におきます高齢者の保健福祉の充実を目指しているところであります。こうした高齢者福祉施策の中から、今、前川議員のお話のありました老人クラブ活動について申し上げますと、現在、幕別町の老人クラブ連合会加入の会員数は、この４月に忠類地域から１単位クラブ 103 人の加入者を迎え、44 単位クラブ 3,209 人となり、人口の 12％を占めております。尐子高齢化が進展する中で存在感はますます増大し、高齢化率が 22％を超えた超高齢社会を支える地域の担い手として、また、当事者として期待が高まるとともに、その役割が重要視されているところであります。また、本町の老人クラブ連合会は、地域コミュニティの形成に欠くことのできない組織として日ごろから積極的な活動を頂いており、行政からの人的な支援を受けない自主自立の事務局運営を実践されていることから、道内でも老人クラブ組織の模範として広く知られ、住民参加による協働のまちづくりの手本とも言われるなど、高い評価を得ているところであります。これらのことから、本町におきましては、老人クラブ活動に対する経済的な支援といたしましては、会員一人当たり 2,000 円の補助金に加え、事務局経費などを合計すると年間 750 万円ほどの助成を行うとともに、各単位クラブの視察研修旅行等に対しても、年間２回の限度ではありますが、福祉バスをご利用いただくなど、その活動支援に努めているところであります。また、今後の財政面における支援の方向性につきましては、平成 17 年６月に成立した介護保険法による制度改正に伴い、老人クラブ関係の予算を包含する「介護予防・地域支えあい事業」の大半が「地域支援事業交付金」へ移行し、いわゆる三位一体改革の方針によって国庫補助金の大幅な見直しが進められている中で、なかなか明るい見通しは見出せない状況にありますが、ただ今、検討を進めさせております、「第三次行政改革大綱」の中で、他の各種補助団体と整合性を図りながら、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。高齢者に対するイメージは、これまでの身体面や経済面での「社会的な弱者」ではなくて、長年にわたって培ってきた豊かな経験と知識から、多元的な可能性を持つ成熟した世代であり、地域での重要な役割を担うことが期待されている世代である。そのように変化いたしてきております。ご質問のありました、老人クラブに対する、新たな活動支援とサポート施策の検討が必要であるとのことでありますが、今後の活動支援等につきましては、従来の行政側からの提案による一方的な支援ではなく、高齢者が持っている知識と能力を持ち寄って自主的な活動をさらに推進していただくためにも、単位老人クラブあるいは老人クラブ連合会のみなさんが自ら考え、自ら求め、そして要望されるものについて協議させていただく中で、支援をしてまいりたいと考えております。また､道内あるいは道外における老人クラブ活動の先進事例の紹介、さらには町内 44 あります単位クラブにおきましても､それぞれが特徴のあるすばらしい活動を展開されているところでもあります。こうしたことに対する情報提供にも努めてまいりたいと考えております。以上で、前川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

