幕別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月19日
特に忠類地域の取り扱いについて
2007年6月19日、幕別町議会の一般質問で、増田武夫議員が「特に忠類地域の取り扱いについて」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 増田武夫 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 増田武夫
お許しを得まして、３点にわたって町長の見解をお伺いしたいと思います。まず１点目、予定されている機構改革における忠類総合支所の考え方についてでございます。町長は、本定例会の町政執行方針で、事務機構の再編については、平成20年度実施に向け、本年度本格的に検討作業を実施するとしておられますが、どのような方針のもとに見直しを図ろうとしているか。特に忠類地域の取り扱いについて伺いたいと思います。これまでもたびたび申し上げてまいりましたけれども、編入合併した忠類地域とそこに住む住民にとって、忠類市街地域の過疎化は重要な問題であり、最も避けてほしいと願っていることであります。人口減に直結するのが総合支所の人員削減であります。合併後10年ないし15年間は、地方交付税の特例措置がありまして、編入合併した旧自治体に配慮した体制となるよう努力することは当然のことでありますけれども、急激な人員削減が地域社会と経済に与える彩響を考慮した機構改革にすべきものと考えるところであります。そこで、次の２点について伺います。一つは、総合支所の機構については、合理化、効率化の観点からのみ考えるのではなく、行政・福祉サービスの確保と、人員の削減を最小限にとどめるよう配慮すべきであること。もう１点は、地域住民の合意を必要とする面もあると思いますけれども、本庁よりも忠類総合支所に近い駒畠周辺の地域を、総合支所の管轄区域として業務分担することも考えられるのではないかと思うが、いかがでございましょうか。２点目でございます。忠類地域に特別養護老人ホームなどの福祉施設を建設してはいかがという問題であります。旧忠類村では、かねてから特別養護老人ホーム等のお年寄りが入所できる福祉施設が待望されてきましたが、実現することなく今日に至っております。合併後は大樹町から離れたせいもあってか、感情的なものもあるとは思いますけれども、以前よりも強くその要望が寄せられている現状にあります。また、先ごろの医療制度改定によって、６年聞に療養病床を23万床削減することが打ち出され、実行に移されている結果、行き場を失った医療・介護を必要とする「医療・介護難民」とも言われる高鈴者が生まれておりまして、全国的な問題となっております。本町においても特別養護老人ホームの待機者が増加傾向にある現状も深刻な問題となっているとことであります。こうした状況を考慮して、忠類地域に特別養護老人ホーム、小規模多機能型福祉施設などの建設がぜひ必要と考えます。町は、介護保険の保険者として待機者等の解消に努める必要があると同時に、忠類地域に設置することによって地域の雇用の確保と過疎を食い止める大きな力を発揮することになると考えます。忠類地域にそのような施設がない現状であること。忠類市街の今後の地域振興のための有効な手立てとなることから、積極的で前向きな対応をお願いしたいと思います。３番目の問題であります。農業従事者の宿泊施設・住宅の確保についてであります。町長は、基幹産業である農業の振興に力を入れており、忠類地域への新規就農を促進する旨の発言をしておられます。忠類農協でも遊休地が出始めていることもあって、積極的に新規就農の受入に取り組んでいると聞いております。また、酪農などの規模拡大によって、従業員の雇用を考える農家や、農業を体験しようとする実習生も多くみられる現状にあるところであります。これらに共通しての悩みが、宿泊施設・住宅がないという問題であります。ご承知のように、忠類地域には民間の賃貸住宅が皆無であることから、町外から来られるこれらの人たちの住む場所の確保が望まれているところであります。農協等とも連携して住宅の確保を図るように、手を尽くすべきだと思いますけれども、どのように考えるか、お伺いしたいと思います。以上、３点についてお聞きいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
増田議員のご質問にお答えいたします。はじめに｢予定されている機構改革における忠類総合支所の考え方について｣であります。ご案内のように、昨年２月、最大の行政改革といわれております町村合併を成就したところでありますが、厳しい財政状況のもと、今後もより一層の効率的な行財政運営を行い、住民サービスの向上に努めるべく、平成18年10月に第３次行政改革大綱を策定し、引き続き行政改革に取り組んでいるところであります。その中でも特に、地方分権が進展しつつある現在、町が担う各種事務事業がより専門化・高度化するとともに住民ニーズも多種多様化していることから、今後の行政運営にあたっては、費用対効果にもさらに意を用いながら、的確な対応を効率的に行っていく組織が必要であると認識いたしているところであります。