燃油・資材高騰対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。燃油・資材高騰対策についてであります。ご質問にもありましたように、昨今の原油価格の高騰やとうもろこしを原料とするバイオ燃料化の動きもあって、ガソリンや灯油、家畜飼料、さらには食料品に至るまで多くの品物の価格が上昇している状況にあります。このような中、全国農業協働組合連合会が、主要な肥料の販売価格を本年７月から大幅に値上げをしたというふうにお聞きいたしております。農家の方々にとっては非常に大きな負担となるものと憂慮いたしているところであります。また、去る８月に、総務省統計局から発表のあった消費者物価指数の全国の平成20年７月分におきましては、テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財は前年に比べ下降したものの、食パン、即席めん、食用油を始め、灯油やガソリンなどの石油製品が大幅に上昇となったところであります。このようなことから、十勝町村会といたしましても、去る８月に北海道に対し、一つには、燃油・肥料等の農業生産資材の価格高騰対策の推進。二つ目に、家庭用灯油や産業用油種等の安定供給と価格安定対策の推進。三つ目には、低所得者の安定した生活の確保など９項目にわたります原油価格高騰に関する要望書を提出したところであります。併せて、全国町村会においても、すでに燃油等農林漁業生産資材高騰対策に関する緊急要望を国に対して提出いたしているところでもあります。ご質問の１点目、農業に対する支援についてでありますが、昨今の農業経営を取り巻く環境は、前段申し上げましたとおり、原油価格の高騰や穀物需給の逼迫などに起因する飼料価格や肥料などの生産資材価格の高騰により、生産コストが大幅に上昇し、さらには野菜や牛の市場価格の低迷など、かつてない深刻な状況にあるものと認識しております。こうした状況のもとで、先般まとめられました国の総合経済対策や2009年度農林水産予算の概算要求の中で、ある程度の対策は講じられるものと考えておりますが、詳細は不透明であり、予算額においても十分なものとはいえず、今後の国の動向を注視しているところでもあります。町といたしましても、町村会等を通じて、さらに国への要請活動を行うとともに、農協等関係機関と協議をさせていただきながら、町としてできることを見極めてまいりたいというふうに考えております。次に、耕畜連携による持続可能な農業の仕組みつくりについてでありますが、耕種農家と畜産農家の連携は、効率的かつ安定的な農業経営を確立するために大変有意義な取組みであると考えております。耕畜連携は従来から堆肥と麦わらの交換などを通じて行われてはおりますが、耕種農家が求める堆肥と畜産農家が供給できる堆肥の品質に差があることなど課題も多く、取組みがなかなか進まない要因ともなっております。また、他の取組みといたしまして、畜産農家の委託による耕種農家の飼料作物の受託栽培などが考えられるわけでありますが、委託金額の面や他の作物との交雑関係の懸念など、課題もあるところであります。いずれにいたしましても、農協等関係機関と連携を図りながら、調査・研究を進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目、商工業に対する支援についてであります。最初に、燃油などの高騰が理由で減収となる事業者に対する支援についてでありますが、事業者に対して直接、所得保障や減収補てんといった形での財政支出は困難でありますことから、町の中小企業融資や北海道がこのたび創設する原油・原材料高騰対策特別資金などの融資を活用して経営の改善・向上に努めていただきたいというふうに考えております。次に、北海道から融資を受けた資金の利子や信用保証料の一部補給についてでありますが、北海道が現在実施いたしております中小企業向けの融資制度は、経営安定化資金、事業活性化資金、新たんぽぽ資金などがあり、これらの資金につきましては、場合によっては信用保証協会の保証が必要となるものの、いずれも比較的低利の設定となっております。利子や保証料の補給につきましては、融資制度と一体をなすものであり、融資制度を設けた自治体がその内容を定めるべきものと考えておりますことから、本町が、北海道から融資を受けた方に対して利子や保証料の補給を行うことは、現時点においては考えてはおりません。いずれにいたしましても、北海道と市町村がそれぞれの役割分担の中で、売上げ減少や原油高騰の影響で厳しい経営を強いられている企業の皆さんの支援に努めてまらなければならないものと考えております。ご質問の３点目、委託業務についてであります。平成20年度からの長期委託契約に基づく業務は、施設の管理等業務が37件、公園等の管理業務が16件、スクールバス等の運行業務が11件、ごみの収集業務が７件及び町道の管理業務が２件で、合計73件となっております。燃油の高騰に伴い、特にスクールバスなどの車両の運行業務に係る36件の業務受託業者の方々におかれましては、燃費の向上に向けた運転の工夫や燃費の良い車両への更新、あるいは価格の変動に留意しながらの給油など、いろいろな方策により自助努力をされていることと推察しており、大変ご苦労されているものと思っております。昨年入札等を実施した委託業務に係る契約内容についてでありますが、設計金額に対しまして、契約書の中で町は、契約期間中、毎年３月に当初設計の積算方式により、直近の関係単価を置き換えて算定し、設計金額が適当であるかを確認する。