一つは、町内雇用の実態と障害者が自立できる対策を

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「町内雇用の実態と障害者が自立できる対策について」であります。障害者自立支援法のもと、地域の社会資源を最大限に活用し、障害のある方々の自立した生活を支えていくためには、地域生活への支援とともに、就労機会の確保や就労場所の拡大が喫緊の課題となっております。こうした中、障害のある方々が地域で安心して働くことができるよう、各関係機関が課題の共有や検討を行う場を設けることを目的として、平成17年９月に「十勝圏域障害者地域生活支援連絡会議」が設置されました。この連絡会議には、平成19年６月に「就労支援部会」が設けられ、構成機関は十勝保健福祉事務所をはじめ、各市町村、ハローワーク、就労移行支援事業所、十勝障害者就業・生活支援センターだいち、高等養護学校、各障害者団体など多方面にわたり、就労支援に係る現状と課題についての意見交換を行うとともに、就労を考えている障害者や家族からの相談を受け、要望の把握や就労と生活面を一体化した支援などが行われているところであります。ご質問の１点目、「町内の雇用形態について」であります。雇用の問題につきましては、景気の実質的な回復が見られない中、十勝管内の有効求人倍率は0.53倍と低い率に留まっておりますことから、若年層や高齢者、季節雇用の労働者などを取り巻く雇用環境は、大変に厳しい状況が続いております。また、雇用する企業側も厳しい経営状況のもとで、雇用の改善も望めない状態にあり、正規職員の採用ではなく、臨時的雇用などに移行していることが指摘されているところであります。本町における雇用の形態につきましては、平成18年度に実施した事業所雇用実態調査によりますと、回答された171事業所の雇用職員3,032人のうち、常雇用職員は51.12％にあたる1,550人、臨時職員285人、嘱託職員51人、パート職員1,146人となっており、約半数が臨時的職員という状況であります。ご質問の２点目、｢障害者の雇用状況について｣でありますが、町で任用している障害者の雇用状況につきましては、平成19年度の実績として正職員及び臨時職員合わせて７名であります。次に、「町内企業の雇用状況について」でありますが、同じく実態調査で回答された171事業所のうち、12事業所が22人の障害者の方々を雇用され、常雇用職員14人、臨時パート職員が８人で、業務としては、事務職、製造技能職、販売職などに従事いたしております。３点目の「障害者のグループホームなどの設置について」であります。障害者が地域で安心して暮らせる社会を実現するためには、入院者や入所者の地域移行の受け皿となるグループホームなど住まいの場の確保が重要であります。平成18年10月の障害者自立支援法の全面施行から１年半が経過し、制度改正によるさまざまな状況が明らかになったことから、厚生労働省では、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置として、グループホーム等の施設整備に対する助成事業を新たに創設する方針を打ち出し、平成20年度予算案に国費30億円が計上されたところであります。また、北海道におきましても、国から特例交付金として配分された総額66億円を活用した基金事業が、平成19年度に創設され、グループホーム等を実施する家屋の改修経費に対する助成事業をはじめ、アパートや一般住宅等をグループホーム等として借り上げした際の初度経費の助成事業などが実施されているところであります。このような状況の中、本町といたしましては、グループホーム・ケアホームの指定を受ける社会福祉法人等への情報提供などを積極的に行ない、多様な事業者の参入によって障害者福祉施設の整備促進を図るとともに、地域住民に対して障害のある方への理解と支援を求め、障害のある方々が地域で自立して暮らしていける体制づくりに努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、野原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私の方から、野原議員のご質問にお答えいたします。安全な給食を提供することは、学校給食センターの責務であり、相次いだ食品偽装事件、中国ギョーザ事件等は、大変心を痛めているところであります。ご質問の１点目、「輸入食品の実態とチェックについて」でありますが、輸入食品につきましては、１月の幕別学校給食センターの使用でみますと、概ね10％程度であり、他の月もさほど変わらないと考えております。輸入食品のチェックにつきましては、昨日、牧野議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、一給食センターでの力では及ばないところがあり、メーカーからの品質検査証をとって安全を確認しているところであります。ご質問の２点目、「地場産品の活用」でありますが、身近なところで生産されたものほど、安全･安心、そして高品質、利点が多いところは十分承知をしているところであります。また、今回の事件により国内のメーカーも地元のメーカーも、国内・地元産の食材を使った製品の提供に力を入れてきております。反面、価格という大きな問題がありますが、今後も地場の安くて良質な食材を求めながら、地場産品の使用を増やすように努めていく所存であります。ご質問の３点目、「米飯食について」であります。現在、幕別学校給食センターでは、米飯食を週2.5回、忠類学校給食センターでは週３回実施をしており、米飯食の回数増につきましては、国産農作物の消費拡大、自給率向上の面からも求められているところであります。パン食につきましては、平成18年度から十勝産小麦100％で提供しており、安全な食材の提供という点では米飯食と同じことが言えますが、外国産小麦の価格の上昇に伴い、国産小麦の価格も上昇しており、以上のようなことから、新年度から、幕別学校給食センターでは、試行的に米飯食の回数増を行いたいと考えております。以上で、野原議員のご質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありましたように、厳しい雇用情勢にあることだけは間違いないわけでありまして、先ほども申し上げましたように、十勝の求人倍率が0.5という状況であります。そうした中で、特に本町の場合、そう大きな企業があるというわけでもなくて、なかなか現実的には厳しいものがあるのだろうというふうに思っております。ただ、町としてどんな対策がとれるのか。先ほど来、あるいは昨日来企業誘致の問題をはじめ、いろんな話が出されておりますけども、私どもも、そうしたこと。あるいは、現在ある既存の企業が全くどういうことを町行政に求めて、あるいは、地域社会の中で何らかの役割を果たしていくための必要性、求めているものと、あるいは、商工会なりのニーズ、あるいは、建設業界あたりがどういったことを求めるのかと。特に建設業界からなんかすれば、町のいわゆる公共工事の発注をより多くというようなこともあるのだろうかと思いますけども、なかなかこれとて現状の中ではそう期待に応えれるような状況にはないというようなことになりますと、なかなか今この雇用情勢を好転させるというのは難しい条件ばかりでなかろうか。逆に、明るい見通しというのが非常に少ないのかなというふうに大変残念な思いもしているわけでありますけども、今申し上げましたようなことで、いろんな方々との連係を密にする中で取扱っていきたい、対応していきたいというふうに思っております。それから、青年の皆さん方、いわゆる青年の方々の雇用の実態を調査。これもどういう手法がいいのか。既存の企業にお願いして雇用の実態を調査する。あるいは、それ以外に、何らかの手法があって、若年の方、いわゆる青年と言われる方々が実際どのような状況で働いているのか。この調査の方法等については、若干研究していかなければすぐこの場でどうとかと言えないかと思いますけども、そういったことも踏まえて、いわゆるこれらの厳しい情勢の中で、町の担う役割を果たしていくことが大事であろうという想いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども数値を申し上げましたのは、平成18年度に実施した事業所、雇用実態調査であります。これは町が独自で毎年実態調査をやっておりますから、そういった中で、さらに項目等を加える中で実態を把握していくということは可能だと思います。商工会や建設業協会の皆さんとの懇談をする中で、また、いろんなご意見やご提言をいただくことも可能だと思います。ただ、もう一つは、町内にお住まいの方々でも、町外へお勤めなさる、勤務されていらっしゃる。こういった方々、特に若い方々の実態を掴むというのが、なかなか難しいのかなと実は思っているわけでありまして、そういったことを踏まえて、内部で何らかのいい方法がないかというようなことを、ちょっと検討させていただければというようなことでありまして、町内で、今、野原議員が言われましたように、町内外で、町として行政としてやれることについては、十分そういった連係を密にしながら対応していきたいというふうに思っております。

