条例指針等の策定について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。「地域力向上に向けた取り組みについて」であります。本格的な少子高齢社会の到来など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化していく中で、地域の課題や行政需要が、今後、ますます多様化、高度化していくことが予想されております。これらの地域課題など全てを行政で対応していくことには限界がありますことから、地域社会のいろいろな構成員との協働の仕組みを構築し、地域力を高めていくことが必要であるという認識は、永井議員と意を同じくするところでありますし、今後の住みよいまちづくりを進めていく上で、重要なポイントであろうと考えているところであります。ご質問の１点目の「条例や指針等の制定について」でありますが、住民参加を推進する条例といたしましては、「幕別町まちづくり町民参加条例」を平成12年９月に制定いたしております。条例の内容につきましては、「町民参加の推進は、町民と町が協働して町民福祉の向上と自主・自立のまちづくりの実現を図ることを基本理念として行われるものとする」と規定しているほか、町長の責務、町民の責務、付属機関の委員の公募について規定をいたしております。協働等の推進に関しましては、平成16年に「協働のまちづくり支援事業交付金交付要綱」を制定し、住民の皆さんが行政と協働し、まちづくりに参加する具体的な事業を明文化いたしております。これらの条例等につきましては、特定のまちづくり活動への住民参加を規定する単独理念型、あるいは特定対象型といわれているものであります。ご質問の「自治基本条例」につきましては、まちづくりに関する多くの事項を総合的に規定するものでありまして、先進地の事例を見ますと、従来からその自治体で進められてきたまちづくりの理念や制度、原則を条文化している例が多く、条例の施行により何かが急激に変わるという性格のものではないといわれております。一方、問題点として、条例の制定そのものが、最終目的にすりかわる危険性も指摘されているところであります。平成13年に全国に先駆けてニセコ町が「自治基本条例」を制定してから６年が経過しまして、現在、さまざまな形の「基本条例」が策定されておりますので、今後も調査・研究を進めますとともに、本町において「自治基本条例」が必要なのかどうかという根本的な検討が必要であろうというふうに思います。広くご意見を伺いたいというふうに考えているところでもあります。次に、住民自治や住民参加、協働等の推進に関する指針・計画等につきましては、本町では策定いたしておりませんが、「まちづくり町民参加条例」において住民参加や協働の理念について規定をいたしております。都市化や高齢化などにより地域コミュニティの希薄化が危惧されている状況もあります。今後、先進地の事例など研究し、対応を考えてまいりたいと思っております。次に、ご質問の２点目、「住民活動等の促進・支援について」であります。「住民会議」の設置につきましては、ご案内のとおり、合併後の忠類地域の振興策を審議する「忠類地域住民会議」を条例に基づき設置いたしております。このほかの住民会議は設置いたしておりませんが、地域の課題解決に向けて住民と行政による検討・活動という点では、公園整備についても住民も交えたワークショップを実施するなど、これまでも政策決定や事業の実施にあたりましては、できるだけ住民の皆さんの声をお聞きしながら、また、内容によりましては、一緒に汗をかきながら事業を進めてきたところであります。今後もこのことは、十分意を用いてまいりたいと考えているところであります。次に、「住民が企画立案した事業に助成・補助する仕組みの導入」についてでありますが、現在のところ本町には、このような制度はありませんので、住民の方から相談があった場合は、北海道の地域政策総合補助金や各種団体の補助金制度の活用について調査し、活用できる場合は、申請手続きなどの事務処理の指導・助言等を行っているのが現状であります。町独自の制度の導入につきましては、他の自治体の手法・効果などを研究し、本町の実態にあった制度の検討をいたしてまいりたいと考えているところであります。次に、「地域活動の担い手となる人材育成事業の実施」についてでありますが、「地域づくりは人づくり」といわれておりますように、「人」は何よりも重要な地域資源でありますし、本町におきましても、まちづくりのさまざまな分野で、多くの町民の方々にご活躍、ご協力をいただいております。本当にありがたいことと、感謝いたしているところであります。少子高齢社会、分権社会など大きな社会の変化に伴い、新たな地域課題が生じている中、地域活動のみならず、全ての施策において人材の育成・確保を図ることが求められております。しかしながら、最も難しいのが「人づくり」でもあります。妙薬はありませんが、団塊世代の大量退職、意識の醸成、まちづくりグループの育成、先ほどの町民が企画立案した事業への支援など、これらのキーワードから「人づくり」につながる施策を検討いたしてまいりたいと考えております。