そのためには、合理的で機動性のある活力に満ちた組織機構を構築することが肝要であり、さらに職員一人ひとりが個々の能力を存分に発揮できることが、住民サービスの向上につながるものと確信いたしております。また、国においては、骨太の方針2006によりまして、地方公務員数を今後５年間で5.7％縮減することを示しておりますことから、今回の機構改革につきましては、第３次行政改革大綱における自立型組織への転換と組織の再編という大項目の中で取り上げたところでもあり、今年度中に検討を進め、平成20年度からの実施を予定いたしているところであります。まず、ご質問の１点目「総合支所の機構は、行政・福祉サービスの確保と人員の削減を最小限にとどめるよう配慮すべき」ということであります。機構改革の基本的な方針につきましては、中長期的な視点に立って、より簡素で効率的、機動的な組織機構を目標に、組織機構全体の再編を図るとともに、適正な職員配置となるように検討を進め、民間活力の導入や事務事業の見直しなども視野に入れて、あらゆる行政課題に迅速かつ着実に対応できる執行体制の確立を図る考えであります。このような視点から、忠類総合支所の機構につきましては、役場組織全体の中で、総合支所として担うべき役割や適正な人員配置を慎重に検討する方針であります。忠類地域の皆さんの住民サービスの低下を招かないように配慮してまいりたいというふうに思っております。また、忠類地域と幕別地域の均衡ある発展の確保に意を用いることはもちろんでありますし、忠類地域住民会議のご提言等も十分尊重し、忠類地域の地域振興施策を継続的に実施することにより、地域と経済の活性化にも努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目「駒畠周辺地域を総合支所の管轄区域とすることについて」であります。現在、幕別町役場支所及び出張所設置条例の中で、駒畠、弘和地区は駒畠出張所の所管区域となっておりまして、地域住民の皆さんに各種の行政サービスの拠点としてご利用いただいているところであります。また、両地区の住民の方々には、本庁や忠類総合支所もご利用いただける状況になっております。さらには、駒畠、弘和地区で展開される投資的事業、両地区の住民を対象とした各種事業、緊急対応しなければならない事案等につきましては、案件に応じて出張所で担当したり、あるいは本庁で担当するなど柔軟な対応をしているところであります。現在、地域住民の皆さんのご理解をいただいているものと認識いたしております。したがいまして、現時点で所管区域は現行のままとしながらも、今後、地域の方々のご意見なども十分お聞きしながら、どうすべきか対応してまいりたいというふうに考えております。次に、忠類地域に特別養護老人ホーム等の福祉施設をということでありますが、旧忠類村において、特別養護老人ホームやグループホーム、経費老人ホーム「ケアハウス」の協議がなされ、施設整備までに至らなかった経過があるというふうにはお聞きいたしているところであります。介護保険福祉施設である特別養護老人ホームの建設につきましては、北海道が策定しております第３期介護保険事業支援計画の中で、圏域ごとに整備量が決められております。この計画、平成18年から20年度までになっているわけでありますが、これを第３期介護保険事業支援計画の中では、十勝の圏域として、平成20年度末で1,642床とされており、現在予定されているものも含めまして、1,630床が整備され、残りは12床となっておりますことから、今の段階、忠類地区に、新規の特別養護老人ホームを整備することは非常に難しいものと考えております。次に、小規模多機能型福祉施設等の建設についてでありますが、平成18年度の介護保険法の改正によりまして、地域密着型のサービスが創設されました。このうち、29人以下の小規模な特別養護老人ホームについては、先ほど申し上げた十勝圏域の1,630床の中での調整となりますことから、これにつきましても難しいものと考えております。また、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護という新しいサービスも創設されましたが、これにつきましては、25名以下を登録し、通いを１日あたり定員15名以下、泊まりを１日９人以下とし、｢通い｣を中心として｢訪問｣や｢泊まり｣を組み合わせたサービスを提供するもので、中重度の介護度となっても住み慣れた自宅や地域において在宅生活を支えようとするものであります。小規模多機能型居宅介護につきましては、次期の計画であります第４期介護保険事業計画、21年度から24年度の３年間でありますけれども、これに盛り込むことにより整備が可能であろうというふうに思っております。次期計画を策定するにあたっては、この施設の整備計画についても検討しなければならないものと考えておりますが、これが幕別町のどの地域に整備をすることがいいのか、民間事業者の参入が図れるのか、サービス量が確保でき、継続的に運営をしていくことができるのかなどについて、総合的に判断するとともに、町民の皆さんや介護保険運営等協議会、関係団体等のご意見をお伺いし、適正な計画の策定に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、お話ありましたように、医療制度改革により、現在、医療療養型25万床、介護療養型13万床の合計38万床のうち、介護療養型の施設を平成23年度で廃止をし、医療療養型を15万床に削減するとされております。