答弁　総務課長 川瀬俊彦（総務課長は2009年3月まで）

正職員につきましては２名ということであります。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

障害者の状況でございますけれども、お答えいただいた事業所の中の１事業所が170名弱という企業でありまして、そこでは４名の方が雇用されていると。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

当然のことながら、町職員の採用試験なんかについても、別に障害者の方を差別して募集をしているわけではないわけですから、当然応募していただいて、試験を受けていただいた、採用ということになるわけです。さらに、今おっしゃいましたように、先ほどの答弁にもあったように、７人のうち５人は臨時職員の方が現在も任用しているわけでありますから、そういった方が役場の仕事に慣れて、来年、再来年に向けての町村試験を受けるということはもちろん可能だというふうに思っています。ただ、私は、今までの経験からいいますと、なかなか障害者の方が健常者の方と一緒になって試験を受けて合格する確立というのはちょっと低いわけでありまして、それで、私どもも過去、障害者のみの方を対象に採用試験を実施した事例もあるわけですけれども、本来的にいけば、それぞれの企業がそれぞれの1.8％だとか、町でいえば2.1％だかというそういうものをクリアするために、障害者のために広く門戸を開いて試験をやっていくということが一番障害者の方の雇用につながる部分かなという思いもしていますけども、そういったことも含めながら、門を開いて、ぜひ、こういうような面で役場の仕事の経験もしていただければというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

