品目横断的経営安定対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。品目横断的経営安定対策についてであります。品目横断的経営安定対策につきましては、農業従事者の減尐や高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業構造が脆弱化していること、あるいは WTO 農業交渉における国際ルールが強化され、農産物に対する国内の補助金が削減対象になると予想されることなどから、将来の食料安定供給に向けて足腰の強い農業構造を確立することを目的に、これまでの政策から大きな転換を図るものであります。はじめに、品目横断的経営安定対策のもとで離農する農家戸数と他の理由で離農する農家戸数についてでありますが、平成 18 年度まで営農をされていて、平成 19 年から営農を中止され、離農された農家は全町で 20 戸となっております。そのうち、結果的に品目横断的経営安定対策の加入要件を満たさなかった農家が 12 戸、それ以外が８戸という内訳になりますが、離農された理由につきましては、品目横断的経営安定対策だけではなく、経営不振や後継者の不在など、様々な事情があるものと思われ、また、それらの事情が重なってやむなく離農されたことも想定されますことから、一概に分類することは難しいものと考えております。次に、２点目の予想される収入減の影響額についてでありますが、品目横断的経営安定対策は大きく分けて、生産条件格差是正対策交付金と収入変動影響緩和対策交付金の二つの交付金に分けられます。このうち生産条件格差是正対策交付金がいわゆるゲタ対策と言われるもので、日本型の直接支払制度になるわけであります。さらに、ゲタ対策については、今お話ありましたように、過去の生産実績、平成 16 年から平成 18年までの３年間の平均実績に基づいて支払われる部分、いわゆる緑ゲタと言われるものに７割、当該年の生産量や品質に基づいて支払われる部分、黄ゲタと言われるものに３割の割合で配分されております。また、この対策は小麦、大豆、甜菜及びでんぷん原料用馬鈴薯の各対象品目ごとに算出されまして、それらの合計額が各農家ごとの交付額になります。このように、交付金の算出は過去や当該年における農家個々の対象品目の作付け状況や生産量、品質によって、どれぐらい収入減になるのか、あるいは逆に収入増になるかが異なりますことから、比較は難しいものと考えておりますが、この交付金の代理申請などの業務を行っております農協の単純な試算によりますと、新対策の導入前と導入後が全く同じ条件であるものと仮定した場合、個々の品目によってばらつきはありますが、平均して３％から５％の収入減になるのではないかとお聞きをいたしているところであります。次に３点目の経営維持のための金融対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策に関連する金融対策といたしましては、担い手の育成・確保の観点から平成 19 年度から平成 21 年度までの３年間を集中改革期間として、この期間に農林漁業金融公庫や農協系統金融機関が農業者に貸付けをする農業制度資金の無利子化措置が導入されております。具体的には、認定農業者が農地の取得や機械の購入のために借受けをする農業経営基盤強化資金や農業近代化資金を無利子で融通し、担い手の農業経営を金融面から支援するものであります。次に、４点目の農業の持続的発展のための住民・農協・町による協力関係についてであります。本町では、従来より各種農業施策の調査研究や立案、あるいは農業技術の改善などを行うことを目的に、町内の農業関係機関や団体で「ゆとりみらい 21 推進協議会」を組織しており、町の農業施策はもちろんのことでありますが、品目横断的経営安定対策など国の農業施策の課題や対応方策などについて検討をいたしているところであります。また、必要に応じて役場や農協のファクシミリなどにより農業者にも情報を提供しているところであります。今後におきましても、この協議会との連携を一層密にし、構成機関一体となって農業の振興に意を用いてまいりたいと考えております。次に、父子家庭の施策についてであります。１番目の児童扶養手当など母子家庭の福祉対策を、父子家庭にも対応していくことを国に求めていくことについてであります。児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活を安定させるとともに自立を促し、児童の福祉の増進を図ることを目的とする制度であります。児童扶養手当法が昭和 37 年１月に施行されて以来、児童扶養手当は、全国の母子家庭に対する公的な経済支援の一つとして、一定の役割を担ってきておりますが、特に、離婚などにより母子家庭が増加している本道においては、児童扶養手当の受給者が年々増加し、人口 10 万人当たりの受給者は、全国と比べて約 1.5 倍となっております。