幕別町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月13日
課題となり得ることについて
2007年9月13日、幕別町議会の一般質問で、杉坂達男議員が「課題となり得ることについて」質問し、町長 岡田和夫、経済部長 藤内和三、経済課長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 杉坂達男 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、経済部長 藤内和三、経済課長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 杉坂達男
それでは、私からは、今後の地方の地域農業が、一層振興していく上で、当面課題となっていること。あるいは、今後、課題となり得ることについて、町長にその考え方等について、お伺いをしたいと思います。なお、五つに分けてお伺いしたいと思いますが、私は、はじめの2点、これから申し上げます2点については、幕別農業が十勝農業をリードしている。そういう自負心のもとで申し上げたいと思います。まず1点目は、食糧の自給率が下がっている中でのバイオエタノール燃料生産対策と、自給率を高める対策が整合性を持っているか。あるいは、こういった地域において、それらがよく理解されているかということであります。ここ近年、特に今年に入ってからは、このバイオ燃料に国民の関心が多く集まっております。このことは、日本が京都で約束した国際的な約束ごとありました。それからまた、来年、洞爺湖で、きっと同じような約束をするはずです。それに向けては、国も我々の想像のできないような考え方を持っておるやに聞いてもおります。次に、農地政策の改革についてであります。これは、1番目の食料政策の問題とも整合性を持つわけでありますけども、今度の農地政策の改革では、もちろん、年次的にいろんな制度改正が進められてきております。株式会社の農業算入も認められております。しかしながら、そこには制約があります。しかし、これからは、その制約をすべて外すと言っておりますの。さらには、20 年を超える長期の貸借も認めるということを言っております。私は、長期というのが、私も農業者の一人として、この対策関係が 20 年にも及ぶというようなことは、みじんも考え方ことがありませんでした。そういったことでの新しい農地制度の改革については、町長としていかがお考えかについてを伺いしたいところであります。なお、新しい法律でも、担い手というのは、我々家族経営であり、農業生産組織のことを言っております。これは基本的なことでありますし、農業が決して土地から離れないものだということも基本的なことでもあります。次に、この地域の中のことについて、お伺いしたいと思うのですが、まず、町営牧場の将来的な管理運営についてであります。この近年、非常に預託頭数が減っている現象が顕著であります。しかし、これは将来的にどうなのか。ずっと減り続けていくのかについての見通しとその対応が必要ではないかなというふうに思います。もう既に農業ごとにも、将来的な農業者の経営の実態についての推移を把握しておられると思います。それらを集約するのはいとも事務的にも簡単であります。農業委員会なんかもそれらを把握しておりますけれども、その現象たるや、どういう推移をたどるかについても把握しております。行政当局がそれらを把握することは、当然のことでありますから、今後ともそういったことを中心にしながら、大いなる検討が必要でないか。こういうふうに思っております。次が4番目の、農業者の健康管理についてであります。とりわけ、酪農家。私も酪農家でありますが、この労働時間といいますか、朝4時半、そして、夜、牛舎の明かりが消えるのは、多分8時前の経営は余りないのではないかなと思います。多分、8時前に消える経営があるとすれば、きっと農業従事者を短期的、あるいは長期的に雇っておられる。そういう経営の内容でないかなと、私はそういうふうに思っております。これらについても、我々家族労働にも、その自助努力たるや限界があります。そういったことからくる不規則な食生活、朝ご飯を食べない。これは酪農家に限らないようにも聞いておりますが、朝ご飯を食べない、朝食をとらない農家の若い人たちが、この近年どんなに多いことか。それらからくる胃腸障害だとかいろんな障害の病気が、この近年顕著でもあります。また、そういう問題を解決するためには、一定の労働力が必要だというその経営の中での必要量がありますから、これを満たすには、先ほど申し上げましたように、自分たちの家族の努力だけでは満たされない。