次に、ご質問の３点目、「住民参加や協働等の具体的取り組みについて」であります。まず、「公共施設等の住民による管理」につきましては、これまで、近隣センターや屋内ゲートボール場の管理運営の一部、協働のまちづくり支援事業においては、街区公園や地域パークゴルフ場、街路植樹ますの管理などを住民の方々に担っていただいております。今後につきましては、第３次行政改革大綱や指定管理者制度導入に関する基本方針でお示しいたしておりますように、住民参加による公共施設管理を推進する観点から、中期的には、近隣センター40カ所の全面的な管理運営を住民の皆さんに担っていただければというふうにも考えております。「アダプトプログラム」につきましては、本年度からの実施に向け、現在、要綱等の作成を行っているところであります。予定といたしましては、当面は、大規模な公園を対象といたしまして、ごみ拾い等の清掃活動、適正な利用の喚起などの啓発活動を担っていただくことで考えております。周知につきましては、７月１日発行の広報紙等で町民の皆さんにお知らせをいたしてまいりたいと考えております。次に、「地域通貨の導入」についてでありますが、先の芳滝議員のご質問でもお答えいたしましたが、先進事例から、地域通貨の導入には、住民組織主導型が適切であろうと判断いたしておりますので、住民グループの方々への情報提供や活動支援に努め、機運の高まりと地域のニーズを十分把握した上で、地域通貨の活用計画に取り組んでまいりたいと考えております。「パブリックコメントの実施」につきましては、行革大綱の推進計画にもありますように、広く住民の皆さんのご意見、ご提言をお聞きする手法の一つとして、実施いたしてまいりたいと考えております。今後、実施要綱を制定し、第１弾といたしましては、現在策定中の第５期総合計画に対するパブリックコメントの募集を予定いたしております。「公共サービスを住民に担ってもらうパートナー制度の実施」につきましては、「仮称・行政パートナー制度の導入」として行革大綱の推進計画に掲げているところであります。広い意味では、現在、本町の協働のまちづくり支援事業のメニューであります植樹ますなどへの植栽、街区公園等の管理、農道の草刈、冬季の除排雪などのほか、全ての公区にご協力をいただいております広報紙等の配布なども、行政パートナー制度に含まれるものと考えております。行政パートナー制度導入の目的とするところは、「厳しい財政状況の中にあって、公共サービスを維持すること」でありますが、公共サービスを担うことにより、地域力を高めることにも大きな目的の一つであろうというふうに考えております。先進地の事例を参考にしながら、できるものから順次進めてまいりたいと考えているところであります。次に、「総合計画策定への住民参加」についてでありますが、第５期総合計画策定への住民参加の状況について申し上げますと、これまで、住民アンケート調査、各種団体へのアンケート調査、まちづくり町民会議への公募による参画、忠類住民会議での検討などを実施いたしてまいりました。今後は、素案に対するパブリックコメントの募集、公募の委員を含む審議会での審議などを予定いたしております。次に、「政策評価への住民参加」についてでありますが、本町におきましては、制度としての政策評価につきましては、未だ導入いたしていないところであります。現状といたしましては、議会における審議、行政改革における事務事業の見直し、あるいは、総合計画３カ年実施計画策定における事業の選択などがこれに代わるものであろうと考えております。全国の導入状況を見ましても、都道府県や市などの大規模な自治体での導入が進んでおりますが、全体のシステムを構築するためには多大な労力が必要となりますことから、町村においては、導入が進んでいないという状況にあります。導入にあたっては、事務事業評価を踏まえての政策評価ということになりますが、事務事業評価については、事務量が膨大であることや専門的な項目が多く、容易に理解できないことなどから、住民参加の対象としては、あまり適していないというふうに言われております。一方、政策評価につきましては、事務事業の結果もたらされる効果についての評価であり、住民の生活に近いところでの状態の改善なり改悪などが実感できるレベルにありますことから、住民参加に適していると言われております。いずれにいたしましても、導入にあたりましては、住民参加を前提としながらも、多大な労力を要することを勘案し、導入の効果などを十分に検証いたしてまいりたいと考えているところであります。次に、ご質問の４点目、「情報提供・広報広聴機能の充実について」であります。まず、「職員による出前講座」につきましては、平成14年度より実施いたしており、住民の皆さんに好評を得ているものと思っております。昨年の実施状況について申し上げますと、56回の開催で2,149人の参加となっております。内容といたしましては、介護予防、健康づくりなど保健関係の講座が多い状況にあります。