乳幼児医療費助成の拡充について

質問　7番 野原恵子

通告に従いまして、２点について質問いたします。一つは、乳幼児医療費助成の拡充についてです。若い世代は、不安定雇用、低賃金などで子どもを育てていく上で経済的負担が大変重くなっています。子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、低抗力が弱いため重症化する心配も多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切です。子どもの医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援になります。乳幼児医療費無料化は、40年以上にわたる父母国民の運動で、地方自治体を動かし広がってきました。現在では、小学校卒業・中学校卒業までとさらに広がっています。十勝管内でも更別は小学校卒業まででしたが、今年10月から中学校卒業まで助成するとしています。中札内は中学校卒業まで助成しています。幕別でも子育て世代から出される要望で一番多いのが医療費の助成です。町の人口増、活性化を願っている町民からは、高齢化率が高くなる中で、若い世代が定住する施策が必要。そして、その一つが医療費助成の拡充を挙げています。健康保険法の改正で、来年４月から就学前までの医療費負担は２割となり、町の負担が軽減されます。この財源を活用することにより、助成の拡充を可能です。したがいまして、子育て支援として、就学前までの医療費助成の拡充を求めます。２点目は、季節労働者対策の強化です。季節労働者の冬期間の雇用と生活を支える命綱として続いてきた冬期援護制度が打ち切られ、講習制度が2006年で廃止されました。この制度の廃止は、季節労働者の家庭と生活はもとより、建設業と業者の経営、地域経済、自治体などにも深刻な影響を及ぼすことは明らかです。雇用保険法の改悪によりまして、特例一時金50日分、一人平均受給額約25万円が、本則30日分、約15万円とされ、当分の間は40日分20万円に削減され、厳寒の北海道において、他に収入のない季節労働者は深刻な生活苦に追い込まれる事態となっています。幕別の季節労働者は、2006年４月時点で、一時金支給対象者は851人となっています。65歳以上の方や労働日数の不足などで、一時金支給対象にならなかった方を含めますと、さらに多数の季節労働者が幕別に居住しています。国は今年度から、通年雇用促進支援事業などの実施を行うとしていますが、季節労働者の実情が反映されるのかどうか不透明です。したがいまして、次の点について伺います。①町独自の就労・生活相談の総合的な窓口を設置すること。②冬期就労事業などの予算化を行うこと。③通年雇用促進支援事業の受け皿となる協議会には、季節労働者の意見や要望が反映できるようにしていくこと。④道単独の季節労働者対策予算の増額を求めていくこと。⑤国、厚生労働省に対し、通年雇用促進支援事業の予算の増額をもとめ、実効ある季節労働者対策を講じるよう要請していくこと。以上です。

質問　7番 野原恵子

まず最初に、乳幼児医療費助成の件ですが、昨日も中野議員の質問の中で、町長の答弁も私は聞いておりますが、医療制度の改正で、就学前まで２割になりますよね。そうしますと、今まで町が負担していた分、その予算が出てくるわけですよね。それを活用して乳幼児医療費の助成をすべきではないかということなのですが、それは医療制度の中でそういうふうに変わりました。それで、子育て支援として、乳幼児医療費の助成をしてほしいという要望が非常に多く、今出ているのですが、子どもを育てている若い世代の中にも本当に生活が大変になってきて、子どもを一人、二人、多く生みたくてもなかなか子どもにお金がかかって生めない。そういう声も多数聞かれます。そして、給料前などになりますと、本当にお財布の中を心配しながら、子どもが病気をしたときには病院に行った方がいいのかどうか。それを悩みながら子育てをしている。そういう声も多数聞かれます。そして今、単身者の家庭も増えております。特に母子家庭などでは、収入が本当に低い。そういう状況で働くという状況がありますし、父子家庭の場合でも、母親が突然いなくなった。そういうふうになりますと、二重保育などもしなければならないし、お金もかかるということで、経済的負担も大変思い。そういう声も聞かれております。そして、難病のある子育て中の若いお母さんは、自分にも医療費がかかる。子どもも身体的な障害があって、医療費の負担が大変心配だという、そういう声も多数聞かれております。あと、アトピー性皮膚炎の子どもたちも今非常に増えていますし、そういうところでも食事の心配。そこにもお金がかかる。そして、医療費も不安がある。そういう声が多数聞かれているのですが、そういうお父さんやお母さんたちから、医療費の助成をしてほしいという声が多数出されているのですが、そういう声を本当に、町長直にそういう世代から聞いた中でのそういう判断なのかなというふうに思うのですよね。そういう要望を直に聞き、そういう声が多数多いということであれば、やはり町長の責任として、そういうところにしっかり手立てを打っていくということが、今非常に大事ではないかというふうに私は思っております。そして、子育て支援、この医療費の助成というのは、子育て支援の中でも命を助けていく。そういう立場での支援だと思うのですよね。ですから、中札内だとか更別だとか、そういうところでは、ですから小学校、中学校、そういうところまで助成を広げているのです。そういう姿勢に立つかどうかが、今、非常に大事ではないかと思うのですよね。道の助成１割、それがどうなるか。その動向を見て、幕別町も考えていきたいということだったのですが、道がどういう姿勢であっても、この幕別町で子育て支援として、医療費の助成をどう取り組むか。どう広げていくか。それは町長の姿勢にかかわると思うのですが、その点についてお聞きしたいと思います。

