品目横断政策の問題について

質問　7番 野原恵子

通告に従いまして、２点について、お伺いいたします。まず１点目。品目横断政策の問題についてです。人間の身体には、過去にどんなものを食材にしてきたかという｢食歴」の痕跡が残っているといわれています。日本人の体は日本の食料でつくられ、日本の食料が合うようにできています。今、私たちのエネルギー源になり身体を作る食材の60％以上が外国産になっています。安全で栄養豊かで、日本固有の食習慣と食文化にふさわしい食糧を得ることは国民の強い願いです。日本の穀物自給率は27％、カロリーベースで39％となり、人口１億人以上の国の中で最下位となっています。国内で生産可能な農産物を受給し、向上させていくことは、国民の命を維持していき、安全・安心な食を取り戻す上で不可欠であり、国の義務でもあります。今年度から戦後農政の柱であった家族経営を軸に、すべての農業者を対象にした施策から、要件を満たした一部の担い手を対象にした品目横断政策が始まりました。品目横断政策は、WTO農業協定が動き出し、まだ結論が出ていないのにもかかわらず、小泉元首相が農政改革を断行するとし、その一貫として始まりました。政府は、2006年４月、21世紀新農政2006を決定し、巨大企業の海外進出を促進する。尐しの日本農産物の輸出を引き換えに、WTO、FTA交渉で国内市場開放を一層進めていくこと。販売農家の４分の３を離農の追い込む農業構造改革。これが品目横断的経営安定対策。このようにして打ち出されております。これをスピード感をもって推進すると宣言しています。今年の収穫が終わり、農民からは、予想より収入源になった。この制度は格差を固定するもので、努力が報われない。農業に対する意欲を失うなど、不安や制度の見直しの声を聞いています。９月議会の質問では、今年度、品目横断政策も含めまして、20戸が離農し、収入源は３％から５％が予想されると答弁されていましたが、現状について３点伺います。①交付金支給と収入減の状況は。②収入減となった農家に対する経営維持対策は。③品目横断政策の抜本的な見直しを国に求めていくこと。二つ目は、飼料高騰による畜産農家支援についてです。乳牛の配合飼料が、今年急激に高騰し、平成18年度の上半期に比べまして、１トン当たり約１万円、22.5％上昇し、酪農経営に大きな影響を与えています。一方、生乳価格は、飲用向け、加工原料乳とも、平成19年度については、ほとんど据え置かれ、一層経営を圧迫しています。配合飼料の原料である小麦などではオーストラリアの干ばつによる不作や、アメリカのバイオエタノール需要の高まりにより、家畜の飼料の中心となっているトウモロコシの価格が上昇しているなど、大きな要因となっています。日本の配合飼料の原料は、大半を外国からの輸入に依存していますが、長期的には濃厚飼料の自給率向上対策と自給粗飼料の利用増加が認められます。配合飼料の農家負担の急激な変化を緩和する手段といたしまして、配合飼料価格安定制度がありますが、配合飼料が高値のまま、同じ水準で推移すると、最終的には補てん金が発動されなくなってしまいます。したがいまして、次の点について伺います。①幕別の畜産農家の飼料高騰による影響は。②配合飼料価格安定制度の異常補てん基金の増額を国に求めていくこと。③規格外農産物・未利用資源の飼料化の手立てを。

質問　7番 野原恵子

品目横断対策、この政策についてですが、今、町長が答弁されましたけれども、小麦の場合は緑ゲタの分、支給、年内にされたということですけれども、小麦とビートを一緒につくっている農家には、この緑ゲタの交付金は支給されないと聞いておりますので、そのところは対象からはずされているのではないかと思います。そして、これは３年間の平均の中で、支給されるということですが、この部分、実際に交付金を支給された中では、幕別町では平均して5.7％と推計しているということでしたが、新聞の報道などによりますと、これは十勝での900戸の回答とうことで、これは十勝毎日新聞の資料ですけれども、これは前年度より収入が減尐したということが84％、それで、10％から15％を減尐したという方が65％。20％減ったという方が24％になったと答えられております。そして、その収入減の理由といたしましては、９割近くがこの対策の影響を挙げています。幕別でも、平均は5.7％ですが、実際に小麦農家の方に、つくっている方に聞きましたら、1,00万の収入の中で、今年は約200万程度減尐したとうことなのですね。このことは、３年間の平均を基準としてされているということになるものですから、そうなりますと、豊作になって収入が多くなっても、そこで切られてしまうということで、生産意欲ですとか、努力しても報われないとか、そういうことが現象としておきてきますよね。そうすると、これは今、自給率が非常に、穀物自給率が下がっていく中で、自給率を向上していくということにはならない。そういう現象が起きているのではないかと思います。それで、平均5.7％。これの影響がもっと収入の減ったところの農家経営というのは非常に経営が困難になっていく。そういう心配がされます。そういう中で、対策といたしまして、黄ゲタの部分の仮払いを実施するなどの措置を講じる。仮払いでの年度末に農家に入ってきますお金ありますよね。そういうものが、黄ゲタの部分が入ってこないので、来年度入ってきた場合には、それで仮払いするという措置を講じられているということも聞いているのですが、それは利子がかかるわけで、そこの利子の対策も考えていかなければならないと思います。そういうところ、関係機関と対策を講じまして、その農家に負担を講じないような対策。そういうことも必要ではないかというふうに考えます。それと、品目横断政策なのですが、これは、今、よりよい制度になるようにということで、関係機関に要請を行っているということでしたが、私はこの品目横断というのは、本当に自給率の向上の妨げになっていくのではないかという懸念が非常に心配されます。それと、WTOとの関係もありまして、ここのところで、この政策に対しまして、町長はどのように考えているのか、町長の考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