児童扶養手当が母子家庭の生活安定・自立支援や児童の福祉の増進に大きく寄与しているものと考えているところであります。児童扶養手当は、かつては年金に準ずる制度として国が全額を負担をしていたわけでありますが、昭和 60 年に福祉制度に改められたことに伴いまして、生活保護制度などと同様に地方の負担分が導入され、さらに、平成 17 年度には、政府が推進する三位一体改革の補助金削減案において、生活保護費とともに児童扶養手当の国の負担割合を軽減することが盛り込まれましたけれども、ご案内のように、地方６団体の賛同を得られないこともあって、国と地方公共団体の代表者などで構成する協議会による議論の結果、最終的には平成 18 年度予算から、児童扶養手当の負担を現行通り、国が３分の１、地方が３分の２とすることで決着をみております。また、近年、国においては、母子家庭に対する政策を給付から自立促進へと大きく転換させ、平成14 年 11 月の法律改正によりまして、従来は離婚等から５年を経過すると申請できないとされていた児童扶養手当の受給資格要件を撤廃する一方、５年間以上受給をしてきた世帯については、平成 20年度から、その一部を支給停止することなどが定められました。その代替措置として、母子家庭には保育所への入所を優先させるとともに、母子家庭自立支援給付金制度を創設するなど、就業支援策の充実によって所得を確保するなどの方針を打ち出したところであります。平成 15 年 11 月現在における日本のひとり親家庭数をみますと、母子家庭が 122 万 5，400 世帯、父子家庭が 17 万 3，800 世帯と母子家庭の絶対数が多いわけでありまして、また、父子家庭の常用雇用率にいたしましても、父子家庭が 73.5％に対し、母子家庭は 50.7％、また、収入平均をみても父子家庭の年 422 万円に対し、母子家庭は 229 万円となっており、就業状態や経済状態についても、父子家庭に比べて厳しい環境に置かれているケースが多い状況となっております。このようなことから、これまでの国の支援制度は、母子家庭を中心として構成されてきたわけでありますが、一方では、父子家庭の増加が見込まれている状況から、ご質問にありますように、父子家庭についても児童扶養手当の対象とすることについては、今後、状況を把握した中で対応を、私どもも対応を検討してまいりたいと考えております。なお、町としての独自の対策につきましては、現在のところ考えておりません。父子家庭に対する家事や子育ての相談などについては、子育て支援センター等を窓口として適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。２番目の、父子・母子家庭という呼称をひとり親家庭に改めることについてでありますが、母子及び寡婦福祉法におきましては、母子家庭の定義に「等」と付け加えることで、父子家庭を含むとしております。国の法令やこれらにより定義されている固有名称として使用する場合などには、これまでも母子家庭という表記を使用しておりますが、それ以外の公用文や住民に対する啓発資料、あるいは各種計画書等におきましては、「ひとり親家庭」という表記を用いるようにいたしております。なお、文章全体のバランスや分かりやすい表現とするためには、「母子家庭等のひとり親家庭」、あるいは、「ひとり親家庭（母子家庭及び父子家庭等）」などの表現を用いる場合もあろうかというふうに思いますので、ご理解をいただければと思います。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に足腰の強い農業構造を確立することを目的にということでありますけども、これは私が申し上げたということでなくて、国の法律がこういうことを目的にして、でき上がっているということを申し上げたわけでありまして、いろんな財界のお話ですとか、公聴会でのいろんなお話ありましたけれども、私どもとしては、いろんな経緯があってできたこの法律の中で、いかに農業者の皆さん方に、よりよい成果が現れるのか。そのために、町としての担う役割を果たしていくことが、我々に与えられた仕事だろうというふうには思っております。それから、農家戸数につきましても、確かに離農が 20 戸、残念な結果だというふうに私も思っております。ただ、先ほども言いましたように、20 戸のうち、全部が全部本当に品目横断の影響かということでもないだろうというふうに思いますし、先ほど言いました 12 戸のうちの４戸が、結果的には認定条件を満たせなかったということでありますから。それ以外は、今言います、もちろん影響もありますでしょうけれども、それ以外のいろんな理由があって離農されたのだというふうに思っております。