いわゆる、農業従事者として働いてもらえる人を雇用して、協力をしていただかなければならない。そのためには、自分のうちに住み込んでもらう。そういうこともなかなか、働いてくれる側も、あるいは、お願いをする方も、きっと気苦労の多いことだろうと思います。したがって、そういうことのために、これは6月にも、我が地域の増田議員から、そういう要望がありました。あえて私からもお願いをしたいと思いますが、そのために、宿舎に変わる、あるいは寮、そういったものに変わるようなものを、是非、側面的な行政の支援としてお願いをしたいということを申し上げたいと思います。このままで労働事情では、若い人たちがどんどん健康を損ねていきます。まず第1には腰痛でしょうし、そして胃腸障害が出てきます。秋に一度、巡回ドッグにまいります。ようやくそれに行ける人たちは、そんなにたくさんではないのかもしれませんが、大方の人がいろんな障害をそこで発見されます。発見されればいいわけですが、発見されないで、そのまま何年も放置されることが、なおもずっとあることで、我々がずっと願っていた若い奥さんたちが、スカートをはいた酪農、このままでは到底望むに及びません。そういったことでの側面的な支援が、今、必要なことだと思います。ご承知のように、農業というのは、一朝一夕にその経営が円滑に、あるいは、思うように展開するものでもありません。蓄積であります。毎日毎日の蓄積であります。しかも、今の農業事情、ご承知のとおりであります。次に、農業と観光について、最後にお伺いをしたいと思います。町内において、特に忠類地域というのは、あの立地条件からいたしまして、観光に適している。いわゆる観光農業に適している立地条件を備えていると私は思っております。将来的に、交流人口、流動人口の確保もできると思っております。観光農業として、その経済効果が大きくできるものでもあるとも、これまでずっと考えてまいりました。今後、今まで我々が暖めていたものも含めて、地域からの提案、そして、直接地域の皆さんの参加を求めながら、一層の発展が望めるのではないかなというふうに、私は思っております。そのためには、これまで我々もいろんなことをやってまいりました。一部行政にも支援をしていただきながら、いろんなことをやってまいりましたが、これでは到底及びません。専門的なものもありませんでしたし、あるいは、いろんなコンサル的なこともございませんでしたが、これから求められるのは、そういったものから脱却した新しい姿の観光農業が必要不可欠だと、私の地域には思います。こういったことが、例えば、ミニ観光牧場であるとか、あるいは、加工施設の設置なんかによって、それらが一層実現可能な姿に近づいていくのではないかなと思います。もちろん、先に申し上げましたように、これを行政に依存しきるということではございません。幸い、今、手掛けております本町の総合計画、10 カ年計画ができつつあります。この幕別町内の忠類地域としての振興計画が、今、私が提案と同時に、町長にお伺いをしておりますことも含めて、是非とも、計画立案に持ち運んでいただきたいということをお願いしたいと思います。以上、五つに分けて、当面の課題、それから、国に向けての地域からの意見。それらも含めて、五つに分けてお伺いをいたしました。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
杉坂議員のご質問にお答えいたします。今後における地域農業の振興についてであります。はじめに、食料自給率の向上対策とバイオエタノール等生産対策との整合性についてでありますが、近年、地球温暖化問題などから、石油などの化石燃料から脱却して、生物由来の資源、いわゆるバイオマスエネルギーの利活用が注目されており、なかでもさとうきびや小麦などを原料とするバイオエタノールは、ガソリンの代替燃料として世界で普及しつつあります。このような状況の中で、本年6月に北海道農業協同組合中央会など農業5団体が、北海道バイオエタノール株式会社を立ち上げ、取組を始めたところでありますが、バイオエタノールは、てん菜や小麦などの農産物をその原料として使用することから、農産物が食料からバイオエタノールの原料に流れ、食料自給率が低下するのではないかという懸念もあります。しかしながら、現在、北海道バイオエタノール株式会社で想定している原料は、国の交付金の枠を超えた交付金対象外のてん菜と規格外の小麦であり、食料自給率に及ぼす影響は極めて尐ないものと言われております。