という内容を規定し、さらに、委託料に関しましては、設計金額の確認により算定した額が、当初の設計金額に対して５％を超える変動がある場合は、協議の上、次年度に係る委託料を改定することができる。という内容の契約になっております。このような状況を踏まえ、本年８月からは燃油の単価も若干ではありますが下がっております。今後の価格がどのように変動していくのか不透明なこと、あるいは労務単価が逆に昨年より下がっている状況にあることなども考え合わせますと、平成20年度分に係る委託料につきましては、当該年度中に見直しすることは難しいものと考えております。なお、平成21年度分の委託料につきましては、委託契約に基づき検討をさせていただきたいと思っております。ご質問の４点目、公共工事の契約についてであります。国土交通省では、最近の鋼材や油脂類など資材価格の高騰が建設業の採算悪化を招いていることから、工事請負契約条項に基づく請負代金の見直しを円滑に行うことができる単品スライド条項を６月13日付けで発動し、詳細な運用マニュアルが７月16日に発表となったところであります。運用基準では、適用対象を大きな影響が見込まれる鋼材類と燃料油の二つの資材とし、価格上昇に伴う増額分のうち、対象工事費の１％を超える額を発注者が受注者からの請負金額の変更請求に基づき負担することとなったものであり、８月20日現在、単品スライド条項の適用を行っているのは国・道のほか道内35市のうち15市が適用を行っているところであります。本町にあった単品スライド方式の導入をとのご質問でありますが、国交省で示された二つの資材を適用とした場合での、本年度分の該当工事は現在の価格では見込まれないものと考えております。その理由といたしましては、本町での工事規模の場合では価格変動の影響の大きい資材を使用する工事が少なく、また、工期も短く、設計発注から受注納品までの価格変動の影響が少ないことによるものと考えております。現在のところ単品スライド方式の導入は考えておりません。しかしながら、今後、このような状況が続いて、さらなる大幅な価格上昇などにより大きな影響が見込まれるような場合は、導入も考えていかなければならないものというふうに思っているところであります。ご質問の５点目、省エネルギー・新エネルギーに対する支援についてであります。本年７月に開催されました北海道洞爺湖サミットにおきまして、地球環境問題が主要議題として取上げられたことや、ご質問の要旨にありますように、燃油価格の高騰とそれに伴う電気料金の引き上げなどをきっかけとして、多くの方が省エネルギーや太陽光発電などの新たなエネルギーに強い関心を持っていただいているものと考えているところであります。省エネルギーの実践や新エネルギーの導入は、燃料費の節約とともに環境対策につながるもので、町といたしましては、その促進に努めていかなければならないものと認識いたしているところであります。これまで、町では、町民への啓蒙活動を行うとともに、新エネルギー導入促進補助金として太陽光発電設備の導入に対しまして、町単独で補助をいたしてきたところであります。ペレットストーブ購入補助につきましては、北海道が実施しておりました補助事業を活用できないか検討した経緯がありますが、各市町村５台以上まとまらないと補助の対象にならないということ、あるいはストーブの価格が高価であったことなどにより普及が進まず、道の補助事業が平成19年度をもって廃止となってしまったという経緯があります。しかしながら、北海道では今定例議会において、省エネルギーと地域産業振興の観点から補助事業を再開する旨の補正予算を提案しているというふうに伺っており、国におきましても、太陽光発電など省エネ・新エネ設備の普及促進のための補助金や税制優遇策を検討しているところであるとお聞きいたしております。いずれも補助対象となる設備の種類や補助金額など要件は未定でありますが、国や道の支援策の活用を含め、ペレットストーブ等対象設備の拡大など新エネルギー導入促進補助の拡充について検討してまいりたいと考えております。なお、環境対応車に対しましては、国が優遇税制を設けており、既に相当台数普及している現状にありますので、町が単独で購入補助する考えはありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。ご質問の６点目、高齢者・障がい者に対する支援についてであります。福祉灯油については昨年度、急激な灯油価格の高騰に対処すべく高齢者世帯や障がい者の方、母子世帯等を対象に単年度の特例措置として実施をいたしたところでありますが、本年度につきましてもさらに価格が高騰していることから、助成事業の継続実施を考えているところであります。なお、北海道が、今定例道議会に、市町村が行なう福祉灯油事業への助成拡大について、補正予算案を提出しているというふうにお聞きをしております。この事業を活用するなど、助成対象・助成金額等について、今後、検討してまいりたいと考えております。また、他の支援策についての具体的な施策は、現在のところ特にはありませんが、今後、関係機関・団体等のご意見をお聞きし、町としてできることがあれば取組みたいと考えているところであります。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