ただ、このことが、今、野原議員言われますように、今後の農業経営の中で、さらに離農に拍車をかけるようなことにならなければ、一番いいわけでありますし、私どももそうならないように願っているところでもあります。それから、収入減が３％から５％、経費が上がっているからもっと収入下がるのでないかということでありますけれども、これは経費が、燃料費だけが上がるとかガソリン代が上がるというのは、これは品目横断とはまたかかわりなく、いろんなところでそういうことが出てくるのだろうと思いますけども、私どもとしては、今申し上げましたように、なるべくその所得が下がらない。逆に収益をもっともっと上げていただくようなことで、頑張っていかなければならないのだろうというふうに思いますし、先ほど言われましたように、農協等の協力なんかも連携を密にしていかなければならないのだろうというふうに思っております。それから、清算のことがお話しました。私もお聞きしますと、緑ゲタの部分については、12 月までには清算できるのだろう。黄ゲタの部分は、翌年３月ぐらいになるのでないかというようなことも伺っているわけでありますが、これらがいろんな条件があって、あえて分けなければならないのだろうというふうに思いますけども、私どもとしては、それは今までと同じように、12 月に一括入ってくることが、農家の人にとっても喜ばしいことなのだと思いますけども。それは私どもだけではなかなかもちろん解決できる問題でもありませんし、どういうところにその根拠があって、こういうふうになっていくのか。その辺はわかりませんけども、今申しました収入の見込みが不確定になっていくというような部分。あるいは、来年以降の営農にもそれが影響しないかというような心配。これらも当然指導機関であります農協、あるいは、逆にまた、農業者の皆さんからもいろんな意見が出てきて、改善できるものは改善されていくのだろうというふうに思います。それから、融資については、認定農業者であれば、希望するものは受けられるというふうに伺っております。それから、協力体制につきましては、当然のことながら、今までも申し上げましたように、農協をはじめ、農業関係機関、あるいは団体との連携を絶えず密にしながら、私どもは農業行政に当たっているつもりでありますので、引き続き、連絡を密にしていきたいというふうに思います。ただ、JA の姿勢がどうかとか、例えば、農家の方が、次の年にどういう作物を植え付けするかということになってまいりますと、これもなかなか町がリーダーシップをとってどうこうということにはならないのだろうというふうに思いますし、そのために、農協はそれぞれの農協で、年明けに営農計画に基づいて、地域の懇談会などをしながら、十分農業者との話合いの中で、方向性を決められていくのだろうというふうに思っておりますけども。そこに町がどういった形でかかわれるかはわかりませんけども、従前はもちろん町がかかわった経緯もありませんし、私自身としては、より専門的な分野の中に、行政が入っていくことがどうなのかなという思いは持っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

昨日も申し上げましたように、幕別町が農業が基幹産業であることは、私はもちろん変わるものではありませんし、そのために、町として、行政としてやるべきことは、頑張っていかなければならない。そして、そのために、農協あるいはいろんな関係機関、団体との協力も、さらに密にしながら対応していきたい。このことは変わるものではありませんし、これからも継続して進めてまいりたいというふうに思っております。ただ、昨日も申し上げましたけど、多分に農業の場合は、町独自だけの施策では成しえない、いわゆる国ですとか、あるいは民間の力ですとか、いろんなものがあって、農業が成り立っているわけでありますから、私どもとしては、町行政が担う役割を的確に果たしていく。そのことが幕別の農業の振興につながっていければ幸いだな。もちろん、そのための努力を惜しむものではないということは、今までも申し上げてきたつもりですし、その考えはこれからも変わるものではないというふうに思っています。交付金の問題も、うちの先ほど言いましたように、早く 12 月に一緒にもらえるようなことになるのが望ましいというふうに思いますけども、私どもは中身がまだ十分承知がしておりませんので、なぜ12 月と３月になるか。その辺のこと、いわゆる黄ゲタの部分はその年の出来高によっての清算ですから、それが本当に 12月までに清算できて、交付金に跳ね返るのかどうかがきっと問題なのだろうと私は思いますけども。