前川敏春議員のご質問にお答えをいたします。蝦夷文化考古館は、故吉田菊太郎氏が、失われていく祖先の遺産を永久に保存するため、昭和 34年に開館をいたしました。貴重な資料が数多く収蔵・展示されており、吉田菊太郎氏が亡くなった後、昭和 41 年にご遺族から町へ寄贈されました。一方、ふるさと館は、主に開拓期以降の産業・生活資料を中心に、昭和 54 年、当時としてはユニークな「町民参加型」の資料館として誕生をいたしました。現在も、公募によるボランティアスタッフの皆さんに、ジュニアスクールをはじめ、企画運営全般に携わっていただいております。ご質問の趣旨にもありますように、考古館とふるさと館は、その成り立ちや運営に違いはありますが、幕別の歴史の上からは不可分のものであり、密接につながっています。分かれておかれているものを一つに集め、並べ、組立て、立体的に表現することにより、皆さんに町の歴史をより深くご覧いただきたいという思いは、教育委員会としても持っております。また、考古館は建築から 47 年、ふるさと館は 34 年が経過しており、適宜、補修を行ってきてはおりますが、施設がこれからどれだけ持つかという現実問題もあります。さらに、考古館については、展示のリニューアル、展示スペースの狭さといった課題も抱えています。公共施設の有効活用は、人・物・事業の三つの要素で成り立つと考えています。どれ一つ欠けても生き生きとした場所にはなりません。別な場所にあっても、独自の色合い、展開の仕方によって演出できる面白さがあると思います。議員からご提案のありました施設の集約化も一つの方法であると思いますが、その一方でまた、忠類村との合併を果たしました本町の地域性も考慮すれば、こういった施設の分散配置もそれぞれの地域の活性化の一助となり得ないものかという思いもあります。新しい施設へ一つに集約するにしても、現施設の改築にしましても相応の多額な費用が必要となってまいります。現段階でできることとしましては、新設・改築・移転など将来の幾つかの選択肢を想定し、財政的課題のみでなく、生涯学習の拠点施設の位置付けなど、様々な角度から検討しておくということかと思います。考えることは今の時点でもできますので、間際になってあわてることのないよう、じっくり、しっかり考え、計画づくりを進めたいと考えております。以上で、前川敏春議員の質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かの質問ありましたけども、老人という言葉なのですけども、これは国の法律が、老人福祉法が根拠でありまして、これでは 65 歳以上が老人福祉法の該当になるということですから、なかなか名前を変えるということは難しいのかもしれませんけども、先ほども申し上げましたように、何となく今まで老人というと、高齢者でも仕事もしなくなって勇退されて、社会的弱者であるというようなイメージが強かったわけですけども、先ほど言いましたように、これからはそうではなくて、長年培ってきた知識や経験を生かしながら、いわゆる成熟した世代の人たちだと。そういうように人々の言い方も、地域の在り方についても変わってきているというようなことであります。それと、老人クラブ 44、それで 3,200 人余りですけども、確かに 60 歳以上から入られている方もいらっしゃいますから、65 歳以上でいいますと、今、幕別町の老人人口が大体 6,070 人ぐらいでしょうか。それからすると、まだ老人クラブに加入されているのは 52％ぐらいかというふうに思っております。そのほかの方は、老人クラブに入れない方も現実にいらっしゃるわけですし、まだまだ現役だから老人クラブには入らないと言っている方もいらっしゃる。いろいろな事情があるのだろうというふうに思いますけれども、お話のありました地域づくりに向けて、老人の方々の協力を得る。あるいはその老人パワーを頂く。これは確かに大切なことだというふうに思いますけれども、どちらかというと、こうした地域づくり、ボランティア活動というのは、町の方からこれをどうしてほしいとお願いしてやってほしいというよりは、やはり地域内、あるいは老人クラブ、そういった中で自ら仕事を求めて、あるいは活動を求める。そして実践していくということが大切なことなのでなかろうかというふうに思っております。もちろん、それに対する町の支援、行政の支援ということは、必要に応じてやっていかなければならないものだろうというふうに思いますけれども、そういったいろんな活動についての相談ごと、あるいは協議の場というようなことは、これからも十分持っていきたいというふうに思いますし、また、是非、ご提言等をいただければというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

現在ある蝦夷文化考古館とふるさと館、それから、忠類にあります忠類ナウマン象記念館について、確かに議員さんのおっしゃるとおり、１館にまとめるということは、これは見る側の立場にとってみれば、大変すばらしいことだというふうには思っております。ただ、私どもの位置づけといたしましては、忠類のナウマン象記念館については、これはもうナウマン象の発掘ということからの自然史という形で位置づけております。蝦夷文化考古館につきましては、生活史を重点的に配置をしている。ふるさと館につきましては、幕別の産業史ということで、３館の役割をそれぞれ明確にしながら、今現在は運営をしているというところでもあります。今、前川議員がおっしゃいましたとおり、収蔵品の一部を展示、それぞれのところでするという考え方、これは私どもも賛成をしておりまして、今、それができないものかという検討も進めております。ただ、議員さんのおっしゃるとおり一つのところで展示するということは、一番ネックになるのはやっぱり財政的な問題でありますし、それと同時に、現在、３館ある施設をそれぞれ地域にありますことから、それぞれの地域の確かに生活の、あるいは文化の、そういったものを受け継いできて成り立っているという思いもあります。ですから、その辺のところを、これからしっかり計画づくりをしながらやっていきたいというふうに思っています。ただ、１館にまとめるということが悪いとは思いませんけども、分散して配置することが、それぞれの地域の活性化に私はつながるというふうに感じておりまして、例えば、ふるさと館にしましても、考古館にしましても、もう既に築年数でいうともう 40 年を経過しておりますので、そう遠くない将来には、いずれかの方法によって対処しなければならないというふうには考えております。

答弁　教育部長 水谷幸雄（教育部長は2008年3月まで）

ナウマン象記念館の来館者の数ですけれども、平成 16 年と平成 17 年の入館者を申し上げたいと思います。平成 16 年は１万 7,726 人、平成 17 年は１万 8,312 人。以上です。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

ふるさと館と蝦夷文化考古館相互に何人行っているかというのは、私どもの方では把握はしておりません。ただ、小学校、中学校の授業で見学会をするときがあります。そのときに両館を見るということも、私どもの方では聞いております。