今後も、魅力あるテーマを設定し、出前講座の周知に努めてまいりたいと考えております。「まちづくり懇談会等の実施」につきましては、執行方針でも申し上げましたが、特に忠類地域において、一体感の醸成を図りますとともに、多くの住民の皆さんの声をお聴きし、町政に反映させる観点からも、私自身が地域の皆さんと膝を交えて気軽な雰囲気の中で懇談する機会を多く持ってまいりたいと考えております。また、お声がかかれば、出前講座の講師も務めるなど、さまざまな機会を通じて住民の皆さんと懇談をいたしてまいりたいと考えるところであります。次に、ご質問の５点目、「行政組織の整備、地域内分権の仕組みづくりについて」であります。まず、「住民自治、協働等の担当組織の設置」についてでありますが、現在、これらの事務につきましては、主に企画室が担当部署となっております。事務量といたしましては、相当の量がありますことから、専任の課の設置ということが理想ではありますが、本町のような小規模な自治体では、そこまでいっていないのが現状であります。いずれにいたしましても、まちづくりを進める上では、大変重要な事務事業であると考えておりますので、本年度実施いたします「組織・機構の見直し」の中で、検討いたしてまいりたいと考えております。次に、「地域担当職員制度」についてであります。本制度につきましては、市町村職員が日常の職務とは別に、市町村内の地区担当となり、地域と行政を結びつけるパイプ役として情報や課題を共有しながら地域の発展を目指す制度でありまして、近年、徐々にではありますが、本制度を導入する自治体が出現しているところであります。制度の趣旨は理解するところでありますが、本町におきましては、地域の課題・意見等につきましては、非常勤特別職としての公区長さんを通じて取りまとめをしていただき、課題解決に努めているところであります。また、何か、要請があれば、担当課の職員も地域に出向きまして、対応をさせていただいているところでもあります。現状においては、地域からの意見・要望等を積極的に反映させるための枠組みはできているものと考えているところでありますが、地域の活性化、公区と行政の一層の連携を図ることは重要なことと考えております。十勝管内でもいくつかの町で本制度を導入いたしておりますので、これらの効果、実情などの情報収集を行いながら、公区長さんの代表者で構成いたしております「協働のまちづくり検討委員会」でご協議いただくなど、検討をいたしてまいりたいと考えているところであります。最後に、「地域内自治・分権の仕組みづくり」についてであります。これらにつきましては、市町村合併推進にあたり、旧市町村単位の住民自治の活力を合併後まで持続させることを目的としたものでありますが、近年では、合併の有無に関わらず、身近な地域課題に対し住民自らが協議し、解決できるようにするため、条例により、地域内分権の受け手として、多様な主体を構成員とする「まちづくり協議会」などの地域づくり組織を市町村区域内に設置し、住民の自発的活動の促進を図るものとして、関心を集めている制度であります。住民自治の充実、住民自治と団体自治との連携強化という観点から、大変重要な課題と認識いたしておりますが、一方、全く新たな住民自治システムでありますので、本町のこれまでの仕組みを根底から変えるということにもつながるものでもあります。いずれにいたしましても、先進地の事例の収集など調査・検討をいたしてまいりたいと考えているところであります。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今お話ありましたように、まちづくり町民参加条例、平成12年に私が町長就任した次の年に制定させていただきました。このときの大きな問題といいますか課題は、幕別の町がどんどん人が増える。特に札内地域が発展していく。そういう中で、なかなか幕別へ住んでいただいた方々がまちづくりに、行政に参加していただけないというような問題がありました。何とかそういう新しい、いわゆる新住民という分けはしていませんけど、そういう人たちにも、ぜひまちづくりに参加をしていただきたいというような思いがあって、いろんな審議会、委員会に公募で参加をしていただくというようなことが、実は住民参加条例の根本的な思いで制定をいたしました。残念ながら、そのころにはまだパブリックコメントという言葉もまだありませんでしたし、ましてや住民投票ということが、言葉としてはあったわけでしょうけども、具体的にそういったものがこの町で、私どもの町の中でそういったことがあり得るというようなことも、なかなか予測つけなかった。そういったことから、今日まで全然触っていないといいますか、見直し改正がされていないというようなことであります。確かに時代も大きく変わってきていますし、時代変化の激しいときでもあります。十分それらも踏まえた中で、これからの、そして、今の時代に見合った条例、本来の目的が達成で きる条例になるように、さらに鋭意見直し、あるいは改正に向けての内部の検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけれども、町民の参加条例というようなことが、平成12年に制定されて、その次の年、平成13年に、先ほど言いましたように、ニセコでまちづくり基本条例ができたということであります。