また、バイオエタノールの生産は、てん菜の産糖量に基づく生産調整の中で、生産者の所得の低下を補い、農地の有効活用にもつながるものと考えております。現段階では農作物の生産現場としての具体的な取組は見えておりませんが、食料供給という重要な役割を果たすとともに、食料以外の需要の開拓にも目を向ける必要性があるものと考えております。次に、2点目の農地政策の改革についてであります。ご質問にありますように、先般、農林水産省が示しました新たな農地制度体系の中で一般企業への農地貸借や 20 年を超える長期貸借制度の創設など、農地貸借の規制緩和、あるいは担い手への面的集積や他府県で多く見られる耕作放棄地の解消に向けた新たな農地施策が提起されました。一般企業に対する農地貸借の原則自由化や、20 年を超える超長期的な貸借期間などは、地域の担い手や農業生産法人の育成が妨げられるなど、懸念される点が多くありますことから、農水省としては、今後さらに有識者会議の意見を取り入れ具体的な制度内容をまとめるとのことであります。それらの動向を見極め農業関係機関と連携を図りながら、本町としても対応してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本町の農業者や農業担い手が、安心して農業経営が図られるような農地制度になるよう期待をいたしているところであります。次に、3点目の町営牧場の将来的な管理運営についてでありますが、現在、町では幕別地域に1カ所、忠類地域に4カ所、合計5カ所の牧場を管理運営いたしております。ご指摘のとおり、町営牧場の預託頭数は年々減尐している傾向にありまして、具体的な数字を申し上げますと、5年前の平成 15 年度の預託頭数がすべての牧場、すべての畜種合計で 1,459 頭であったものが、平成 18 年度においては 1,090 頭、4分の3程度に減尐いたしております。今後もこのような状況が続くとすれば、将来の牧場の在り方について検討する必要性があるものと認識いたしておりますが、公共牧場は多頭化する傾向にある酪農・畜産経営や畑作兼業の酪農・畜産農家へのサービスの提供など、その果たす役割は大きく、また、生乳の生産調整や WTO、FTA など農業情勢が不透明な中にあって、今すぐ将来的な見通しを立てるということは難しいものと思っております。今後の預託頭数の推移、農業情勢などを見守りながら、整理統合や民営化など今後の牧場の在り方について検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。次に、4点目の農業者の健康管理についてでありますが、農業者、特に酪農家のみなさんの労働時間は非常に長く、また、その労働の特性として食事の時間が不規則になったり、休日が取りにくいことなど大変なご苦労があるものと思っているところであります。このような中で、酪農家に代わって、搾乳や飼料給与などを行う酪農ヘルパー制度については非常に有意義なものであり、現在では、ゆとりある酪農経営に欠かすことのできない存在になっているものと認識をいたしております。本町では、酪農ヘルパー制度の実施団体として、幕別地域が幕別池田酪農ヘルパー利用組合、忠類地域は南十勝酪農ヘルパー有限責任事業組合の二つの団体が組織されており、制度のさらなる充実は大変重要なことと理解いたしておりますが、基本的には任意団体でありますことから、自主的な運営を尊重しつつ、側面的な支援を図ってまいらなければならないものと考えております。また、農業従事者の雇用等に対する宿舎等の関係でありますが、現状におきましては、受入農家や農業に携わる方々の要望は満たしている状況にあるものというふうにお聞きをしております。今後におきましては、公営住宅や農業者が所有する受入施設に住んでいただくことや、研修や体験の実態に応じて農業担い手支援センターの宿泊棟に居住していただくことなどを基本としつつも、なお一層、住居の確保に向け、関係機関と協議をしながら総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。次に、5点目の農業と観光についてのご質問でありますが、これまでも申し上げておりますように、合併後のまちづくりにおきましては、地域の均衡ある発展を図ることが最大の課題であり、そのためには、地域の特性・長所を生かした地域づくりを進めていくことが肝要であろうと考えております。