質問　7番 野原恵子

その道の意向というのは十分それはわかりました。もし、そういうふうな道の意向がそうであれば、では幕別町はどうするかということになると思うのですが、道の意向が、もし0.5であっても、それ以上町が医療費の助成を拡充していくということに対しては、町長どのようにお考えになるのかなと思うのですよね。今、確かに就学前までという要望が非常に、今、段階的にはそうなのですけれども、それ以上も引き上げていっているところがありますよね。ですから、そういう姿勢をこれからどういうふうに考えていくのかということが一つ問われるのではないかと思うのです。それで、この乳幼児医療費ということで、特別予算組んでいるわけではないですよね。医療費制度のもとでこれが２割というふうになるという方向性だということなのですが、これは本来は、国がそういうところにしっかり予算を組むべきだと私は思うのですけれども、それができていないので、父母ですとか、それから子育て中のお父さんやお母さんたちが中心に、国民の運動で、これは40年前につくられて運動が積み重なって、０歳児、１歳児、２歳児、そして就学前まで。多いところは高校生まで。そういうふうにして助成が今進んできている状況なのです。そういう中で、やはり幕別町もそういうほかのところの動向がどうかということではなくて、町独自としてどういうふうに考えているかということが一つ大事だと思うのですが、この乳幼児医療費の無料化の発端というのは、岩手県の沢内村というところの当時の村長さんが、老人医療費と乳幼児医療費を無料にするという決断をしたのですよね。それから運動が広まってきているわけですから、やはり自治体が国を動かしているというところが大きい要因なのですから。一つでも二つでも多くの自治体が、やはり助成をしていく。国もやりなさいよ。私たちもやりますよ。そういう姿勢で取り組んでいくということが、今、子育て支援の大きな一つの施策だということで、そういう姿勢をどう持つかということが大事だと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