この削減される23万床については、介護老人保健施設などへの転換を図ることとされており、転換にあたっては、国から支援がなされることとなっております。また、第４期の計画にあたっては、道が秋までに策定する｢地域ケア整備構想｣や国が示す第４期の参酌標準が、療養型の削減を反映したものとなり、特養や老健の人数の要件が緩和されることも考えられるため、これらの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。次に、「農業従事者の宿泊施設・住宅の確保について」のご質問でありますが、昨今の農業を取り巻く環境は、生乳計画生産、乳価の低下、品目横断的経営安定対策などの国内事情に加え、EPA やWTO交渉などの国際事情により、極めて先行きが不透明な状況にありますことから、農業者、取り分け畜産農家におきましては、思い切った規模拡大もできず、当面、これらの推移を見守らざるを得ない状況にあるのだろうというふうに思っております。このような中、忠類地域におきましては、毎年、若干数とはいえ、高齢化等による離農者が生じており、遊休地とはならないまでも、農地の受け手不足が深刻化しつつありますことから、農家子弟のＵターンによる跡継ぎや新規参入が期待されるところであります。町といたしましては、農業振興公社を通じ、酪農を希望する研修生については、積極的に、忠類農協に橋渡しをさせていただいているところであり、本年１月には、リレー方式による新規参入を前提といたしまして、忠類農協管内の農家への研修受け入れが実現したところであります。ご質問の住宅の確保についてでありますが、現在、忠類地域におきまして、町外から居を移して農業に携わっておられる方が15人おられます。この15人の内訳につきましては、職として農業に従業しておられる方が６人、農業体験・研修をされている方が２人、海外からの研修生が７人となっておりますが、海外からの研修生７人につきましては、受入農家自らが住宅を用意することが受入条件になっておりますことから、これらを除きますと、残りの８人の方、現在はいずれもその地域内に住宅が確保され、そこからそれぞれ職場や研修先に通われているようでありますが、このように、現状におきましては、受入農家や農業に携わる方々の要望を満たしている状況にあるものと認識いたしておりますが、今後におきましては、公営住宅や農業者が所有する受入施設に住んでいただくことを基本としながらも、研修や体験の実態に応じて農業担い手支援センターの宿泊棟に居住していただくことで、住居の確保がなされるものと考えております。なお、公営住宅につきましては、空屋が出次第公募しておりますけれども、転入予定日と入居日とのタイミングが合わないようなケースも想定されますことから、こういった場合には、一時的に宿泊ロッジに入居してもらうなど、柔軟な対応をしてまいりたいと考えているところであります。また、ご質問にありました「農協と連携して」という点につきましては、現段階では、住宅確保に関する農協からの要請はありませんが、今後におきましては、受入者数の推移や住宅事情を踏まえながら、逐次、農協とも協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上で、増田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 8番 増田武夫
それでは、順に再質問をさせていただきます。１問目の１点目でありますけれども、合併いたしまして、少しでも効率よく、なるべく経費を節減しながら、住民サービスの向上に努める。これは当然の姿勢だというふうに思います。なぜここで、改めてこのことを申し上げるかと申しますと、昨年来の一般質問でも申し上げてまいりましたように、この編入合併された忠類地域にとって、やはり急激に過疎化するということは、商業でありますとか、いろいろなものに与える影響が非常に大きいと。そのことを住民は非常に心配されておられます。現に飲食店なども極端にお客さんが減ってしまったということが現に起こっているわけでありますけれども、そうした中で、やはり忠類総合支所の人員の削減については、そうした意味からの配慮が必要ではないかと。このことを再度申し上げているところであります。合併に当たりましては、国の方の財政措置がいろいろとられているところでありまして、大きなところでは、交付税の合併算定替えが10年間行われて、５年間の経過が行われる。これは、少なくとも旧町村が急激に一本化できないところから、やはり10年間の暫定措置、10年 間の合併算定替えが起こっていると。もちろんそれは旧忠類村の現状をずっと維持しろということにはならないわけですけれども、少なくとも配慮する必要があると。それから、もう一つは、その合併特例債にいたしましても、その基金造成に対する財政措置が、どういう趣旨で取られているかというと、その説明には、旧市町村の地域振興、住民の一体感情勢のための基金だと。