忠類地域につきましては、十勝管内でも有数の酪農地帯に位置するとともに、観光資源や景観にも恵まれておりますことから、これらの特性をなお一層伸ばしていくことによって、交流人口の増加を図るとともに、これをいかに地域経済への波及効果や地域の活性化に結び付けていくかが課題であろうと考えております。このようなことから、町といたしましても、合併前から引き続き、道の駅の移転新築、パークゴルフ場の夜間照明の設置、シーニックカフェが開設されている共栄牧場東屋周辺の環境整備。さらには、今週土曜日に忠類農協農畜産物直売所としてオープンいたします旧物産センターの改修など、観光機能の強化に向けた取組を進めてまいりました。また、雪上パークゴルフ場の開設、ナウマン公園菖蒲園のライトアップなど新たな試みにより、交流人口の拡大にも努めてきたところであります。旧態依然とした感覚から脱却し、新しい取組として、ミニ観光農場や加工施設の設置による酪農製品の加工販売等をというご質問についてであります。観光の振興、あるいは、グリーツーリズムの振興を図る上での一番の難しさは、やはり行政だけの力では限界があるということだろうというふうに思います。行政が主体とはなり得ない点にあるわけでありますが、一定の器は用意できても、それを運営する主体は、あくまでも民間が主となるものであり、観光客をもてなす住民の心意気や、受け入れ体制の充実が、まさに成否を左右するとも言われております。また、グリーンツーリズムを促進する上では、農家の機運の高まりや余剰労働力を生み出していくことが前提となるわけであります。忠類地域におきましては、幸いにして、民間活力、住民の心意気という点では、昨年から開設されたシーニックカフェにおいて実践されておりますし、グリーンツーリズムの面でも、農協直売所の開設がきっかけとなり、機運が高まっていくものと期待をいたしているところであります。加工施設をとのことでありますが、御存じのとおり、忠類地域におきましては、ほとんどの農畜産物の加工が可能な設備を備えた忠類農協の加工施設があり、一般住民を含め多くの方々に利用されているとのことでありますが、現在、製品の販売化を念頭に、食品衛生管理体制の充実を検討しているといったこともお聞きいたしているところであります。地域内における器としては、一定程度整いつつあるものと考えております。したがいまして、今後におきましては、住民の活力や機運の高まりを大切にしながら、住民との協働により、一つひとつの観光資源が点から線へ、さらには、線からゾーンへと、地域全体が観光ゾーンとしての魅力を備えられるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えているところであります。なお、現在策定中の第5期総合計画におきましては、今、ご答弁申し上げました内容を含め、施策の方向の中に振興策を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。以上で、杉坂議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 17番 杉坂達男
再質問ですが、食料の自給率とバイオエタノール等の生産体制。これは町長からのお話は、これまでいろんな報道にあるとおりでありまして、私もこのことについては存じておりますが、多尐、我々農業者の組織の中から、こういう会社設立という問題が出ておりますから。大概に申し上げれば、具合の悪いところも、私はあるわけであります。こういう話合いが、例えば、自給率の話をする。あるいは、バイオの話をする。町村会だとか活性化期成会あたりでは、そっちの話はあるけども、自給率の話はないのではないですか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
町村会、それと、十勝活性化推進期成会でも、この話が大分話題になりました。ちょっと名前を挙げると失礼なのかもしれませんが、広尾町あたりが、バイオを、広尾港に外国からの農産物をあげて、あそこにエタノール工場をつくることを、一つの目標といいますか、柱にしながら誘致をしたいということがありました。ただ、町村会としては、そうなってくると、今おっしゃるように、自給率の問題、あるいは、今、外国で起きているように、エタノールをつくるがための作物をつくって、ほかの作物が値上がりするとか不足するというようなことがあると、本末転倒になっていくのでないかというようなことも言われているようでありまして。私どもとしては、まず、何が一番まず求められるのか。これは、まず、農家の皆さんが、どっちの方向へ行くことが一番大事なことなのか。私もたまたまそんな関係で、農水省へ行ったときも、農水省の方も言っていたのは、バイオエタノールはわかるけども、まずはやっぱり自給率の向上が、今、日本の農業として目指す上では大事なことでないかというようなことを言っておりましたので。私は気持ちとしてはそういう気持ちなのですけども、ただ、先ほども申し上げましたように、農業者の皆さんの方が、どういう意向でこれから進められようとしているのかが、なかなかちょっとわかりづらい部分があるのかなというふうには思っています。
