幕別町行政改革大綱(第3次)推進計画について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員の御質問にお答えいたします。「幕別町行政改革大綱推進計画について」であります。本町では、昭和 62 年に第１次の幕別町行政改革大綱を定め、事務事業の見直し等に取り組み一定の成果をあげてまいりました。その後、平成８年に第２次の幕別町行政改革大綱を定め、さらに 10 年を経過した平成 18 年 10 月に、このたびの第３次幕別町行政改革大綱及び推進計画を定めたところであります。今後とも、より一層の効率的な行財政運営を行い、住民サービスの向上に努めていかなければならないものを思っているところであります。また、今回の大綱及び推進計画の策定に当たりましては、平成 17 年４月に町職員を構成員とした幕別町行政改革推進本部を庁内に設置するとともに、素案の策定に当たり、その後住民代表による幕別町行政改革推進委員会において審議を頂き、平成 18 年 10 月に策定の運びとなったところであります。今回の大綱の中では、取り組む頄目として４本の柱を立てております。一つ目は、｢効率的な行政運営システムの確立｣、二つ目には｢自立型組織への転換と組織の再編｣、三つ目は｢住民との協働による行政運営の実現｣、四つ目は｢自立可能な財政構造の構築｣であります。同時に、これらの柱を具現化するものとして 42 頄目からなる推進計画を定め、検討に着手したところであります。また、この推進計画では、行政改革の効果に関して、数字で表現が可能な頄目については、現時点における経費の削減目標額あるいは期待額という意味での効果額を設定したところであります。御質問の１点目「公共施設の休館日及び開館時間の見直しについて」でありますが、公共施設の中で、特定の時間帯において利用者が皆無に近いという実態がある施設については、開館時間の短縮を行うという見直し案であります。具体的には、幕別・札内地区のコミュ二ティセンター５館に関して、利用開始時間を、現在午前８時でありますが、これを午前９時に１時間繰り下げることにより管理経費が年間で 276 万円減となること、あるいは忠類体育館に関しては、現在利用開始時間の午前 10 時を午後１時に３時間繰り下げることによって管理経費が年間 116 万 4，000 円減となること。これらにより、平成 20 年度から平成 23 年度までの３年間の合計として 1，177 万 2，000 円となるものであります。御質問の２点目、「団体等への補助金等の見直しについて」でありますが、団体等への補助金等のうち補助目的を達成したもの、補助効果の薄くなったもの、自主自立が可能なものなどについて、廃止又は整理統合に向けた検討を行うとともに、当該団体の繰越金が多額なもの、さらには補助金の大部分が運営費に充てられているものなどについて、縮減に向けた検討を行おうとする見直し案であります。現時点における補助金等 140 本について、それぞれ検討し、このうち住民の皆さんに行政の一翼を担っていただいていることに対する交付金や農業関連資金の貸付金に対する利子補給補助金などに関しては、当面現行制度を継続していくという考えにより削減は行わないこととし、各種団体等に対する運営費補助金等に関しては、平成 19 年度から各種団体等と補助金の削減に向けた協議をさせていただきたいと考えているところであります。削減の協議対象となります補助金は、40 本を予定いたしているところであります。削減額につきましては、現時点におきましては激変緩和となるように段階的な削減を基本的に考えているところでありますが、具体的には平成 20 年度に５％相当額、平成21 年度には 10％相当額、平成 22 年度には 15％相当額を削減するという内容であります。単年度あたりの５％相当額が約 600 万円であるため、平成 20 年度は約 600 万円、平成 21 年度は約 1，200 万円、平成 22 年度は約 1，800 万円となり、３年間の合計で 3，600 万円になるものであります。御質問の３点目、「定員の適正管理について」でありますが、職員定数削減の数値目標を掲げた定員適正化計画を策定し、定員規模の適正化を図っていくという見直し案であります。具体的には、職員の補充については、退職者数の４割補充を基準とすることにより、平成 18 年度と平成 22 年度を比較して職員数の 18 人減を目指すものであります。年度ごとの定年退職予定者数等と新採用者数を推計し、個人ごとの給与及び共済費を積算して、人件費としての削減額を算出したものであります。定年退職予定者の人件費につきましては、平成 19 年度から平成 22 年度までの影響分として、大体一人当たり平均 997 万円であり、４年間の合計で６億 6，156 万 3，000 円の減となります。また新採用者の人件費につきましては、平成 19 年度から平成 22 年度までの影響分として、これも一人当たり平均約 420 万円でありますことから、４年間の合計では 8，822 万 1，000 円の増となります。