ここに地域振興ということが謳われているわけですけれども、そういうものが措置されると。このことからも、やはり合併後、しばらくの間の忠類総合支所がしっかりと人員を要して、地域の急激な変化に少しでも対応していけられるようなそういう機構改革における配慮を必要とするというふうに思うわけです。昨年は、工事発注なども総合支所でできるような配慮もぜひしてほしいというのも、その観点からの要望で、要請であったわけであります。忠類地域に配分された予算については、基本的には忠類総合支所の専決で執行していかれるような体制を組んでほしいと。そのことが基本でありますけれども、それについて、再度ご答弁をお願いしたい。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
忠類総合支所が、急激に職員数を減らせない中、地域の振興のために頑張っていただく。これは私どもも同じ考えでありますし、私も何とか忠類の市街地、忠類地域全体が過疎化にならないように、衰退しないようにということは、最大の私の課題でもあろうという思いでおります。ただ、今回、機構改革の中では、将来、51名いた総合支所の職員が、将来的には27名になっていくのですけども、その過程の中で、一遍に減らすというようなことは、当然これはないわけであります。ただ、１年目はちょっと減って、今年は確か２名ぐらいの減で終わっていると思うのですけども。ただ、総合支所の今の機構の中でいきますと、そのまま古い忠類村役場のときと同じように、助役がいて支所長、部長職がいて、農業委員会、教育委員会までみますと、７人の課長職がいる状況であります。これらは果たして本当に課長職でなければならないのか。もっと課の統合なんかは可能でないのかというようなところにも視点を当てて、機構の見直しということを私は申し上げているわけでありまして、必ずしも最初から人を減らすための機構改革だということではなくて、もっと住民がわかりやすい。そして、課長職が７人、仮に５人になる、４人になったら、それが全部減るのかどうかということは、これはまた別の問題でもありますから。そうしたことも含めて、忠類総合支所の機構と職員の配置について、これから十分検討させていただきたいというふうに思っております。そしてまた、予算の関係についても、十分忠類総合支所からいろんな計画が挙がり、予算要求があり、それらを踏まえた中で、私どもも対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、先ほどもちょっと申し上げましたけども、忠類地域の住民会議の皆さん方との意見等についても、十分尊重させていただく中で対応してまいりたいというふうに思っております。
再質問 8番 増田武夫
今のお話を伺って、合理化、効率化だけで考えておられるということではないとうふうに押さえましたので、ぜひそうしたことで配慮をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、ちょっと調べてみましても、保育所のその子どもたちが、この構成を調べてみますと、やっぱり３割近い人が役場の職員だとか消防の職員なんかの子弟だということですね。この人たちが大きくなっていくわけですけれども、そのことを考えましても、やはり総合支所が地域に占めている割合といいますか、その位置というものは非常に大きなものがあると思いますので、ぜひとも機械的な合理化、効率化だけを尺度に機構改革をするということにしてほしくないと思います。その１問目の２点目でありますけれども、合併してすぐお聞きしましたところ、救急の業務は旧中里小学校までが救急の守備範囲になったというふうにお聞きいたしました。やはり、忠類の総合支所の観点からではなくて、全体のことを考えますと、例えば、町道の整備でありますとか、こういうものの維持管理などは、やはり忠類総合支所の管轄にした方が、より合理的だと思われる部分もあるわけなのです。もちろん住民票をいただくだとかそういうときは、今の駒畠の出張所ですか。そこでも住民票だけであれば、そこで住民票、印鑑証明などはそこでいただけるということもお聞きしましたけれども、できれば、そうした忠類総合支所の管轄にした方が、より合理的だ。より効率的に執行できると。そういうものも精査していけば、あろうかと思います。そうした点も含めて、この２点目の質問となったわけですけれども、そうした点ではいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
