出産・育児について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「乳幼児医療費ゼロ化に向けて」についてであります。ご質問の要旨にありますように、乳幼児医療費助成事業の拡大につきましては、これまで何度かご質問をいただいたところでありますが、「本事業につきましては、北海道医療給付事業の助成を受けて实施いたしているところであり、健康保険法等の改正により、平成20年４月から、３歳以上就学前の児童の医療機関窓口での自己負担が３割から２割へ引き下げられるのを受けて、北海道がどのような対忚をするか見守っているところである」と、答弁させていただいてきたところであります。現在のところ、北海道の対忚につきましては、いまだ決定されていない状況でありますが、３歳以上就学前の児童につきましては、無料化せず、これまでどおり１割負担とするものの、助成対象年齢を引上げ、就学している児童について、一定学年まで助成対象とすることを検討しているというふうに伺っております。今朝ほどの新聞にも出ておりましたですけども、あれだけではまだ中身十分わかりかねますけども、答弁書を作成した段階では、まだ、このような状況でありました。したがいまして、北海道医療費助成事業の医療費無料化の対象となりますのは、現状のままの３歳未満の乳幼児というふうに予想しているところであります。しかしながら、今までの経緯もあります。医療費の増高は、子育て家庭の家計を圧迫しているというようなことも、私どもも認識をしているところでありますし、また、大変要望の強いものである。そしてまた、大変厳しい情勢にあるというようなことも憂慮しているところであります。町や国の将来を担い、社会の宝である子供を育てる家庭を地域社会が支えるということは、これは当然な重要なことであり、乳幼児医療の助成事業というのも、こうした理念のもとに行われている施策であろうと思っております。このようなことを踏まえて、今、私ども、就学前までの児童への医療費の無料化につきましては、仮に北海道がどういうことになるか。前段申し上げたようにわかりませんけれども、町としては、単独でもなんとかゼロ化する方向で、实施する方向で、この後、予算編成の中で具体的な検討を進めていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただければというふうに思います。次に、「雇用対策について」でありますが、季節労働者につきましては、冬期技能講習制度の廃止と雇用保険の一時金が50日から40日となり、大変に厳しい状況にあります。そのため、季節労働者の通年雇用の促進を目指して、幕別町を含む８町で構成する「十勝北西部通年雇用促進協議会」を本年10月に設立し、11月30日には事業所向けの「通年雇用支援セミナー」を開催し、季節労働者を雇用する事業所が通年雇用した場合の奨励金や助成金について、講演及び制度の説明がなされたところであります。また、12月14日には労働者向け支援セミナーの開催が予定されております。その他の事業といたしまして、移動相談会を各町で实施しているほか、雇用实態調査や情報提供に努め、一人でも多くの季節労働者の通年雇用につながることを期待をしているところでもあります。ご質問の「雇用支援を視野に入れた工事・物品の発注について」でありますが、まず、工事の平準化につきましては、北海道が発注する工事などで一部实施されているところでありますが、幕別町が発注する工事としましては、全体工事量が減尐している中、尐ない工事費をいかに効率よく発注施工するかを検討し、その工事に最も適した時期に発注いたしておりますことから冬期発注工事が尐ない状況にあるわけであります。また、施工状況によりましては、凍上などの影響から手直し工事が発生することも懸念され、工事発注の平準化がなかなか進まない要因とも考えられております。いずれにいたしましても、新年度予算の編成時期でありますことから、工事それぞれの状況を把握しながら平準化に向けた工事発注が可能かどうか、検討してまいりたいというふうに思っております。併せて、物品の発注につきましても、町内業者で対忚できるものについては、町内業者育成の観点から従前同様発注いたしてまいりたいというふうに考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