今、緑ゲタの部分は農家に支給されたということですね。ですから、ビートとかそういうことの関係なく、小麦生産している農家には、すべて交付されたということで。その中で、収入減は平均して。芽室のモデルを基準としたと推計されていますということなのですが、では、幕別町はどのように推計されているのか、その点をお聞きしたいと思います。それが一つ。それと、黄ゲタの部分の仮払いということで、多分農協だと思うのですが、そういう制度をつくりまして、黄ゲタの交付金が入るまで、農家に貸付をするという制度がつくられた聞いていますけれども、それも利子がかかるわけですよね。ですから、そういう対策も農家を支援する、本当に営農が大変だというところに支援するという対策も必要ではないか。今まではずっと入ってきたものが、お金を借りてそれに運営していくということですから、利息がかかってくるわけですよね。だから、そこの対策も必要ではないかというふうに思いますので、その点お聞きしたいと思います。それから、今、町長がよりよい制度になるようにということのお答えでしたが、この品目横断政策が出ていた背景というのは、これは農家経営にとってこれから非常に大変な問題になってくるのではないか。品目横断だけではなくて、その農地の問題ですとか、そういうところにもかかわってくる、全般にかかわってくることになると思うのですが、その品目横断政策。よりよい制度ということは、実際にもう農家の所得の今年、小麦の場合減ってきているわけですよね。ですから、この制度がずっと続いていくことによって、収入が減っていくということにもなりますし、自給率の向上の妨げにもなると思うのです。ですから、よりよい制度になりうる可能性は非常に尐ないというふうに考えるのですが、そういう姿勢だけでは、今の幕別の農家、そういう十勝全体の農業を守っていくというふうにはならないというふうに考えて、私はいるのですけれども、非常になんというか、姿勢としては弱いのではないかと思うのですが、その点についてもお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

幕別の平均的な減収、芽室町よりも低いのではないかというお答えでした。ですから、大きな農家と、大きいというか、収穫のいっぱいある農家とそうでもない農家。そういうところで差はあるとは思うのですけれども、やはり経営が大変だと。このことによりまして、経営が非常に圧迫される。そういう農家には個別に対応をして、農協とも連携をとって、対策を講じていく。そこがやっぱり一番大切なところではないかと考えます。利子補給とかそういうことは考えていないというお答えでしたが、そういうところに対する手立てを、これからもしっかりとっていく。ここが一番大事なところではないかなというふうに思っておりますので、そういう相談とか、そういうものがありましたら、しっかりと営農が続けていける対策ということを念頭に入れて、農協や関係機関と対策をとっていくということが大事かなと思いますので、個別な対応の中でのそういう措置も念頭に入れて対応していただきたいなというふうに思います。それで、この制度についてなのですが、確かに町長が言われましたように、よりよい制度にしていくということが非常にこれは大事だと思っております。この品目横断がどうして出てきたかという背景なのですが、私もいろいろ調べたという中では、これは本当に日本の農業を守っていくということでは、品目横断だけではないという、そういう問題があると思うのですよね。その中で、どうしてこれが出てきたかということなのですが、日本は戦後すぐ農地改革が行われました。それで、家族経営ということを中心にして、ずっと日本の農業、土地が狭いとか、そういう気候状況だとか、そういう中で家族経営を中心に、農業が、営農というのを続けられてきたのですけれども、それをバックアップするためには、生産コストを償うための生産者価格を補償する価格補償制度がずっと続けられてきたのですが、これが今くずされてきている、品目横断で崩されてきているのですよね。それと、地主制度の復活と、大資本による農地所有を阻むために、農地の所有と利用を農民だけに限定した農地制度があるのですが、それも今、崩されようとしております。それと、農民の組織を発展させるためにということで、農業共同組合、この三つの政策を中心にして、今、日本の農業が守られてきているというふうに思います。その中で、WTOが農業協定が、今、進められていますが、それはしっかり今、きちっと協定の途中ではあるのですけれども、そういう中で、政府と財界が、この価格補償廃止を、今、着々と進められているということ。それと、農地制度と農協を解体していくということも、今、目論まれているということなのですよね。それと、ここ大事なことかなと思うのですが、奥田元経団連会長が、あらゆる面から考えまして、農業改革は待ったなしだということで、家族的営農という何千年も前からのビジネスモデルを根本的に改革する必要がある。このように述べまして、家族経営を解体していくということで、そういうことで、今、着々と 準備が進められているという過程なのですよね。ですから、そういうこともしっかりと踏まえて、この品目横断政策に対応していくということが大事ではないかなというふうに思っております。ですから、そういうことも含めて、国に対して、この制度は抜本的な見直し、しいて言えば、中止を求めていくという、そういう姿勢が、今、幕別の農業を守っていくことになるのではないかというふうに考えておりますので、その点について、お聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