農業者に対する支援については、一部ではありますけども、本年度当初から取組みをさせていただきました。さらに今、今回、このような状況の中で、私どもとしても何か町として支援できる部分がないかというようなことで、今も協議をいろいろさせていただいております。新聞なんか見ますと、ほかの町村では、いわゆる今お話ちょっとありましたし、この後、前川敏春議員さんのご質問にもありますけれども、肥料にかかわってのいわゆる土地の分析、土壌分析に係る費用の負担なんかがあちこちの町村でやられています。それも実は本町も現実にはすでにやっているというふうにお聞きをいたしております。そういったことから、私どもは３農協、あるいは農業団体、さらにはゆとり未来協議会、そういったところでいろいろなところとの協議をした中で、これらも含めてどういう町としての支援策があるかを現在も協議を重ねているところでありますし、また、ご質問いただきました資金の関係につきましても、本町の場合は早くから独自のゆとり未来貸付資金を持っておりました。これはまだ、今年の貸付に対する余裕もありますし、これらは他の制度資金よりもさらに優位な制度だというようなこともありますから、利子補給が必要なものがあれば、これはそれも当然これからの施策の中で考えていくことになるのかもしれませんけども、まずはそういった現実的な問題からすると、まず農業者の皆さんが何を一番求め、何を一番望んでいるかというようなことを、十分私どもも協議をさせていただく中で、さらに対応を考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