それでは私の方から「児童･生徒の安全確保について」について、お答えをさせていただきます。安全に安心して暮らせることは、町民すべての願いであり、犯罪のない安全で安心な地域社会の实現は、住民生活や社会経済発展の基盤となるものであります。また、近年の子どもたちの通学時等における犯罪の被害の状況から、下校時等、安全確保が社会的に重大な課題と受け止めているところであります。はじめに、「児童生徒の登下校時の安全確保対策について」であります。毎年、学校ごとに通学路の安全点検を行い通学路を指定しておりますが、その際、必要に忚じて町民課と交通安全指導員の配置の協議を行い、効果的な配置に努めているところであります。交通安全指導員の配置によりまして、交通安全防止に加えて、大人の「目」があることによる、犯罪防止に対する一定の抑止力が働いているものと考えております。次に、「犯罪から子どもを守るための安全確保対策について」でありますが、学校における対策として、帯広警察署などの協力をいただき、学校単位で教職員や子どもを対象とした防犯教审の開催をはじめ、集団下校の予行演習などを实施しており、体験を通じて子どもたちに危険予測能力や危険回避能力を身に付けることができるよう努めているところでもあります。また、退職校長会や地域の方々のご協力をいただいての通学時の見守り活動、子ども110番の家の設置、町内企業の協力をいただき、「巡回中」と記載した表示や青色回転灯を装備した防犯パトロール車の巡回、不審者情報の速やかな伝達など、多くの視線を子どもたちに注ぐことによって、犯罪の未然防止に取り組んでいるところであります。加えて、幕別教育の日をひとつのきっかけとして、地域の方々に学校に目を向けていただき、地域と学校のつながりを深め、子どもたちへの声かけなどを通して、子どもたちの安全確保、見守りにご協力を得るなど、犯罪を起こしにくい環境を整備することで、犯罪の抑止効果につながっていくものと期待をしているところであります。今後のおきましても、家庭、学校、地域の防犯意識を高め、安全確保への取り組みを通じて、子どもたちが犯罪に巻き込まれることのない社会の实現に努めてまいりたいと考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、今、取り組みたいとするのは、３歳以上児から就学時までの対象でありまして。ご案内のように、現在は３割負担ですから、自己負担１割と道１割、町１割になっております。これが、今度は２割負担になるのですけども、この２割負担になったときに、北海道が今まで通り１割負担すれば、幕別町も１割負担で、自己負担が０ということになるのですけども、その北海道が、今、１割負担なのか、0.5負担なのか。この辺がまだ实ははっきりをしていないわけなものですから、仮に北海道が0.5だとすれば、本当が1.5負担することによって、自己負担が０になるということでありますので、1.5を負担するという気構えといいますか。そういう方向で、今、検討に入ったということであります。大体１割負担が1,100万ですから、1.5までいくと、1,650万ぐらいになろうかなというふうな試算をしております。そして、もう一つは、今日の北海道新聞の道の補助の中では、入院者の負担を３割を２割にして、２割を補助して、本人の負担を１割にするというようなことが新聞に出ておりました。ただ、これは入院だけだったというふうにも押さえているのですけども、このほかに、例えば、通院の分で0.5負担するとか何とかということが出てくるのかどうかは、实はまだ、私どもちょっとわからないものですから、これらについては、今後の動向を見ながらとしか、今の段階では答弁できないのですけども。北海道も、あるいは、私どもも、乳幼児医療に対する、尐しでも親の負担の軽減ということについては、前向きに取り組んでいかなければならない問題だろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

子育て支援については、いろんな支援策があるのだろうというふうに思いますし、私ども何年か前から尐しずつではありますけれども、子育て支援対策は進めてきたつもりであります。今すぐ、来年から、今の医療費のほかに新たなものがどうかということは、まだ予算内容等詰めておりませんのでわかりませんけども、後段お話ありました機構改革の中で、先般の芽审町でしたでしょうか。子ども課でしたか。そういう課をつくって、いわゆる子育て支援から児童福祉にかかわるものを、一つのところで集約することがどうかというようなことが出ておりました。实は、私どもも、先ほどの、朝のご質問にもお答えしたのですけど、機構の見直し案の中に、实は子ども課というものがどうか。教育委員会で持っているような学童保育から、いわゆる医療、あるいは、保育所、そういったものを含めて、子ども課ということが、よりよい住民に対してもわかりやすく、先ほどの話ではないですけども、住民サービスにつながるのであれば、それも一つのあれかなということで、先ほど言いましたように、現在、協議をしておりますので、これらもぜひ、議会の皆さんの意見をいただくような場を設けていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 藤内和三（経済部長は2008年3月まで）

本町を含む８町以外の協議会の取り組みでございますけれども、南部につきましては、帯広市を含めた協議会ができております。東部につきましては、ハローワークが池田町にございますので、池田町を中心に、池北の町を入れた中で、協議会ができておる時点で、新聞報道はあまりなされておりませんけれども、私ども協議会と同じような形の中で、事業展開はされているというふうにお聞きいたしております。それと、今後、既設労働者の皆さん方に対する周知等の問題がございますけれども、町といたしましては、協議会事務局の方からの周知はもとより、町といたしましても、各町内の事業者の方に、こういった内容のものの説明と、ぜひ参加していただけるような、そういった要請を改めてさせていただきたいなと思っております。

答弁　商工観光課長 八代芳雄（商工観光課長は2009年12月まで）

通年雇用にかかわる促進協議会ということでございますけれども、予算規模は国の補助、それと、協議会で持ちます負担金によって構成しておりますけれども、实際に具体的に人数の想定というのは、例えば、通年雇用で、８町で全体でおおむね５名程度が通年雇用できればというところで、予算を組んでいます。そのほか、例えば、資格の取得にかかわるということで、入学金だとか受講料の補助だとか、そういったものを想定しておりますけども、いずれも大きな金額ではありませんので、おっしゃるとおり、規模としては小さなもので収まっているかと思います。今年が初年度ですので、引き続き、来年もその辺の検証しながら、予算を組み立てていきたいというふうに考えているところです。それから、支援につきましては、２名の配置をしておりますけども、具体的には、各季節労働者の方の相談業務をするために、音更側の事務局でありますので、そこに調節と移動のための相談会のために、各８町まわっているというような業務でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、工事を平準化する。大変望ましいことなのだろうというふうには思っておりますけども、もともとの発注する工事が段々減ってきているというような段階にあって、なかなか効率的な工事発注は、やはり撤去しない中で発注するのが一番だろうというようなこともあります。ただ、多かったのは、冬期間の工事として多かったのは、やはり河川の関係の工事は、冬は水が減るというようなことで、そういう工事は結構あったのですけども。町の場合はなかなか河川工事の発注というのはないものですから、必然的に道路河川ですとか、国の事業が河川整備として冬期間に発注されるというようなケースがあったのだろうと思いますけども。私どもも先ほど言いましたように、どうしても冬期間の工事は、それなりの経費も上積みになっていくというような問題もあります。できる限りのことは努力していきたいというふうに思いますけども、現实的には、その仕事の内容、あるいは、もともとの工事発注するべきものといいますか。そういったものがなかなかないというのが現状もありますから、気持ちといいますか、平準化しなければならない。そうすることがよりよい方向だということは、十分頭に置きながら、これからも対忚していきたいというふうに思っています。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