お話ありましたように、消防の救急業務なんかは、中里までは忠類消防署にお願いをしているということであります。これはこれからもいろんな面で出てくるのだろうと思いますけども、必ずしもその区域を忠類総合支所に入れなくても、あるいはその幕別地域であったとしても、現実に、いつからということではないですけども、例えば、給食センターから物を運ぶ、もう幕別から行くよりは、忠類の給食センターから運んでもらった方が、駒畠地区は当然近いということもあるわけでありますし、今、駒畠地域も段々子どもが少なくなってきた。保育所どうするのだ。やがて小学校どうするのだという問題も出てくるわけでありますから、そういった面では、先ほど申し上げましたように、今すぐ地域を忠類総合支所にということでなくても、段々そういうやれるものから進めていけばいいのだろうというふうに思っております。何年か前に、駒畠の出張所も廃止して、糠内から通いたいというような話も実は地域に持っていった経緯もあるのですけども、地域が地域でそれなりのいろいろな事情があって残っているわけですけども、それらが忠類からの、例えば、１週間に１回、２回なりを出てきてもらう。そういった出張サービスがより利便性が高くなれば、駒畠地域の皆さんにもまた理解もいただけるような部分もあるのかなというふうに思いますけども、今、ご意見としていただきましたことについては、また機会あるたびに、駒畠地域の皆さんとも話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。
再質問 8番 増田武夫
この意見は、決して駒畠の出張所をなくしてというようなことではないということを付け加えておきたいというふうに思います。それでは、２問目の問題に移りたいというふうに思います。忠類地域に特別養護老人ホームなどの福祉施設をぜひという、こういう話でありますけれども、答弁の中にもありましたけれども、23万床削減、療養病床を23万床削減、６年間で削減するのだというそのことが、非常に介護を受けておられる方、病院に入っておられる方に大きな問題を生んでいるというふうに思うのです。そういう問題があるので、答弁の中でも、これからそういう特養や老健の人数要件が緩和される可能性もあるというようなことも答弁されておられるのですけども、そういうふうにいくことが避けられない状況ではないかというふうに思うのですよね。やはり聞いてみますと、療養病所を出ざるを得なかった人が、老健施設などに収容されて、老健施設はもともと濃厚な治療をするところでないものですから、お医者さんが不足している。看護師さんが不足しているということで、非常に困難な状況も、その施設が抱えてしまっているというようなこともありまして、やっぱりいろいろな玉突きの状態で、それこそ医療難民、介護難民といわれる人たちが、これからますます増えてくるのではないかというふうに思います。町内の待機者もこれから増えてくる可能性があるわけですけれども、道の許可がなかなか下りないと。1,642床に迫っているという話でありましたけれども。お聞きしますと、更別村が来年の４月１日入所で、今、29人規模の特別養護老人ホームを建設いたします。それに併設して、この中でも出てまいります小規模の多機能の施設も併設して建設することになっておりまして、もう工事に入るばかりのようで、この間行っていろいろ聞いてまいりましたけれども。そういう厳しい制限がされている中でも、やっぱり積極的に手を挙げて取り組んだことによって、それが実現しているのだというふうに思うのですよね。先ほどの23万床削減の関係で緩和してくるという方向も見えてくる中で、やはり計画の中に積極的に取り入れて、働きかけていくと。道なんかにも。厳しい制限があるあるといいながら、そうすることによって新たにつくっているところもあちこちで出ているわけなのですよね。更別の例もそれだと思うのですが。やはり、忠類地域につくっても、幕別町内の待機者もたくさんいるわけですから、29床といわず、50人規模のものも必要な待機者の状況でないかというふうに思うので、そうした点で、これは10月１日オープンで、木野農協が小規模多機能の施設、病院なんかも含めて10月１日からオープンすると、こういうことも木野でも行われてきております。そうしたことを考えますと、これからのその住民のニーズ、それから、やはり介護保険の保険者としての責任を果たしていくという意味からも、やはり積極的にそうした特別養護老人ホームや小規模多機能の居宅介護施設などをつくっていくという姿勢をぜひとも持っていただきたいなと、そのように思うわけですけれどもいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
特別養護老人ホームの要望といいますか、それぞれの町村でぜひ設置してほしいという希望はかなり高いものがあるわけです。しかし、残念ながら、国の方は在宅福祉をどんどん進めるということで、なかなかその辺で合わない部分があるわけでありまして、先ほども言いましたように、国が例えば幕別ではなくて、十勝圏の高齢者の人数がこれだけいる。これの何パーセントが特養なり老健施設である。そういう上からの割り当てが来て、さあ十勝に千六百何十床決まった。それを今度は各町村が、私の町でこれだけというようなことになるものですから、なかなか希望どおりいかない部分もあるのと、もう一つは、これは今更別の例を出されましたけれども、やはり運営をしていく。設置主体の問題も出てくるわけであります。例えば、うちは今、札内寮が、特養があるわけですが、これは福祉法人が現実に運営をしておりますので、ここも正直50床ほどの増床をしたいというような計画を持ったときに、それでは、忠類に私は設置したいというのですけれども、それではそちらの設置は誰がどういうふうに設置して、運営の主体になってもらえるのか。こういった問題も出てくると思う。ただ、幸いといったらどうか知りませんけども、今の計画が、20年度で終わって、21年から新たな３年の計画がありますから、そのときに国、道からどれだけの介護、老健あるいは特養のベッド数が十勝圏に与えられるかと。その与えられたベッド数をそれぞれの町村がどういうふうにこれから配分していくかということは、今これから作業を進めなければならないということなものですから、私どもとしても、忠類地域も含めて、何とか幕別にという思いもありますので、これからも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