わかりました。幕別町でも、ほかの施策で全道を牽引する施策。教育関係であります。そういう意味でも、全道を牽引していく、そういう立場からでもこの乳幼児医療費の引き上げというのは、早急に検討していただければと思います。それから、もう一つは、季節労働者の件ですが、町独自の就労生活相談の総合的な窓口ということですが、この相談窓口ということでは、協議会の中でそういう相談窓口もこれから検討していくということを資料などからも読み取れるのですが、ここで一つ、確かに就職促進とかそういうところでの相談窓口が主になるのではないかというふうに私は捉えております。それで、今心配なのは、そういう方たちの生活の中で、今、町民税が上がったりですとか、国保のものですとか、そういうことですとか、子育てですとか介護にかかわる。そういう問題にも、経済的なこともかかわってきてあるのではないかと思うのですよね。ですから、町独自として、そういうところも相談できる総合的な窓口を設置することが必要ではないかと考えております。その点はいかがでしょうか。それから、２点目の冬季就労の町独自の施策なのですが、これも私、何回か取り上げてきていまして、冬場の森林組合と連携して枝払いですとか、それから、道路の除排雪ということも取り上げてきたのですが、もう一つ、今、町民の意見から読み取れるところでは、国道、道道、それから町道との交差点の境目というのですか。そういうところに冬場になりますと、雪がいっぱい降って、見通しが悪くて、そこの除排雪がいつもきちっとされていないのでないかって。そういうところをやはりきちっと目配せをして、道路の保全という意味も含めまして、そういう除雪ということをしてくれると、本当に車運転されている方でも歩いている方でも、見通しがよくなって助かるというのですが、その点も一つ検討になれるのではないかと思いますが、その点伺います。それから、３番目のこの季節労働者の意見や要望が反映できるように、この協議会にはということなのですが、ここがやはり労働者の生活実態というか、そういうところが一番反映できる場ではないかと思います。ですから、そこにやはり労働者の立場の人たちがしっかり入ってくるということを切に求めていきたいと思います。それと後、道単独の季節労働者対策の予算なのですが、これは３番目ともかかわってくるのですが、町独自ではなかなかその仕事を、冬場の仕事はないということで、これは道の事業とタイアップして、道の予算化して、道の事業も増えることによって、町の仕事も増えてくるのではないかと考えるのですが、そういう立場からも、道の予算を増額していくということが大事ではないかなというふうに考えます。５番目の国なのですが、この国にも同じように求めていくということですが、道と国とはちょっと立場が違うのではないかというふうに思います。国の方に要望するということでは、確かに予算もそうなのですけれども、やはりこの季節労働者は、バブル期にずっと公共事業を支えてきた方たちなのですよね。それで、夏場働いて、冬場この90日の支給と、それから、そういう中で仕事を支えてきた人たちなのです。今、若い人たちは、道外に出て行って働くということもできるのですが、高齢の方たちはなかなかそういう仕事もそういうところで確保できない。そういうところで、国がしっかりそういう人たちを支えていくという意味では、冬季講習なんかもなくなっているわけですから、それにかかわるような施策と、それから予算化ということを強く求めていくことが必要だと思います。その点についてお聞きいたします。

質問　7番 野原恵子

相談窓口なのですが、これは総合的な相談窓口は商工観光課にあるということですね。それと、仕事の確保なのですが、本当にこれ、協議会でこれから進めていくというお話だったのですが、それであれば、手作業だけではなくて、除雪機なども活用しながら、そういうこともできるのではないかと思うのですよね。業者との連携もとりながら、そこは可能ではないかと考えるのですが、その点、一ついかがでしょうか。それからもう一つ、先ほどちょっと質問漏れてしまったのですが、道路だけではなくて、今、雪が降った場合、一番町民から要望出されるのが、高齢者のところの排雪ですよね。道路と自宅までの入り口のところの排雪が非常に困難だという声が多数聞かれるのですが、そういうところも町独自で対策を立てて、季節労働者の方にそういうところを仕事を請け負ってもらうというか、そういうことも可能ではないかと思うのですが、それはすごく、冬、雪が降って、特に重たい雪や何かのときには非常に要望出されている件なのですが、それも解消できるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

要望の多い除排雪等冬場仕事のない季節労働者との、そういう中でタイアップして、何とか検討して、そういう中で解消できないものだろうかというふうに思うのですよね。そこが解消できれば、これは町民からも、これから高齢者社会ですから、高齢化されている単身者ですとか、二人世帯の方や何か、二人いてもなかなかできないという声もありますので、そこが解消できるような方法があれば、町民からも喜ばれますし、季節労働者の方からも喜ばれますし、その辺の対策を何ら考えていくことができれば、これは一ついい方向にいくのではないかなと思うのですが、最初から、スタート口から難しいのではないかとではなくて、検討課題として、そこを検討できないものかどうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

質問　7番 野原恵子

先ほど、851人と言いましたけど、若い方も働きに行くのですよね。ここに残っているのは、なかなか本州の方まで行って働けない。家庭の事情があって残っている。そういう方たちに対する対策の一つというふうに。全員がということではなくて、先ほどおっしゃいましたように、一つでも二つでも細かな施策があることによって、仕事を増やすことができる。そういう立場も必要だと思うのですが、そういう点でもやはり考えていただきたいと思うのですが、いかがですか。