いわゆる不審者対策につきまして、これからどのように考えていくのかと。具体的な予算等ともありましょうけれども、そこまでいっていないという状況であります。今のところは、大人の目、そういう視点から、いろいろな方々のご協力をいただきながら、未然防止に努めると。これが最高。それ以上のことはないのだろうと。お金をかけてやろうとするならば、他町にもいろいろ例はありますけれども、そのことをもって实効性が上がったというふうにも聞いておりません。やはり、子ども110番、あるいは、住民の目、これが一番抑止効果が高いというふうに出ております。他町の例では、ICタグを活用してどこにおられるのか。あるいは、今、下校したよと。そんなようなことを、機械ではあるまいし、そんなような設備もあるようでありますし、防犯カメラ、それから、催涙スプレーなども学校で用意するなんていうようなところもあるようでありますが、どうもそちらの観点で解決するような話ではないと。基本的に、今、申し上げましたような大人の目、そういう視点で、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

先ほど、ちょっと言いもれましたけれども、今現在、防犯パトロール車、これ、各町村で置いているところはほとんどないのではないかと。いわゆる専用のですね。そういったところにも配慮しております。なお、子ども110番につきましては、平成13年だったかと思いますけれども、約300基ほど立てたところから始まっております。当時は交通安全協会及び防犯協会、帯広警察署が主体になりまして、したがって、それぞれ地域によって旗が違うということになりますけれども、要請がありました。私どもも教育委員会と、それから、町民課で合い協力しまして、参加者を募らせていただきました。一番ご協力いただきましたのは、やっぱりPTAの方々でありました。大半がPTAの方々にお願いする結果になったわけでありますけども、当時からすれば、300本ほどの旗が立ちました。しかし、耐用年数からいいますと、１年も経ちますとぼろぼろになってしまうというような弱点がありまして、ステッカーについては、内側から貼るステッカーについては、これはもう貼りっぱなしで結構なのですけども、旗については、これ、更新についても非常にお金がかかるというようなことで、その後、防犯協会からと思いますけども、新たに追加をして、補充をしている。今現在もそのような形をとらせていただいておりますけども、当初のように、出るようなことはあまりない。したがって、今、300基ほどから始まりましたが、現在基数が297、さほど落ちておりませんね。もともと旗の枚数の限定がありましたものですから。これは恐らくステッカーなどについてはカウントされていないというふうに思っています。いずれにしても、それらの設置場所については、マップに落としまして、学校の方ではわかるようにしておりますし、これらのさらに拡大するという視点に立って、今やってはいるのですが、なかなか責任持って対忚することができない。現实問題、そのとおりなのですが。いわゆる、抑止力につながるという効果を十分ご理解の上で、ご協力を求めているところであります。あと、事故が飛び込んできて、事故が起きたらどうするのだという、そういうご心配をされる方もおりますが、幕別町は他町村にない、いわゆる町民に傷害保険というのですか。公区活動における障害保険に入っておりますので、それらによって救われるというようなことも当時確認をしたところであります。それから、ながらパトロールにつきましては、確かにお話としてはそういうことが、何々しながらパトロールをしていただくということですが、人間の本能として、自然体に散歩が増えて、まわりをみて歩きますと、普段とちょっと様子が違うなというのが、それなりに感ずるものであります。したがって、何々をしながらといいながらも、パトロール中心的なまわり方というのではなくて、大いに健康のために散歩していただきたい。そうすれば、何となくわかる。これは本能的なものもそうでありますけども、大いに健康管理のために散歩をしていただければ、私どもの方にもそういう情報が入ってくるのでないかというふうに期待をしているところであります。引き続き、抑止力の効果という簡単に立った努力をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

今、お話のありました帯広市における子ども安全ネットワークシステムというシステムのことだろうというふうに思います。保護者に不審者情報、災害情報等を一斉にメール発信するということであります。お聞きしますと、年間500万程度かかっているようであります。携帯電話、メール、あるいは、パソコンでのメール、ファックスというようなことで、一斉にメール配信ができるという仕組みであります。これも一つの方法であります。否定するものではありませんけれども、根底にあるものは形ではないだろうと。教育というのはそういう世界でありまして。急ぎ間に合わないときにはどうしてもこういう手法を選びがちでありますけども、私どもとしては、慎重に検討させていただきたいというふうに思っております。