再質問 17番 杉坂達男
この問題は、農業者が自給率に対してどういう捉え方でいるかということだと思うのですよ。私は、生産現地で我々の立場で、農業者の立場で、自給率を高めなければいけない。そういう運動を、国民的運動に拡大していくような、そういうことが理想的なことだと思っているのです。今までは、国がいろんなこと、音頭はとるのだけども、これはもう 15 年経っているわけですね。新しい法律ができて。15 年も経っても、向上するどころか、39%になってしまったと。45%にしようしようということで、国は一生懸命やっているのですが、一向に上がらない。39 にしかいかない。上がるどころか下がっている。私は深い思い入れはありませんが、こういう姿はこれからも続いていくと思います。その中で、このバイオの問題が出たことによって、農業者は自給率の問題から離れていくと。ちょっと語弊がありますけども、安易な取り組み方を、これからしていくのではないかという懸念もあります。現に、私は別な仕事の関係から、地域内の農地を8月に見せてもらいましたが、とんでもないところにまっ黄色な畑がある。菜種です。そういうようなことが、これからはどんどん起きてくるであろう。自民党の施策を新聞で見ました。バイオ生産原料に補助を出す。真剣に考えています。こうなってくると、それこそ、今、町長が言われましたような、農家自身は一体どういうふうに考えるだろうかということになってきます。私はどうしても、その補助のある、いわゆるその原料作物に目がいってしまうのではないか。それから、2番目に伺いました、今度は農地の利用活用です。これがまたそっちに向いてしまう。企業の参加を認めるということになります。これは、お断りしておきますが、我々も企業のサポートを受けております。どういうことかというと、例えば、コントラ事業なんかでは、建設業者の皆さんの協力を得ながら、この事業を進めておるわけでありますから、サポートを受けております。そういう、本当に我々が信頼しあえるような形での農地の貸借が結べるような形は、私は問題はありませんが、例えば、さっき申し上げましたようなバイオの生産原料をどんどん補助を出すからつくりないさいといったら、きっと 20 年にも及ぶ契約をして、どんどんつくると思います。つくるようになっていくと思います。これはうまくないです。こういう姿こそが、自給率をどんどん落としていくのです。そうやっていくと、今、日本は外国に食糧、あるいは、家畜の餌なんかも依存しております。このことが、どんな姿になっていくかは、もう火を見るよりも明らかであります。どんどん日本の食糧事情、いわゆる食料政策というのは貧弱になり、とりかえしのつかないようなことに発展していきます。私はそういう心配を1農民としてするわけであります。ですから、こういったバイオのことについても、あるいは、自給率のことについても、こういう現地から声を上げていくような、そういう仕組みをつくっていって、全国運動につなげるべき。上から下へではなくて、下から上へというふうな形をつくっていくべき。そのためには、我々もそうです。議長会あたりも一生懸命になり、町村会も一生懸命になり、そして、活性化期成会なんかも中心になって、その運動を進めていくような提案をどんどんやってほしいというふうに思います。この一番心配なのは、補完的な、補足的な政策を国がどんどん出してくるということについての心配ということは、どこでそれをブレーキかけていくのか。今回の選挙では、農業問題、随分いろいろと出されておりました。本当に一生懸命になって、そういう問題を考えていることと、私ら生産現場で考えていることの違いが随分あるなというふうな印象を持っております。したがいまして、この整合性というのは、非常に将来の日本の食糧政策に大きな影響を及ぼすことでありますから、我々の生産現地から、どんどん大いに声を出していきましょうということを、町長にお願いしたいとところであります。私は早くの一般質問でもちょっと申し上げましたけども、平成5年だと思うのですけども、食料の自給率向上推進の町、村というふうに、あちこち立っています。私の隣町の役場には横断幕。