次に、飼料の問題ですけれども、今本当にここでは、お答えの中では、酪農経営と肉牛用の経営によって、配合飼料の割合が違うというお答えだったのですが、今、特に酪農経営の方、乳価が上がっていないということもありますので、非常に飼料の高騰というのは深刻な問題になっております。ある農家の方にお聞きしたのですが、前年度と比べまして、大体乳代が2,4、500万の方で、今年に入ってから、161万、これだけ飼料代が負担が重くなっているということなのですね。乳代の中で、約39％が飼料代になっているということで、経営が圧迫されているということなのです。それで、飼料が上がった場合には、配合飼料の、ここにありますように、補てん制度があるのですが、これもこの制度の、そういう制度はあるのですけれども、３カ月ごとにこの飼料代の基本が変わるということで、上がっていくことによって、配合飼料価格安定制度のその通常補てんですとか異常補てん、両方あるのですけれども、通常補てんの方は、農家が負担していますよね。飼料代が上がることによって、その基金が底をついてしまうと、農家の負担が被さってくるということで、ますます経営が厳しくなるという、そういう声も寄せられております。それで、異常補てんという方なのですが、ここは飼料メーカーと国とが補てんしていくということなのですけど、これも基金がなくなってくると、酪農家の負担になっていくということなのですよね。それで、国会の中で、農水大臣も来年度から50億積み増しするという、そういうことも検討するという答えなのですが、今、緊急に今年の経営がどうなるかという、そういうところまで、農家の方、酪農の方々の負担が思いということなので、ここの緊急な対策が必要ではないかというふうに思います。これを来年度について50億円の積み増しを要求していることと国会では答えられているのですが、それを手前に引き寄せる対策ということも必要ではないかと考えますので、そういう点も強く国に要望していくことが大事ではないかというふうに考えます。それと、もう一つですが、３番目の規格外ですとか、未利用資源の活用ということですが、お答えとしては、国で今そういうエコフィールドや何かの研究がされているということなのですけれども、そういうところに委ねるだけではなくて、もちろんここもいろいろ開発していただくということは、緊急に必要かと思いますが、町独自でも対策を考えられるのではないかというふうに思います。というのは、今、とうもろこしの自給率というのはほとんど０に近いということなのですけれども、そういうところでは、遊休農地とかそういうものを活用して、とうもろこしを作付けして飼料にする。そういうことも考えられるのではないかなというふうに思います。それと、この未利用資源というところでは、いろいろな、今、規格外農産物や何かは利用されていると聞いているのですけど、それ以外の未利用資源とか、そういうものも研究対策というか、そういうことも必要ではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

この飼料の問題は、ほとんどが輸入に頼っているというところに、今回、この大きな問題があると思うのですよね。ですから、食料の自給率ももちろんなのですが、飼料の自給率も上げていくということが、今後の酪農経営に大きな、経営にとっては大きな問題ではあると思うのです。ですから、町と関係機関と協力して、やっぱり飼料の自給率を上げていくという対策も研究課題だと思います。問題が起きたときに、さあどうするかではなくて、将来を見据えた対策も必要だと思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。対策をこれからどのように検討していくかというところをお聞きしたいと思います。