したがいまして、これを差し引きトータルいたしますと５億 7，334 万 2，000 円の減になるというふうに見込んでいるものであります。御質問の４点目、「時間外勤務・休日勤務手当の見直しについて」でありますが、時間外勤務手当・休日勤務手当に関しまして、支給総額の縮減を図ることに取り組むというものであります。具体的には、事務事業を推進していくに当たり職員個々が効率的に仕事をこなすこと、また係内・課内における協力体制を強化していくことにより時間外勤務等の縮減に努めることとし、支給総額を現在の給料総額の７％相当額から６％相当額以内になるよう削減に取り組むものであります。削減額につきましては、年度ごとに各年度における給料総額に対して７％相当額から６％相当額に削減した場合の金額として積算しておりますことから、平成 18 年度からの５年間で 4，680 万円の効果となるものであります。なお、効果額が毎年下がっていくことにつきましては、職員数が毎年、減になる見込みであることに伴い、給料総額も毎年下がることによるものであります。御質問の５点目、「公債費繰上償還について」でありますが、中・長期にわたり健全な財政運営を確保するため、高利率の起債の繰上償還を行うことにより、財政効果として後年度における公債費の縮減を図ろうとするものであります。具体的には、平成 18 年度末における利率 6.0％以上の起債 48本、起債残高３億 7，891 万円を対象に検討をしておりまして、平成 20 年度から平成 23 年度までの３年間で実施した場合に、後年度支払うべき利息の軽減として 5，852 万 4，000 円の効果を見込めるものであります。御質問の６点目、「広告料収入の検討について」でありますが、新たな自主財源の確保の一つとして、町のホームページ、広報誌などに広告を掲載し、広告料収入を得ようとするものであります。具体的には、現時点において、単年度あたり、ホームページへの広告掲載として４件 33 万 6，000 円程度と見込み、また近隣センターの塀などへの看板設置として 10 件で 60 万円ほどを見込んでおり、平成 19 年度からの４年間で 374 万 4，000 円の収入を期待しているものであります。御質問の７点目、「公共施設使用料減免の見直しについて」でありますが、現在各公共施設の使用料につきましては、施設の本来利用目的に沿った使用の場合は 10 割減免が適用されております。ただ、町民間の負担の公平化を図ること及び受益者負担の公平化の原則の視点に立って、廃止を基本とした見直しをするというものであります。10 割減免を適用しないと仮定した場合の最近の利用実績に基づく使用料収入の増加分を推計しますと、コミュニティセンター等で約 440 万円、社会教育施設で約 1，560 万円、合わせて約 2，000 万円の増となります。しかし、地域住民の活動拠点でありますコミュ二ティセンター等の使用料につきましては、活動の低下を招かないような配慮も必要であろうという観点から住民負担を可能な限り後年度に先送りするという考えとしております。また、社会教育施設につきましてもコミュニティセンター等と歩調を合わせた方が良いのではないかという考えで、今、進めているところであります。次に、金額についてでありますが、激変緩和措置をとり平成 23 年度に今の 10 割減免を８割減免にすることとすれば、2，000 万円の２割分に相当する 400 万円を利用者からの負担分として積算をさせていただいたものであります御質問の８点目、「職員住宅・教員住宅の戸数の見直しについて」でありますが、近年職員住宅や教員住宅に空き家が見受けられることから、必要戸数の見直しや他用途への転用を検討するものであります。具体的には、現在旭町の職員住宅の利用が尐なくなってきておりまして、６棟 11 戸を解体し、その用地を売却することに努めていこうというものであります。建物は、すべて平成 20 年度に解体し、用地は、平成 20 年度に３区画、平成 21 年度に３区画、平成 22 年度に４区画分を売却するという計画で、この計画でいくと３年間で合計 2，365 万の収益が得られると推計するものであります。御質問の９点目、「普通財産の売却について」でありますが、普通財産のうち将来的にも利用見込みのない土地について売却を進めていくよう努めていくものであります。具体的には、平成 18 年度で２筆 1，113 万 2，000 円、平成 19 年度で７筆 2，706 万円、平成 20 年度で同じく７筆 1，550 万 7，000 円、平成 21 年度で 24 筆 1，879 万 8，000 円、平成 22 年度で１筆 3，920 万円の合計 40 筆１億 1，169 万 7，000 円を見込むとするものであります。以上が、推計した財政効果であります。