そういったことがより早く、例えば、概算ででもどうだとかということになるのでしょうけども、そういったことが、まずは今、スタートの年でありますから、様子を見たり、あるいはいろんなご意見を聞いたりした中で、これから対応していくべきものだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いわゆる品目横断の認定農家になれない農家の方がいらっしゃる。これは今回、特に昨年から今年にかけて、何回も個別の相談を、もちろん農協もされましたし、私どもも町の立場で一緒になって相談をさせていただきました。四つの作物以外のものに、例えば、野菜だけでやっていけないのか。あるいは、畜産であれば、これらに該当なくてもやれるのでないかと。いろんなことがありましたけれども、なかなか今言いましたように、高齢者の方々は高齢者なりに、やはり後継者がいない問題ですとか、いろいろな農地の問題ですとか、それぞれが理由があって、離農がやむを得なかったのだろうというふうに、私はお聞きをしておりますので。もちろん、これからも相談業務ですとか、そういった方々が何とか農業を続けていただけるような施策のために、あるいは、町としての役割を果たしていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

所得の問題もありましたし、父子家庭にも児童扶養手当がもらえるような制度にということですけども。先ほども申し上げましたように、今、この児童扶養手当制度が、来年から、平成 20 年度から改正されて変わろうとしているわけでありまして、その中で、今、新たにまた、次、こういう父子家庭も制度、しかも５年で半分ぐらいにするというようなことですから、なかなか難しい問題もあるのかなというふうには思います。そうすると、恐らく先ほど言いましたように、所得の問題も父子家庭の場合には出てくる問題でもあろうというふうに思いますけども、私、いつも申し上げますように、町独自でなくて、町村会だとかいろんな団体がこういった流れを見ながら活動する。要請する。そういう運動の中に、私ども参画していきたいというふうに思いますし、機会があれば、是非そういったことも、町村会の中で聞いてみたいというふうに思いますし、道段階なんかでも聞いてみたい。研究させていただければというふうに思いますけども。なかなか、児童扶養手当を取り巻く環境は、厳しいものが現在あるのではないかなというふうに思います。かって私も担当したころは、先ほども言いましたように、年金と同じ扱いでしたから、町も年金係が仕事をやっていた時代だったのですけど。今はそれが福祉になり、やがて国が手を引こうとして、地方が持てみたいなことになってきて、それが辛うじて今存続しているというような状況ですので、こういった動向を見ながら対応していきたいというふうに思います。それから、貸付金については、これはおっしゃるとおり、別に父子が駄目だ、母子ならいいということにはならないと思いますから、それは十分内部で検討させていただきますけども。ただ、これも今言うように、所得の問題ですとか、父子といいますか、勤労者の場合はいろんな制度もあるわけであります。勤労者福祉資金もありますでしょうし、本当に困った５万円というのは、社会福祉金庫だと思いますけども、これはもちろん母子も父子も関係ないわけでありますから。困った人が借り入れる制度ですから。そういった面からいくと、ほとんど母子家庭の貸付制度も、いわゆる社会福祉協議会が扱っているのは、母子寡婦福祉法等に基づいての制度が多いのだろうというふうに思いますから。そういったことも含めて検討させていただきたいというふうに思います。それと、子育て支援の周知徹底については、広く周知するには、やはり広報とか社協だよりですとか、そういったところで周知していくことになるのだろうというふうに思いますけども、これも十分内部で協議した中で、対応していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私は先ほど言いましたのは、今おっしゃるように、母子の場合には、そういう貸付資金制度があるので、それに父子家庭も乗れるような改正ができないか。することが一番早いのかなというふうに思ったものですから、そういうお答えしたのですけども。野原議員は逆に、町としてその父子家庭用のものをつくってはどうかとうことだと思います。それも今言ったように、父子家庭も母子家庭と同じような制度に乗れるのであれば、それで一つ解決できるのだろうと思いますし、それができない場合は、町で考えるなり、あるいは先ほど言いましたように、大抵の父子家庭はお勤めだとかお仕事されていますから、その今言う勤労者福祉資金ですとか、そういった制度なんかの活用も見込まれるのでないかなというふうに思いますけども。それはちょっと時間を頂いて、内部で研究をさせていただきたいというふうに思います。