今現在、十勝管内でもお話ありましたように、帯広、音更、芽室、清水ですか。管内で四つが基本条例。全道では、幕別町のまちづくり参加条例を含めて、いまだ29市町村にとどまっているというようなことで、なかなか町の事情もあるのでしょうけれども、そういった条例制定というのは進んでいないのが現実であるわけです。そうした中で、少なくとも、うちは一つの条例はあるというようなことがあって、先ほども言いましたけども、投げてきたといったらちょっと語弊がありますけれども、十分な見直しは、改善・改正ということはなかったのですけれども、一つの方向性、町長の責務、町民の責務というようなことも、条例の中に謳わせていただいております。そういったことで今日まで来ているわけでありますけども、それをさらに住民の皆さんを巻き込んだ中での基本条例の制定というのが、今求められてきているのだろうというふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、これは絶対必要なものかどうかというところまで論議を踏まえていかなければ難しいのだろうというふうに思いますし、今ある条例との整合性も踏まえながら、今後の中で十分研究をしていきたいと。調査研究をしながら考えていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

平成12年９月の条例制定のときに、この議会についてどのような位置づけになったのか。今言われてもちょっと正直わからない部分があるのですけども。ただ、少なくとも、議会はいわゆる自治法の中で、議会の役割なり議会の担う役割、そして果たすべき役目というのも謳われているのだろうというふうにも思っております。そして、先ほども言いましたように、このまちづくり町民参加条例は、あくまでも住民の皆さんを何とか行政の場に参加してもらうというところに、一つの大きな目的、意義があったというふうに私は押さえております。そういった意味で、決して議会のことを、考えなかったのかもしれませんけれども、現実的にはそういった文言は、この中には入っておりませんし、ただ単に、今のまちづくり基本条例の中でも、議会の位置づけがどういうふうになっていくのか。あるいは、どこか栗沢かどこかでしたでしょうか。その議会自らが、自分たちの議会活動なり、住民に対する議会のあり方を条例で謳っていくというようなこともいろいろあるわけでありますから、そういったことも含めながら、私どもとしては、これから考えていかなければならないというふうに思いますけども、前段申し上げましたこのまちづくり町民参加条例の制定のときには、そこまで十分な論議は進めていなかったというようのが実態だというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の住民会議の関係でありますけども、これは合併論議の中で、住民会議、忠類にも設置するのだから、幕別町も設置してはどうかというような意見がかなりありました。当時は更別村も合併協議に入っておりましたから、更別村もこれは設置すべきだということで、幕別町のみが、それは必要はないのでないかというのが幕別側の委員さんの大半の意見でありました。その中では、幕別町にはもちろん議会もありますし、公区長会議もありますし、いわゆる公区の連合公区ですか。南幕いきますと南幕連合公区。今、札内地区も札内地区の公区長さん方の協議会。そういったものがあって、今、幕別地域についても、幕別の連合公区は今回立ち上がるというようなことで、そういったことがあれば、改めてまた、60億とはいいませんけれども、そういった住民会議までの必要性はないのではないかというようなことで、幕別は見送ったという経緯があります。そうしたほかに、先ほども言いましたように、それぞれの事業なり何なりに対しての協議をいただくような町民の皆さんの意見が反映されるような組織というものは、また別に必要になってくるのだろうというふうに思っておりますけども、幕別地域に住民会議が持たれなかった経緯としては、そのような過去の経緯があります。それから、提案型予算でありますけども、これは前もご質問をいただいたわけであります。なかなか提案型予算の必要性、あるいはそのやり方、これらについての具体的な論議はまだ正直いって進んではいないわけでありますけども、これらがどういうような方法で、そしてこれが住民の皆さんの声として予算に反映できるか。なかなか難しい面もあるし、また、ある面では、そういったことがこれからの時代では必要になってくるのかなというふうにも思います。これは先ほどから言われておりますと、地域力につながると。あるいは、コミュニティの問題、あるいは地域通貨やいろんないわゆるまちづくりを進める中で、住民の皆さんの行政参加をいただき、協同のまちづくりにもつながっていくのだろうというふうに思っておりますけども、正直言って詳細、内部の研究等も終わってはおりません。