ただ、この効果額については、このような考えのもとに積算をいたしたわけでありますが、このように現在目まぐるしく変化する昨今の社会情勢や、ますます複雑多岐にわたる住民のニーズ、さらには価値観の多様化など時代の潮流を見極めながら柔軟に対応すべく、毎年推進頄目や効果額などについてもローリング等を行うなど見直しをしていくことも必要であろうというふうに考えているところであります。以上で、永井議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話ありました公共施設の有効活用基本方針を策定するかどうか、今の段階では、正直言ってまだ検討段階にも入っていないのが実情であります。中身についても、今先進の事例もあるというようなことをお聞きしましたので、十分調査をさせていただきたいというふうに思いますけれども、私はやはり公共施設を有効に活用していただく、何といってもやはり住民の皆さんが活用しやすい、利用しやすい状況をつくっていくのが、私どもの責務なのだろうというふうに思っています。ただ一方で、当然施設をつくり、施設を運営していくためには費用もかかるわけであります。そうしたことから、住民の皆さんにも協働の意識、協働に参画してもらうというようなことから、一定の利用負担もお願いしていくことが現状でありますけども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、余り利用負担の方に重きを置くことによって住民の皆さんの利用が停滞するようでは、何のための施設かということにもなっていくわけでありますので、その辺十分理解を得られる中で、施設の使用料等も減免の在り方等も含めながら、これからお話しいただきました、御提言いただきました基本方針についても十分検討させていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

特に身近な施設としては、近隣センターですとか、コミュニティセンターですとか、先ほどお話しました福祉センターですが、町民会館ということがあるのだろうと思いますけども、これらについては特に広報でも公表というようなことは出ておりませんけれども、議会には決算の資料等、あるいは、近隣センターについては、毎年運営委員会、運営委員長会議等の開催をさせていただいて、その中で地域の実態についての説明をさせていただいているのが実情であります。したがいまして、その情報についても、いろんな問題、それぞれの地域が抱える問題もあるわけですし、また施設事態は当然のことながら、町が設置して運営をお願いしている近隣センターなんかもあるわけですから、それらの整合性を図るという意味からも、当然のことながらいろんな情報を公開する中で、お互いが均衡のあるような利用状況になっていくことが、何よりも望まれていくのだろうというふうに思っておりますので、引き続きどういう手法がいいのかは別にしながら、情報公開等についても協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、近隣センターについては、それぞれの近隣センターの運営委員会に運営をお願いしておりますから、それらの皆さんに集まっていただいて１年間のいろんな実績ですとか利用状況について、あるいは要望を受けたり、こちらからのお願いをしたりというようなことの情報の収集なり情報の発信をしているところであります。それ以外、特に何々協議会というようなものは特別は持っておりませんけども、あとは今言いましたように、この行革で進めるこの委員会自体、住民の皆さんの代表によります行革推進委員会等においても、これらの状況をお話し、また御意見を頂く、あるいは社会教育施設関係については、教育委員会のサイドの方でも十分それぞれの担当なり、あるいは利用者の意見を集約しているというふうに思っております。一本化にまとめた、あるいは庁舎内にそういう組織というものは現在は持っておりませんけれども、それぞれがそれぞれの担当において十分利用者の意見等を集約しているものというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公共施設ですから、当然のことながら、それぞれの目的に沿った利用をしていただくということでありまして、例えば、利用制限をしているようなもの、これはうちの町はそうないと思うのですけども、いわゆる悪徳商法的なことで利用をしているというようなことでいろいろ話題になったこともあるわけでありますから、そういったことはやはり我々としても厳に慎んでいかなければならない、対応していかないとならないというふうに思っておりますけども、ただ一応目的外使用ということは条例なり規則で謳っておりますけども、ただその目的が使用の中でも想定されないようなものも中にはひょっとしたらあるのかもしれません。そういった場合は、いろいろな状況を見ながら、あるいは町長が特に認めたときというようなことの中で、可能なものも中にはあるのかもしれませんけれども、やはり公共施設ですから、住民の皆さんから指摘の受けないような、批判を受けないような利用でなければならないのだろうというふうに思っております。それから、せっかくの部屋が物置場的な状況で使えないようなものがあるのでないかということで、これはそういうことがあっては当然いけないのだろうと思います。適宜、その管理する担当者の方で、十分施設の管理状況を掌握しながら、承知しながら対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

