健康増進活動の推進について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員の御質問にお答えいたします。はじめに、「健康増進活動の促進について」であります。幕別町では、町民の健康づくりを目標に、国が策定しております「健康日本 21」の地方計画として、平成 15 年３月に、平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 年間を計画期間とした「まくべつ健康 21」を策定いたしました。策定に当たりましては、アンケート調査を実施し、町民の皆様の健康意識についての貴重な御意見を頂くとともに「幕別町健康づくり推進協議会」の皆様の御提言を頂き、現在、計画の推進に努めているところであります。１点目の「検診の受診率向上を」との御質問でありますが、平成 17 年度の主な受診率は、基本健康診査が 17.7％、胃がん検診が 16.0％、大腸がん検診が 18.6％、肺がん検診が 23.2％、子宮がん検診が 26.1％、乳がん検診が 17.9％などになっております。現在、これら生活習慣病検診や婦人科検診などの各種検診につきましては、集団による検診のほか、各病院や診療所などにおいて検診を受けられる個別検診の機会を設けるなど、受診しやすい体制整備に努めているところであります。また、受診の奨励につきましては、広報による周知を始め、指定年齢者に対する個別の通知、職域への受診の PRなどを実施しているところでありますが、今後も、引き続き受診のしやすい体制の整備に努め、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、医療制度の改正により、現在、市町村で実施いたしております基本健康診査につきましては、平成 20 年度からは、各健康保険の医療保険者にその実施が義務づけられることとなります。このため、町といたしましては、国民健康保険の医療保険者としての基本健康診査への対応や各種検診の実施、さらには、自分の健康は自分で守るという意識の啓発などを行い、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。２点目の「高齢者世帯への訪問活動の強化について」でありますが、訪問活動につきましては、保健師による訪問を始め、社会福祉協議会に委託している「お元気ですか訪問」、在宅介護支援センター２カ所に委託している高齢者の実態調査などを実施しております。なお、このような活動の中から、とじこもりがちな高齢者につきましては、介護保険事業で実施いたしております特定高齢者を対象とした介護予防事業に参加していただいたり、参加できない方につきましては、今後、訪問型の介護予防事業についても検討し、地域の中で安心して暮らせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。また、民生委員の訪問活動や老人クラブの友愛活動も行われており、これらの活動と連携し、訪問活動の強化に努めてまいりたいと考えております。３点目の「健康づくり・生活見直しチェックの啓蒙を」との御質問でありますが、町では、毎月の広報紙で「健康づくりホットライン」のコーナーを設けての啓蒙や、老人福祉センターでの定期的健康教育、老人クラブや各種団体の御要望に応じて出前講座の一環として健康教育を実施いたしております。今後もこれらの事業や広報紙等を通じ啓蒙に努めてまいりたいと考えております。４点目の「保健師の増員を」との御質問でありますが、現在「幕別町保健福祉センター」内に９名、忠類地区の「忠類ふれあいセンター福寿」内に３名の計 12 名の体制となっております。近年、めまぐるしく変わる社会保障制度の改正などに対応すべく、平成 18 年度に１名の保健師を採用いたしたところでありますが、今後も、合併による幕別地域と忠類地域の業務の見直し及び連携を図ることなどにより、複雑多様化する保健師業務の推進に努めてまいりたいと考えております。なお、先ほども申し上げましたとおり、医療制度の改正により、平成 20 年度から各医療保険者が基本健康診査を行うこととされますことから、保健師の業務が今後どのように変わっていくかを見極めながら、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。次に、「介護保険『障害者控除』を適用しやすく改善を」についてであります。老齢者の所得税及び地方税上の障害者控除の取扱いにつきましては、平成 14 年８月に、厚生労働省より、市町村長の具体的な認定方法等が示されたことを受けまして、介護保険認定審査会を共同設置いたしております東部４町において協議を重ねました結果、「幕別町障害者控除対象者認定書交付事務取扱要綱」を制定し、交付事務の取扱いをいたしているところであります。１点目の「介護認定されている人には認定書を発行すること」についてでありますが、所得税法上、障害者控除の対象となる障害者とは、所得税法施行令第 10 条第１頄に規定されておりますが、介護保険法の要介護者の認定を受けている人ということについては、規定はされておりません。したがいまして、国税庁では、介護保険法の要介護者の認定があっても、所得税法上の障害者に該当しない場合には、障害者控除の適用は受けられないとしております。介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかり具合を判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、いわゆる身体障害者手帳の交付のための認定につきましては、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いに基づいて判定するもので、「要介護認定」と「障害認定」は、その判断基準が異なるものであります。本町の判定事例で申し上げますと、要介護１の方が特別障害者に認定されたり、要介護１又は２の方は障害者控除の認定。要介護３から５の方は特別障害者控除の認定というように、要介護認定の結果のみをもって、一律、身体障害者の何級に相当するかを判断することは困難であるというふうに考えております。また、平成 17 年度における障害者控除の認定申請者 36 名のうち、11 名の方が非該当と判定されております。他の市町村に比べて認定されない割合が高いのではないかという御質問でありますが、帯広市を除く管内の町村は、ほぼ同様の認定基準で判定しているというふうにお聞きしておりますので、内容についてはわかりませんが、本町においては、非該当 11 名のうち、要支援が４名、要介護１が５名と、要介護度の低い方が多く含まれていたことも、一因ではないかと考えております。なお、非該当の通知を受けられた方からの、判定結果に関するお問い合わせに対しましては、町の認定基準内容を御説明した上で御理解を頂いておりますが、本年度からは認定結果の通知文に、具体的な判定理由を明記することによりまして、申請者の疑問解消等に努めているところであります。所得税法施行令の規定によります、身体障害者に準ずるものという判断は、税の公平性という観点から、個々の事例に則して適正に判断をするということが、非常に大切な要素であると考えておりますので、障害者控除対象者の認定の見直しにつきましては、関係機関とも協議の上、慎重に検討してまいりたいと考えております。御質問２点目の「申請用紙は申請しやすく改善すること」についてでありますが、障害者控除対象者の認定に必要な申請用紙は、申請者及び対象者の住所・氏名など、必要最低限の事頄のみを記載していただく内容となっておりますことから、現在のところ様式の変更等は考えておりません。なお、制度内容の周知につきましては、介護保険料通知書に同封のパンフレットに、取扱い内容を記載しているほか、確定申告時期に合わせて、「広報まくべつ」１月号に認定申請の方法や申請先を掲載するなどして、制度の周知を図っているところでありますが、今後は、要介護認定結果通知の際に、制度内容を分かりやすく説明したパンフレットを同封するなどして、高齢者の皆様にとって、より利用しやすい制度となりますよう、周知方法等の改善に努めてまいりたいと考えております。以上で、野原議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