大きいのがどんとあります。実際に何もやらないわけですよ。うちだって何もやっていないわけです。宣言をする、アピールをするということは、やっぱり行動が伴わなければならないことですから。そういうことをあえて申し上げて、この関係を終わりたいと思います。今のは再質問ではありません。意見を申し上げたまででありますから、結構でございます。2番目の農地の改革で、規制が取り払われるということについては、町長も先ほど懸念を示されておりました。この規制を外すということになると、さっきの何でもつくってしまって、20 年に及びますというと、もうどうしたもんだかわからなくなってしまうということであります。今まで規制があったのは、三つほどありました。一つはやっぱり、その地域との協定が結べる。それから、一つは、常時、そこに参画する企業が、常時一人の農業従事者を置かなければいけない。そういった三つほどの要件がありましたが、これは全部外されるわけですね。そうすると、もっと平らに言うと、どうでもいいですから農地あります。使ってください。今までは耕作放棄地、あるいは放棄地になるようなところを選んでくれというふうに言っておりましたが、もうそれいらないというのですね。それ、いいから使ってくれと。こういうことになりますから、これはもう絶対駄目なことであります。どうかひとつ、そのことも含めて、意見を出していただきたいと思います。この農地の制度の改革というのは、本当に重要な問題であります。日本の農業がこれまで発展してきたのは、私は家族労働、世襲制度の結果だと思っておりますから。そういうものが中心となって、さらに日本の農業が反映していくような。そういうことを、是非とも、この現地から出していただきたいと思います。それから、3番目には、牧場の関係であります。これは、私、ちょっとここで質問したいと思います。尐なくとも、ここ忠類では、確か5年後のものを持っておると思いますが、総体的にこの地域では、直近の資料でもよろしいですけども、将来、何年後にどうなるかということも、もし持っておられれば、農家経営の動態に持っておられれば、伺いたいと思います。
答弁 経済部長 藤内和三(経済部長は2008年3月まで)
今、酪農家の将来の動向という関係で申し上げたのでしょうか、それとも、全町的な農業者の今後の推移ということでしょうか。その辺をちょっと。
再質問 17番 杉坂達男
両方であります。
答弁 経済部長 藤内和三(経済部長は2008年3月まで)
本町では、現在、農業振興計画を策定中でございます。前回の振興計画は、平成 12 年に策定いたしまして、将来の農家戸数の推移、あるいは、農地面積の要件なんかもある程度推測したものがございます。その中では、これは平成 12 年策定で、10 年を見据えての観点でございますけれども、その時点では、将来、200 戸程度の減尐。あるいは、それに伴う農地面積は、約 3,000 ヘクタールぐらいだろうという推計はいたしております。ただ、酪農家の実態につきましては、ある程度数字的なことは押さえておりますけれども、酪農家個々の将来の状況については、その段階では、そういった数字は持ち合わせておりません。今後、今年策定中の計画の中では、そういったことも含めまして、検討させていただかなければならないことなのかなと思っています。
再質問 17番 杉坂達男
我々が想像するよりはるかに、その地域としては農家戸数の減尐が顕著であるよでる。牧場関係に戻すわけですが、私はこのように思うのです。これ以上、規模拡大だとか、あるいは、新しく参入する方が出てきたとしても、これ以上大きく拡大をされたり、あるいは、生産高が上がるようなことはないと、私は思っております。なぜならば、今、酪農家のことに限っていいますというと、100 頭目標、あるいは 100 頭に達した人、搾乳牛ですね。もういいと言うのです。もうとっても、手もまわらない。機械もお金もない。土地もこれ以上買わない。もういいって言う のですよ。これで何とか食っていかなければならないと言っています。私は、忠類地域のことばかり言って恐縮なのですが、大体そこに追いつきつつある。そうでない方々は、計画的な離農をすると。どういうことかというと、後継者は置きませんから、農業者年金が受給資格がつくのが 65 歳。そうすると、そこの時点で辞める。実際に今そうです。辞めています。こういう実態から言うと、牧場の管理運営についての将来見通しは、自ずと決まってくるのでないか。この 100 頭を目標にした人たちも、一定の土地、装備は持ちました。そして、機械装備もしました。