補助金の縮減、整理統合については前段申し上げたとおりでありますけども、小額補助というのは、例えば２万とか３万という本当にこの尐ない額を今までも補助してきた団体も実はあるわけでありますけども、これらについてはそれらを何とか自分たちの中で、活動の中で吸収していただけないかというようなことのお話で、あるいは理解を頂く中で、今まで整理をしてきたというような経緯もありますし、これは 19 年度からそれぞれの団体といろいろ協議をさせていただく中では、いわゆる町からの補助金が実際にその団体の活動の中でどのように使われているか、そのことが一番大事なことなのだろうというふうに思っておりますので、十分町職員担当者と相手の方の団体の皆さんと話し合う中でやっぱり理解を得られる中で補助金の整理をしていかないと、一方的に一律５％、10％カットしていくとうのもなかなか難しい面もあるのかなと。それをやらないとできないのだというような声もあることはあるのですけども、できる限り理解を頂く中で進められればなというふうに、実は思っているところであります。それから人件費にかかわってはそう多くはないと思うのですけども、ちょっと詳細はすぐは思い浮かばないのですけれども人件費も本来的ではないと思います。ただ、大きな商工会なんかの場合の人件費というのは、これは一つの定めの中で負担していこうというものでありますから、規則の中で定めたものは別でありますけども、そのほかの団体ではそうは多くはないのだろうというふうに思っております。それから、町民の説明責任、当然のことながら、これは町の補助団体については監査委員の監査の対象でありますし、毎年監査を実施していただきながら、何かがあれば御指摘をされていると思います。ただ、その団体そのものが町民の皆さんに公表するというか、説明をするというような場というのは今の段階ではほとんどないのだろうと思いますし、あるとすればそれぞれの総会とか、あるいは協議会といいますか、そういった中で団体独自でやっているのかなというふうに思いますけども、なかなかそこまで私どもが位置付けするところは難しい問題があるのでないかなというふうに思っています。それからチェック機能でありますけども、当然補助金の申請を受けて、補助金の決定にするまでは、職員の手、あるいは財政担当の手を通って決定されるわけでありますから、それぞれのところでまずはチェックをしながら、先ほど言いましたように多額の繰越金が出ているような状況がないか、あるいは今言いましたように出された補助金がどのようなところに重点的に使われているか、そういったチェックは当然しているというふうに思いますし、これからもそうしていかなければならないというふうに思っております。あと、滞納者がいるかどうかについては、正直それはチェックの対象には、今のところはしていないというふうに思っております。それから、いろいろな評価制度、これは補助金もそうでしょうし、いろんな事業も今盛んに費用対効果的なものが、いわゆる事業をやる、補助金を出す以上、その財源がどう使われているかと、これは必要なことだろうというふうに思います。先進地のお話、今またお話しいただきました。これらも含めながら、これから検討していきたいと思います。それから、最初にありました小委員会的なものはこれから設置をして、まず庁舎内にその補助金の検討委員会をつくっていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の補助団体にも説明責任があるのでないかと、これらについては十分検討をさせていただきたいというふうに思います。それから、住民税１％を住民に還付するといいますか、還元していろいろな施策をやっていると、これは補助団体ということにも通じるのでしょうけども、根っこにあるのはやはり協働のまちづくりということなのだろうというふうに思っております。これも私も報道で見る限りでは、なかなか立ち上げたけども実態としてはうまくいっていなくて、途中で計画倒れしたというようなこともあります。そう多くはないのだろうと思いますけども、そうしたことも、これからのまちづくり、特にこれから協働のまちづくりを進めていく中では大変重要なことでもあろうというふうに思いますので、随時研究をさせていただきながら、さらに私どもも協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。