言葉として、今、実習ということになってきますと、何日間か来ていただいて、そこで一緒に仕事をしてもらう。今、おっしゃいましたように、自分にどういう仕事がむいているかというようなことの中での実習、これはご提言いただいましたことについては、ちょっと内部で検討させていただきたいというふうに思いますけども、事実今まではそいうことは正直言ってやっていなかったわけでありまして、あくまでも一般の臨時職員の中で、障害者の方も一緒に、大体うちの場合ですと、10カ月の雇用ですから、その中で、お仕事をしていただいているということで、障害者の方のための実習というような制度は今まで特に設けておりませんでしたので、そういったことがどの程度可能なのかは検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　福祉課長 米川伸宜（福祉課長は2008年3月まで）

ご質問にありました障害福祉計画の中の就労移行支援で、23年度までの一般就労移行者数２名を目標としておりますが、今のところ、まだ０でございます。

答弁　福祉課長 米川伸宜（福祉課長は2008年3月まで）

先ほど、野原議員の方からもお話ありましただいちでございますが、障害者地域生活支援連絡会議、この中に、冒頭申し上げておりました就労支援部会というのがございまして、現在、町内の障害者５名について、ハローワークに登録してこの就労支援部会の活用につなげております。ただ、残念ながら、まだ一般就労にはつながっておりませんが、今後とも継続して就労に向けた支援活動を行いますとともに、今後、就労希望者の把握等に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

障害者福祉計画の中で謳われていること。それと同じように、今言うように、障害者の方が即仕事に就く前段として、いわゆる試行雇用制度、いわゆる一旦試行的に勤めて、そこで自分の技術が、これからの仕事に合うかどうかといったことを見極めながら、その次に進んでいく。ただ、こういう制度が現実にあるわけでありまして、それに対して国はその企業に対して、何らかの助成金を出す。あるいは、自らが職場の、先ほど言いましたように、実習、言葉で言いますと適用訓練というような言い方していますけども、それに自分がやっていく場合には、その個人にも国から支援金が出る。そういうような制度が実はあるわけであります。そういったものは、これは町がやってはだめですけども、そういう民間企業がやる場合もある。ですから、そういった面を我々は今度行政の立場からもっと企業なんかに周知をしていく役割というのはあるのかなというふうふうに思いますし、ぜひ、そういったことを、積極的に活用していただければと。別にその今言うように、持ち出しでなくても、国から、あるいは本人に対しても国からの助成があるというような制度もありますから、こういった制度の活用なんかも含めて周知をしていくということが我々にとっても大事なことなのかなと、そういうふうにも思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

グループホームのほか、いろんなこの制度があるようでありますけども、おかげさまで、本町の場合は高齢者にかかる、認知症にかかるグループホームは順調に進んだのですけども、いまだに障害者にかかわるグループホームというのはありません。そういったことで、高齢者の部分はある程度満杯だということで規制をしたのですけども、障害者 の部分については、もちろん規制もしていないわけですから、NPO法人、あるいは、もちろん株式会社でも算入できるわけでありますから、そういったことの周知に気をつけていきたいと、心がけていきたいというふうに思いますし、これは先日の新聞なのですけども、本別町とか鹿追が今取組もうとしていますけども、高齢者と障害者が一緒に生活をできる共生施設も、新年度から新たな制度として発足するというようなことも出ております。こういったことも含めながら、本町にとってもこういう施設の必要性というようなことは十分あるのだろうというふうに思っておりますので、十分意を用いてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

昨日、お答えいたしました国内産、あるいは外国産にかかわらず、新しい加工食品を導入する場合については、その製造業者の品質検査証というものをいただいて確認をして、導入をしていると。ただ、そこでその検査証で把握できる範囲というのが、非常に狭いわけです。それを１給食センターでチェックをしていく。例えば、残留農薬等々についてチェックをするって非常に難しい話です。そんな経過から、今、お話がありましたような道と学校給食会、これらが連係して、そのシステムをということで検討し、近々、その改案が出されるのだろうというふうに思っておりますが、それとても恐らく限界があるのだろうと。そんなことから、いわゆる消費者協、そして、検種の増員等々、国においても考えられている。そういう大きな仕組みの中でチェックをしていかなければ、これは１町村、１センターでは追いつかないというようなことだろうと思います。それから、加工食品をなぜ多く使うのかといいますと、今、ご案内のとおりだと思います。生ものから手をつけて、原材料が安く入りましても、それを加工し、供給に値するものにもっていくということになりますと、それなりの人件費がかかるというようなことから、どうしても食数の多いセンターにおいては、加工食品が多くなっていると、こういう実態だろうと思います。それを早出、遅出によって調整できるのか、できないかということでありますけども、もともと食材が、当日の食材が入ってくるのは７時です。７時に入ってくる。そういうことですから、それを５時までに入れなさいと。これは市場との関係が出てきますね。そういうことですから、現在のところ、７時。これが限界だろうと。それ以前に持ってきて、二交代制にやるというようなことは不可能に近いというふうな感じは持っております。早出にかかわっての加工を含めて、供給できる体制をつくるのは７時という時間的な制限があって、物理的に不可能と、こういうことだろうと思います。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