野原議員の御質問にお答えをいたします。「就学援助の拡充について」であります。最初に「基準の見直しについて」でありますが、学校教育法では、「経済的理由により就学困難が認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない。」とされており、幕別町でも小・中学校への就学が困難なご家庭にお子さんの就学に必要な費用を援助しているところであります。就学援助の対象者は、生活保護法による要保護者と、市町村教育委員会が認定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者とされております。この認定の要件については、幕別町就学援助要綱に定めている、いわゆる法的根拠の９頄目に該当するか否かを基準としているほか、同要綱第２号では現に生活状態の困窮が認められる者について定めております。この判定の際、一つの判断基準として生活保護法に準じて算出した「需要額」と前年１年間の「収入額」をもとに計算した額が、生活保護基準の 1.30 倍未満の方は認定とすることとしております。しかしながらいわゆるボーダーラインの方については、現在の状況と将来の見通しなどを個別に御相談いただきながら、その結果によっては必ずしも、1.30 倍の基準に合致しないケースも教育委員会の判定に委ねられることもあります。また、1.30 倍の基準につきましては、全国的にみても平均的な判断基準として採用されており、現在の状況においては、この基準そのものを見直しする考えはもっておりません。次に、この制度の周知については、年度当初の申請に向け、新学期に町内の学校を通じて、制度内容や手続について説明した「お知らせ」と「就学援助申請書」が一枚になったものを全児童生徒の保護者に配布し、周知をしているところであります。また、福祉相談窓口などで生活困窮にかかわる相談がある場合、児童生徒のいる方には「就学援助制度」についての説明をお願いしているほか、町の広報誌に制度内容について掲載しているところであります。以上で、野原議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず、いろいろな数字的なことについては、担当の方から答弁をさせてと思いますけれども、最後にありました保健師については、私もかつて顧みますと、保健師のその仕事の内容、業務が非常に増えている、さらにまた制度改正がどんどん進む中では、その事務をかなり煩雑化しているというようなことで大変な仕事だなということは私も実感をしております。そういった意味で、なかなか本来の仕事であるべき巡回相談なんかも厳しい状況にもあるのだろうと思いますけども、先ほども申し上げましたように、20 年度以降に新たな健康診査も出てまいりますので、それらも含みながら今後十分これからの適正な配置に向けては、また対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