あとは何とかこれで、今の規模で借金を払っていくのだと。淡々とこういう姿を、今、展開しているところであります。したがって、早々にこの結果というのは出てまいりますから、前後しないような形で、この牧場の将来的な管理運営については、考えるべきであろうと、私は思っております。これも特にお答えは頂戴しなくても結構です。次に、農業者の健康管理。特に私は、雇用者の対応で、宿舎あるいは寝泊まりをするところですね。その対応ができれば、今の農業労働の軽減を図るためにも、余り難しく考えなくて、雇用ができるのでないか。そういう思いをいたしておりますから、あえてこのことを申し上げているのでありますけれども。先ほど申し上げましたように、どこかの新聞社も調査しました。農業従事者の過重労働。こういう見出しで結果が出ておりましたが、それはもう、大変な過重労働であるというような結果も出ておりましたけれども。特に酪農家の方には、このことがよく手にとるようにわかるわけですよ。これは先ほど申し上げましたから、繰り返しはいたしませんが、例えば、町長がお話されておりますように、ある程度、農家には、過不足なく、それらが施されているではないかというようなお話でありましたが、私はそういうふうに思っておりませんで、私のうちも、どこかにそういう農業従事者を宿泊させて、そこから通ってもらえるようなところがあれば、是非お願いをしたいというふうに思っております。そこで、例えば、これが公営住宅がいいよ。それは手当てしていきますということですが、では、公営住宅はそんなに余裕があって、いつでも、例えば、農業者の中から、是非とも公営住宅を農業従事者のためにお願いしたいと、こう言っていくと、その手当がしていただけるというようなことには、きっとならないと思います。そういう面では、多尐、私が考えていることと、町当局の考えていることでは違うのではないかなと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
宿舎の問題につきましては、いろんな角度といいますか、農業者の皆さんからすると、農業従事者に対する宿舎の確保。あるいは、働く人、勤めの人なんかは、結婚してこれから家へ入りたいのだけども、公営住宅が、所得の制限で入れないので、どこかの宿舎がないか。ところが、御存じのように忠類には、民間の借家というのが全くない。そうすると、大樹へ行ってしまうのか、帯広に行ってしまうのかというような問題が出てくる。そんなこともありまして、私ども今内部でも、公営住宅の先ほどの話もありましたように、ストック計画の中でも、忠類地域全体のいわゆる住宅施策を構築していかないと、一つひとつでやっていくとなかなか難しい問題もある。あるいは、これらに、私ども役場の職員の住宅もどうあるべきなのか。あるいは、忠類の農協さんにも話をしたこともあるのですけども、あそこも独身の寮はあるようですけれども、妻帯者関連等はない。そういったことも含めて。先ほど申し上げた、例えば、新和地区には、幕別の地域振興公社による研修寮があるわけであります。ただ、そこへ入っていただいて、あそこから忠類へ通えというのも、なかなか現実的には難しいのだろうなという思いもあって、今の段階では、総体的には何とか入れている。あるいは、今、公営住宅も幾らか余裕はあるのですけども。ただ、全体的を考えて、住宅計画をつくっていかないと、将来的に安心した住居が確保されていかないのかなというようなことで、今、計画をこれから詰めていきたい。そういうふうに思っております。
再質問 17番 杉坂達男
是非とも、今の関係では、積極的な対応、是非ともお願いをしたいと思います。いわゆる、農業者の健康管理の上ではどうしても今不可欠なことでありますから、よろしくお願いをしたいと思います。最後の問題なのですが、観光農業の関係です。ここで私は、若干、初めて聞いたことについて、先に質問をしたいと思うのですが、町長のお話の中に、現在、製品の販売等を念頭に食品衛生管理体制の充実を検討している。これについて、さらに詳しくお願いしたいと思います。
答弁 経済課長 飯田晴義
忠類地域におきましては、農協が加工施設を持っております。現況は、指導員もいなくて、管理責任者もいないということで、単につくってそれを食べるという状況にあります。この 15 日に、農協が直売所をオープンすると。そこでの販売も視野においての話なのですけども、加工施設でつくったものが売れればいいなという考え方を持っております。そのためには、食品衛生管理者を置かなければならないということであります。それにつきまして、今、農協で前向きに検討して、できるだけ早く起きたいという話を伺っているということであります。