これらがどの程度されるのか。これも先進事例はあるやに聞いております。具体的にどういったところにそうした提案型の予算が反映されていくのか。十分私どももさらに調査をさせていただき、検討をさせていただきたいというふうに思っております。あと、人材育成にかかわりましては、町としての制度等がないというふうに思っています。ただ、ご案内のように、今、人生博士制度ですとか、あるいは社会福祉協議会へ行きますと、ボランティアセンターですとか、教育委員会の方では、障害学習リーダーバンクですか。そういった登録、そしてまた、その人たちに、いろんなことをお願いするというような人材制度は活用されているのだろうというふうに思います。私の方では、今までただ人生学博士になって、そのときだけで終わってしまうのではないかというようなご批判もあったものですから。今は毎年１回、その人生学博士の方にお集まりをいただいて、いろんな事業に参加をしていただくような要請なんかもしておりますので、それらをさらに活用できればというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のアダプトプログラムについてでありますけども、先ほどのお答えも申し上げましたように、今、７月１日の広報で住民の民さんに周知をさせていただいてスタートをするわけでありますけれども、主として札内地域なんかに大きな公園にかかわって、いろいろご協力をいただいている方、この辺からスタートするのだろうというふうに思っております。予算もそう多くはないのでしょうけども、そういった人方たちの腕章ですとか、あるいは今言ったように、公園に看板をかけるというようなことも当然検討されるのだろうというふうに思っております。忠類地区は確か国道のところを花壇なんかを皆さんがやっているというようなことの看板設置もあるようであります。そういったことも踏まえまして、この後、アダプトプログラムに取り組んでまいりたいというふうに思っております。政策評価については、今まで初めての取り組みであります。ご提言いただきましたようなことを十分職員サイドでも、事務局サイドでも研究をいたしまして、対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

担当職員の関係でありますけども、今、最後に言われた部分は、私は全くそのとおりだと。私はいつも職員には、机に座っていていいのは補助金の申請したって、それはもう役場の仕事ではないです。どんどん外へ出て行って、住民の意向を聞いて、それを予算や事業に反映できるように頑張ってほしいということは職員に言っております。ただ、この地域担当職員制度。特に近隣では芽室町辺りが実施したのですけども、ほとんど効果的にはあまり実行が上がっていない。逆を言うと、大変不況だったというようなことも聞いております。これはただ担当職員が、お前は元町１の担当だから行って聞いてこい。行ってきいてきたら、今度はその結果を土木係か都市計画係へ行って、ここの公区でこういうことを行っているから、今度はお前行って来い。というようなことよりも、私どもは、まずは電話１本もらえば、誰かが行って現実を聞いて、現実を把握して、それを対応しているという方が、はるかに有効、効率的でないかというようなこともありました。そして、また一人の人間が、その地域へ行って、それぞれ公区の総会なり何かに出てきていろいろな話を聞いてきたものを役場へ持って返って、それを行政に反映しようと。なかなか一人では難しいし、やりづらい部分もかなりあるのだ。公区といっても、あなた来なくたって、あっちへ話すればそれで終わるのだという評価といいます か、批評もあるというようなことであって。私はいろんなことで、住民の意見を聞いて、行政に反映させる。そのことを否定するものでは全くありませんけれども、そうでなくて、そういった担当職員を置かなくても、私は公区長さんのこともありますし、それぞれが皆さん声を一つかけてくれることによって、十分行政の中に反映できていくのだろうと。まして地域計画を策定して云々というところまで、現実にやっているところはそう多くはないのだろうというふうにも実は思っておりますけども、まだまだ私ども勉強不足があるのかもしれませんけども、今まで私どもが聞いてきた範囲では、そういったことがあって、特に取り組むといいますか、私の方から取り組むべきだというような指示はした経緯はないわけでありますので、その点はちょっと考え方の違いがあるのかもしれませんけども、私としては、その思いは変わるものではありませんけども、制度としてそこまでやる必要性はどうかというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

長い時間にわたって貴重なご意見をたくさんいただきました。何とか期待に応えられるように、十勝の１番を目指して頑張りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。