まず、結核の患者数でありますけども、これは 18 年中ですけども、８名ということになっております。それから、まず子宮がん・乳がん検診の関係で２年に１回の関係でありますけれども、これについては厚生労働省の方から２年に１回ということできておりまして、それに準じて町としてもやっているわけですけれども、実施をされる皆様には１年１回が有効ですよということで、町として補助するのは２年に１回ですけれども、個別検診として帯広市内の７カ所の病院と契約もしておりますので、そこでは毎年受けることが可能でありますので、その辺については周知を図っていきたいというふうに思っております。それから後、高齢者の訪問の関係で、訪問型の介護予防事業の取組の方法ということでありますけれども、これについては現在、18 年度から介護保険の予防事業ということで、まず通所型の予防事業については、18 年から３カ月単位として、それぞれ幕別、札内、忠類ということで実施をしているところでありますけれども、今後実際にそれにも参加をなかなかしづらいという方についてのことなのですけれども、まずその介護予防事業の通所型につきましては、今年度その参加しづらい方について送迎用の車の借上料を予算計上させていただいております。そういう中で、まず出てきづらい方についても、できるだけ参加をしていただく。それから、さらに訪問型の介護予防事業として、今これはまだ検討している段階ですので、今すぐということにはなりませんけれども、高齢者の実態を把握した中で、本当に閉じこもりがちなそういう方につきましては、そういった訪問型の事業を展開して取組をしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　保健課長 久保雅昭（保健課長は2008年3月まで）

結核検診の受診率ですけれども、17 年度については 21.3％ということになっております。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