再質問 17番 杉坂達男
わかりました。私は、それを承知しておりませんでしたから、こういった質問になってしまいましたけども。あそこでつくったものを販売に向けるために、いわゆる所定の手続をするというようなことというふうに、今、伺いました。あれは売り出すというようなことを考えてのものでも、施設設置はですよ。ありませんでしたし、いいのですかね、あれで。
答弁 経済課長 飯田晴義
施設自体は、平成3年ですか。かなり経過しておりますので、老朽化しているように見えるのですけれども、中に揃っております備品、設備類につきましては、新和にも加工施設ありますけども、そこと遜色ないぐらいのいろんなものがつくれる設備が揃っているということでありますので、あとは販売できる体制を整えれば、そこでつくったものが、販売化に結びついていくというふうに思っております。
再質問 17番 杉坂達男
しつこいようですけども、今の話は非常にいい話かと思います。あのゾーンの中に、私はそういう施設も設置しながら、あるいは、ミニ観光牧場も設置しながらという夢みたいな思いがありますが、その前段では、そういう、今、既存の施設を有効活用するというのは、非常にいいことかと思いますから。是非とも、そのことを積極的に進めて、早く販売のできるような体制を整えてほしいと思います。次に、先ほどの問題に戻ってしまいますが、行政が主体とはなり得ないという町長の話で、観光施設、あるいは管理運営、その他施設設置にしましても。そのことはよくわかります。しからば、地域のいろんな提案や、地域の活力をインパクトをつけて引き出すというような努力についてはいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
グリーンツーリズムが言われて大分久しいわけでありますが、本町地区でもなかなかこれが具現化してこないのが現実であります。ただ、先ほども言いましたように、忠類地域は、そういった面でまとまって、何かを事業をやろうという面については、非常にまとまりやすい、みんなしてやろうという気があったようなこと。一緒にやっていこう、やろうという面が多分にあるのでなかろうかと。そういった面で、行政がやれる範囲、どういうことがあるのか、いろいろあると思いますけども、そういったことを十分連携を密にしながら、今言うグリーンツーリズム、あるいは、観光物産協会、あるいは、ここから始まる農協の直売所、あるいは、道の駅等のいわゆる第3セクター。いろんな団体、あるいは、集団の皆さんとの連携を密にしながら、行政は全くやらないということではもちろんありませんし、行政とそういった共同の中で、事業を進めていくことが大事であろうというふうには思っております。
再質問 17番 杉坂達男
我々は非常に勉強不足なわけであります。例えば、制度、施策についても。こういった制度がありますとか、こういうふうな対応ができますということは、ほとんど知りません。ですから、そういうことを地域の中にうまく流していただく。相談に乗っていただく。こういうことを積極にやっていただくことによって、地域の力にインパクトをつけられると。こういう循環になるかと思いますから。是非とも、そのことについて、積極的な取組をお願いいたします。知らないわけですね。そういうのもあったのか。僕らは全然知らなかった。こういうことってありますから、是非ともそういうことについては、どんどん流していく。今まで五つに分けてお伺いをして、これから最後に、町長お話のように、第5期総合計画の中においては、施策の方向に振興策として盛り込むというふうなお話でありました。是非とも、そのことをお願いしたいというふうに思います。ここで、私は農業問題について、関係申し上げましたが、たまたま今回、町長が忠類の方に出かけていただいて、住民懇談会をやっていただきましたから、その中で、農業問題なんかで、住民からの特別な要望なんかにまとまっておりましたらお話しください。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
忠類、4日間6地区で住民懇談会を開催させていただきまして、いろんなご意見を頂きました。農業に関するご意見、ご提言もありましたので。実は今、総合支所の方で、すべて6カ所でのご意見等を集約しているところでありますので、今後、またまとまりましたら、ご報告をさせていただきたいと思います。
再質問 17番 杉坂達男
以上、いろいろとありがとうございました。以上で、私の質問を終わりたいと思います。