職業の融資意識について、私は過日、金融機関の方ともご相談をさせていただきました。こういう時代ですから、大変だからお金が、融資をやらせてほしいという希望者もある。しかし、かといってあまりにも貸付を増やすことによって、かえって後々の経営に影響を及ぼす問題が残るのでないかと。金融機関の皆さんでいくと、例えば、500万あったものが、今、償還が進めて100万、200万と減ってきている。残りが300万、400万になった。そのときは、もう一度500万の借換をして、またそこから償還を始めていくと、そう大きな負担にならないのでないか。今借りている500万、さらにまた違う資金を借りていくとなると、なかなか将来に大変でないかと、そういうような話も聞かされまして、なるほどなというふうにも思っております。もちろん、どうしても足りないような場合があるのかもしれませんけども、それらについては、当然、商工会なんかもあるわけですから、十分今度のケースを見極めながら、対応していきたいと思いますし、500万の限度額もどうしても増やさなければならないというようなことがあれば、別にそのことで絶対だめだなんていう考えを私ども持っておりませんので、柔軟な対応していきたいと思いますけれども、あまり先ほど言いましたように、貸付を増やすこと自体がいいことかどうかということについても、やっぱり検討はしていかなければならない問題であろうかというふうにも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

正直言ってこれは難しいのですよね。例えば、軽油は恐らく去年の11月ぐらいの単価で積算をして、入札に付しているわけです。しかし、入札は、いつかも言いましたけど、競争の原理が働きますから、これを70％、80％で落札をしているわけです。当時、例えば、120円ぐらいで軽油だった。ところが、４月、５月は例の道路の特定財源で百何円で下がって現実には入れている。それが今度は上がってきて、そして今８月ぐらいからまた今度下がってきている。これが今、先ほど言いましたように、来年３月に向けてどういうふうになっていくのかがなかなかわからない。それでは、一番高いときとその設計金額とで比べて、５％以上も10％も上がっているのだから何とかしてくれといわれると、なかなか私ども、そうわかりました。それでは、契約を変更しますというようなことにはならないわけでありますし。もちろん、さっき言いましたけど、労務単価、建設業なんかもそうなのですけども、三省協定あたりは300円から500円、下がっている。しかし、業者の方に言わせたら何も下げていないよと。まともに賃金払っていますよといわれたら、それはそうなのでしょうけども。積算する方は何かを根拠にして、積算しなければ、入札に付す設計金額が出ないものですから、この辺が非常に難しいのが実情でありまして、そのことは当然入札を付す前に、今までの例も挙げて、総体で５％の変動があったときには、契約変更は考えますけども、そうでない間は皆さんの努力でやっていただけますかという中での入札が執行されて、今日にきているという状況からいいますと、今、年度途中でそれをすぐ、燃料代が１回１回変動する中で、契約を再度見直すということには、私はちょっと難しい。町としては難しいのかな。ただ、先ほど言いましたように、毎年度３月に１年間を見ながら、来年度に向けての見直しは当然させていただきますから、その時点で業者の方のお話も承る場合も出てくるかと思いますから。それらに向けては、十分検討はさせていただきたいと思いますけども、今、契約している20年度の分を、この年度途中で変えるということは、私はちょっと難しいなというふうに思っております。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

鋼材類の高騰によります設計と実際に納品をするタイムラグの点でございますけども、答弁の中でも申し上げましたけれども、現在、今年度に限っての工事の中で言いますと、鋼材類あるいは燃料が大きく左右する工事が、現在のところは無いよということでございます。設計そのものに使います単価といいますのは、ご存知のとおり物価版、あるいは道で出した単価に基づいて、４月１日付のもので出しております。中には水道工事などのように、見積もりによって、そのときそのときに応じた価格を積算に盛り込んでやっているというものがございまして、現在、町の発注している工事の中では、２カ月、３カ月程度の工事が大半でございまして、長期になります、今年度でいいますと、札内中の大規模工事、改修、あれは２カ年になりますけども、工事あたりでも鋼材類を使用している品目が、量的に少なく、今のところ積算しますと0.6％ぐらいの価格差は出ているのかなということでございますので、大きく長期になるもの、あるいは価格が大きく影響するというものにつきましては、その都度、道工事と同じく、単価改正がなされてくるということがございますので。ただ、今年については、道単そのもの自体も現在のところは変更にはなっていないという状況でございますので、今度ともその辺、状況を見ながら、やれるものはやっていきたいというふうに考えております。それと、単品スライドの関係でございますけども、現在、国交省で言われているのは、先ほど答弁にもありますように、鋼材類と燃油に限ってということでございますけども、この後、過日、先週ですか、発表になっている中では、アスファルト類についても項目に入れようということが、今、情報流れておりまして、それが出てきた段階では、幕別町でも舗装工事結構ありますので、該当になるかなと思うのですけども、先ほど言いましたように、工期がどうしても１カ月、２カ月、長くて２カ月程度のものでございますので、価格差が実際に納品する価格に影響するものというのは、かなりほとんど今の現在のところではないのかなというふうに感じております。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

先ほど答弁させていただきました札内中の大規模改修なのかなと思いますけども、先ほど言いましたように、0.6％ほどの価格差しか出ていないと。耐震と大規模改修、鋼材類はほとんど、一部あるのですけど、その部分の積算でございます。

答弁　建設部長 高橋政雄（建設部長は2012年3月まで）

音更の場合の事例が、今、ご質問でありましたけども、官側でそういう品目を対象にするよということでございますけど、現在のところは、国交省で定めています単品スライドの条項までにはいっていないというふうに伺っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨年の福祉灯油は、もともと福祉灯油は社会福祉協議会が単独でやっていたわけですけども、その分はその分で、昨年も社会福祉協議会が実施しました。町はそれ以外のいわゆる単価差の分、2,600円を福祉灯油として実施したと。北海道の振興補助金40万円と、国は、これはいつもの言葉なのですけども、特別交付税で措置をしたよという言い方をされているのですけど、これらを受けて実施したというのは、昨年の実績でありました。今年については、これから今、中身については協議をさせていただきたいというふうに思っております。