再質問 8番 増田武夫
更別は民間、あかしやなんかやっているところとタイアップしてやると、こういうことであります。いろんな町村がそういう希望を持っていると、こういうお話でもありましたけれども、そうであればあるほど、積極的にこの幕別町でもそういう計画をやっぱり立てて、働き変えていくということが先行することが大事だというふうに思うのですよね。国が枠を広げたと。さああわてて計画を立てる。これでは間に合わない。やはり、積極的に今から計画を立てて、必要なものを確保していく努力を今からやっていくことが必要だというふうに思います。その点での、ぜひとも、それはどういう形でやっていくかだとか、誰が経営主体になるか。これはやはりそういうものを計画する中で、これから検討されていく問題で、だから、今言う札内寮、福祉法人がやるのか、民間とタイアップしてやるのか、いろいろなあれがあると思いますけれども、それは一番いい方法を模索するのであって、まず必要で、その地域につくっていくというそういう姿勢がまず大事でないかと思うのですよね。特に特別養護老人ホームがない町村は、旧忠類村と更別のこの２町村だけでありました。そういうところで、合併はしましたけれども、忠類地域、そういう施設が一切ないという状況も考慮されまして、ぜひとも積極的な対応をお願いしたいと思いますけども、もう一度。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
今申し上げましたように、特別養護老人ホームを町内にさらに増床するということになりますと、いろいろな札内寮にお願いするのがいいのか、忠類地区に建設するのがいいのか。さらには、先ほど申し上げましたように、いわゆる小規模多機能型の居宅介護、これが忠類地区に設置することがベターなのかと。これらも含めながら、まずは我町の高齢者保健福祉計画の中に位置付けをして、それをもとに国、道、いわゆる十勝圏の中で、働きかけをしていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、先ほど言いましたように、来年から始まるわけですから、早めに取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 8番 増田武夫
ぜひよろしくお願いしたいと思います。それから、三つ目の問題であります。農業従事者、従事しようと思って、地域に来ようとする者がなかなか住宅がなくて、受入が困難だという事態も出ているというお話も伺いました。今、答弁の中で、忠類に町外から来ておられる方の内訳なども示していただきましたけれども、こうして受け入れられている部分については、それぞれ努力して受け入れているのだと思いますけれども、今、いろいろな面で農業の困難な状況に置かれていますときに、この行政がどういう面で支援していけるか。これも大きなどういう方針を持っていくかということは、大きな課題だというふうに思うのですけれども、公営住宅しかないといいますか、賃貸住宅がない状況の中で、せっかくその忠類の地域に来て働きたい人がいても対応できないということは、非常に地域の農業や地域の経済にとっても、大きな損失になるのではないかというふうにも思います。農協などとも十分協議されまして、そうしたこの声にも耳を傾けられて対応していただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども答弁でお話させていただきましたけれども、外国からの研修正、７名今いらっしゃるということで、何かお聞きしますと、３年経つとまた次の方が来られるということで、これはずっと継続されているようでありますけども。ただ、この場合は、何かそれぞれの農家が引き受けというのですか。そこに住居を構えて研修をされるというようなことですから。実質はそれらを除いた方たちの研修施設ということになるのかもしれませんけども、実は幕別町の新和の研修施設も実は空いてはいるのですけども、ちょっと距離があるのかなという思いもしております。いずれにしても、ご提言ありましたように、農協と十分相談させていただいて、どういった方法がいいのか。あるいは、もう一歩進むと、いわゆる公営住宅や民間住宅というようなことにも波及していくのかなという部分もありますけども、いずれにいたしましても、同業者の皆さんが、そういった研修を受けやすい体制をつくっていくことが大事だろうというふうには思っております。