私も過去にそのような担当は違いましたけれども、質問を受けたのを聞いておりました。なかなか難しいのだろうなということでありましたけれども、早速農協さんの方にお話をしました。その思いは、JAさんも同じであります。物理的なもの、あるいは値段的なものをどう解決するかというところがネックになっているということであります。幕別農協さん、これは５月におそらく総会があろうかと思いますけども、いわゆる企業イメージ、それから、地域に対する貢献度等々を意識した中で、ぜひ、品数は少ないけれども、最初どうだろうと。じゃがいもぐらいで始めてみたらどうかというご提案をいただきました。なお結構と。しかし、実際のその流通価格と、それから、農協さんにおける手間隙、これを労働時間単価に直していくと、恐らく10％程度の価格差が出るのでないかというふうに思います。町村によっては、いわゆるふるさと給食支援として、町単でその原材料を補てんしているという町村も数多くあります。私ども、じゃがいもで計算したらどういうことになるのだろうかと。年間７トン程度使用されます。値段からいきますと、およそ80万、90万ぐらいの年間経費になるだろうと。仮に10％でも、８万、９万のいわゆる市場購入よりも負担が多くなる。なったとしても、農政サイドも進めておりますけども、お互いに折半をするとか、保護者も負担をするとか、そういうような方法をとれば、わずかな負担でじゃがいもは解決できるのではないかと。それが解決できれば、幕別農協特産であるたまねぎ等々に拡大していこうと。そういうようなことを、農協の幹部の意向として、意思決定がなされているということを確認しましたので、ぜひ、その方向に進めていきたいというふうに思っております。

答弁　給食センター所長 仲上雄治

今、パンの食数については、週1.5回行っております。それで、1.5回の５回というのは、隔週で金曜日にパンの日とご飯の日があります。それで、何回できるというのは、具体的な詰めまでは行っておりませんが、その２週に１回のうちの何回かをご飯に置き換えて、パンを減らしてご飯を何回か増やすと。そういう形で、数回はご飯を増やすと、そういう形で考えております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

食事内容、いろいろと検討、過去にもしてまいりました。パンでありましても、あるいは、その副食等についても、うちの学校栄養士さんが学校まわりをして、いろいろアンケートをとったとか、直接聞いたとかということがあります。現地もまわっておりまして、今、特に米飯給食にかかわるウエイトが高いものですから、そのことでお答えしまして、米飯を増やしてほしいという要望があまりないのですね。パン食を好む子どもの傾向が強い。しかしながら、腹持ちしませんので、部活をやっている方はパン食の方がいいのだけれども、副食を増やしてほしいと。お金のかかる方に、どうもその要望どおりにしますとそういうことになりますが。今回、小麦がいろんな干ばつ、あるいは麦価が引き上がりになります。そのことと、今まで北海道単独で学校給食会を通じて、道産奨励品の負担、補助金を出していました。これがなくなります。その原材料だけでパン１個に置き換えますと、５円年程度値上がります。そのほかに、何といいましょうか。バターとかあるいは砂糖だとか、それらが加わって、なお、労賃が３円ほど上がります。パン１個当たり10円アップすることになる。これを米飯で考えますとわずか84銭であります。１食ですよ。そこで多きな差が出てくるわけですが、だからといって、米飯に切り替えるというのもあまりにも不純であります。不純でありますが、何せ給食費を上げられないという現状を控えております。したがいまして、試行といいながらも、その現実問題として米飯給食を増やしていかなければならない。そんなような状況に追い込まれているということであります。米飯が少しでも増えますと、またそれなりにご要望があろうかと思います。アンケート等を通しながら、子どもたちの意見を聞きながら、全部が全部聞けませんけども、米飯にしますと１人工増えますので。いわゆる加工の範疇が増えるわけですね。これは150万ぐらいかかります。それは相殺していって負担が少なくなればいいわけですから。十分に検討しながらやっていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

アンケートの結果についての公表、これは説明責任ということがありますので、当然として、そういう配慮をしながら進めていきたいというふうに思います。最初のそのご飯の、ご飯はおいしいものだということでありますが、これは道産米で給食会を通して、一律的なお米であります。道産米です。道産米ですが、自宅であまりいいご飯を食べていますと、なかなかおいしく感じないというようなこともありますので、食育の観点からも、玄米好みの含みのですね、お米を食べさせていただければ、うちの方も完食できるのではないかというふうに思っております。ひとつ皆さんのご協力もいただきたいと思います。