はじめに、１点目の婦人科検診の関係でございますけれども、厚生労働省から２年に一度ということで言われておりまして、このことにつきまして、厚生労働省のそれに対応していきたいとは思うのですけれども、今後発見率だとかそういうようなことが、様子を見ながら必要になってくれば、財政状況等もありますけれども検討してまいりたいということで考えております。それと、先ほど申し上げましたけれども、高齢者の方々に対することにつきましては、これも訪問型ということも考えておりますので、先ほど言いましたことも含めまして検討していきたいと思います。最後に、家族を含めての啓蒙ということでございますけれども、これにつきましては、私たちも今までも出前講座というものもやっておりますので、どんどん地域の中で要望を受けながら、家族として一緒に聞きたいという場面も出てくるかと思いますので、そういう出前講座など、こちらからもう一度周知をしながら図ってまいりたいと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけども、障害者控除を受ける、これは税の公平性といったことから、本来であれば一律の基準の中で、全国みな同じ基準で公平に受けるのが一番いいのだろうというふうにいうふうに思いますけども、ただ介護保険の認定の何級と何級は障害で認めるというような制度になっていないものですから、その一人一人の判定をしなければならないところにいろいろ難しいところがあるのだろうと思います。それで、うちの場合は先ほど申し上げましたように東部４町の介護認定審査会の中で一定の基準を設けて、出てきた申請書の内容を見ながらチェックをしていく、そのチェックするもの自体は、そうほかの町村と変わりがあるわけではないということを伺っております。ただ、出てきた人数と実際に認定になった人数のうちに開きがあるというのは、同じ町内、忠類地区 27 名が 27 名になったという場合は、事前にチェックができる部分があって、「あなたは該当になりますよ」といった人が実数出てきたというようなことですから 100％というような状態なのだそうです。ところが、今年は 27 名に案内を出したら半分以上来なかったというのは、逆に関係ないといいますか、税の対象にならなければ必要がないというようなこともあって、その数というのが非常にバラバラですね。当然、所得税かからない人に何も控除の申請はしてこないということになるわけですから、そういった意味で、私はこれからも、この２番目のその申請書の問題もありますけども、できる限りみんなが統一できるような方向がやはり一番いいのでないかというふうに思っておりますので、私もその介護の担当あるいは審査会の意見などを聞く中で、さらに公平性というような面も含めて、そしてうちの住民が不利にならないというようなことも含めて協議をさせていただきたい、検討させていただきたい、そういうふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東部４町というのは、うちにはたまたま介護保険の認定審査会が、東部４町が共同でやっているから、その中でいろんな意見や論議をしながら決めているということで、お話がありましたように、それぞれの市町村長がそれぞれの町民の障害の認定を決めるということですから、その前段はそういったところの審査会等の意見を聞いて、踏まえて対応すると、そういう意味で私は申し上げたつもりです。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

前段では申し上げましたけども、これは全国的、全道的に 1.30 というのは平均的でございます。 確かに 1.30 を超える市町村も十勝管内にはございますけども、道内でもあります。ただ、ほとんどのところが 1.30 という基準を採用しております。ただ、私どもの町では前段で申し上げましたように、1.30 の基準を使いますけれども、あくまでもそれは、例えば前年の収入を参考にした基準になりますよね、前年１年間の収入。では、現実に、今現在の状況はどうなのだろう。今年になってから、例えば御主人が病気になられたとか、そういった状況、特別な事情ということを勘案しておりますので、必ずしも 1.30 にこだわっているというところではないわけですね。ですから、実際上教育委員会で判定したケースには、前年の所得だけを基準にして 1.40 あるいは 1.50 というケースも、これは認定しているというケースが、これは特別な事情を認めて判定した事例があります。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

先ほど申し上げましたけれども、申請書面と、裏に説明書面となっておりますけども、その中で 1.30 というのは基準であります。どこかで基準を定めなければいけないわけですから、1.30 という基準を幕別町では採用しておりますけれども、ただ、それ以外に特別な事情というものを認めるということの記載をしてありますし、その特別な事情については、教育委員会に相談をしていただきたい。御相談には教育委員会担当者が、これは教育委員会で受けることもありますし、教育委員会の担当者が出向くこともございます。そういった相談には真摯に応じて、それを教育委員会会議の判定の中で、そういった個別の事情を１件１件、これはあくまでいいましてもボーダーラインの方ですね、1.30 をちょっと超える方、この方についてでも該当するケースはありますよという説明は十分させていただいているというふうに、私どもの方では認識をしております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

書面の内容の改善ですけども、これは今御指摘がありましたように、確かに表現の部分でわかりづらいとか、まずい部分があればこれは改善していきたいと思っております。ただ、おわたしするのは全児童・生徒ですから、これは公平におわたしをするということですね。これについては、直接教育委員会あるいは支所ですとか、そういったところに届けてもらっても構いませんし、あるいは学校に提出のケースはあるのですけども、そういった回収方法についても、またこの中でお知らせをしておりますけども、改めてそこら辺の改善点があれば改善していきたいというふうに思っております。