コスト削減対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、事務事業提案の募集についてであります。現在、戦後最長の景気回復が続いていると言われておりますが、それらにもかかわらず、地方への波及効果が見られないため、本町においても町税が伸び悩み、地方交付税制度の改革も先行き不透明で予断を許さないことなどから、町の財政運営は今後とも厳しい状況が続くものと予測されているところであります。厳しい財政状況のもと、町民のニーズは年々増大するとともに、多種多様化、そして高度化しており、住民サービスの質及び量を低下させないようにするには、歳入面における自主財源の確保、そして歳出面における行政経費の縮減化に努めていかなければならないものと考えているところであります。そこで、本町におきましては、より一層の効率的な行財政運営を行い、住民サービスの向上に努めることを趣旨として、先般、第３次の行政改革大綱及び推進計画を策定し、引き続き行政改革に取り組んでいるところであります。特に、行政改革大綱の４本柱の一つであります｢効率的な行政運営システムの確立｣に向けて、民間活力の導入を一つの方策として位置付けており、さらに具体的な推進項目といたしましては、各種業務の民間委託や指定管理者制度の導入を掲げ、｢民｣でやれることは｢民｣の力に委ねて官民の役割分担を明確にしていく考えであります。永井議員のご提案であります町の全事務事業を対象に提案募集することにつきましては、平成18年７月に施行されました｢競争の導入による公共サービスの改革に関する法律｣に基づく官民競争入札制度、いわゆる市場化テストの応用版というふうに考えられます。これは、民間活力の導入に係る一つの方策であり、民間から工夫を凝らした提案を受けることにより、行政サービスの改善、そして｢官｣と｢民｣の役割分担が進むことによります官民協働の促進、さらに事務の民間開放によります規制緩和の促進などの効果が期待できるものと理解し、協働のまちづくりにもつながるものと考えているところであります。したがいまして、民間からの提案募集につきましては、その手法等も含め、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えているところであります。次に、指定管理者制度の活用についてであります。公の施設における指定管理者制度は、平成15年９月施行の改正地方自治法により創設されたものであり、これにより株式会社など民間事業者に公の施設の管理を行わせることが可能になりました。この制度を導入するメリットは、民間の活力や知識・技能を公の施設の管理運営に活用することにより、住民サービスの向上や行政経費の節減を図ることが期待できることにあります。このことから、本町では第３次の行政改革におきまして、大綱及び推進計画の中でも指定管理者制度の導入を掲げているところであります。一方、この制度の導入に当たりましては、条例等の整備をはじめとして、対象施設ごとに指定管理者の公募・選定・指定の議決などの手続事務に一定の時間を要することや町職員の人事管理も考慮しなければならないという課題もあります。また、この制度が導入されましてから、まだ３年の経過ということで、先進事例の事業効果を検証するに至っていないということもありまして、本町におきましては、指定管理者制度の導入につきまして、慎重かつ計画的に調査・検討を進めている段階であります。ただし、今お話がありましたように、幕別町アルコ236及び幕別町忠類物産センターの２施設につきましては、改正前の地方自治法に基づく管理委託制度を導入していた施設でありましたため、経過措置期間である法施行後３年以内ということで、本年４月１日から指定管理者制度に移行をいたしております。ご質問の１点目の指定管理者制度の対象施設に係る現在までの調査・研究・検討の状況についてでありますが、第１段階といたしましては、これまで公の施設すべてを対象にして、この制度の導入の適否を判断するための資料作成と先進事例の情報収集・分析等を行ったところであります。次に、第２段階といたしまして、現在、庁舎内に部長職を中心に指定管理者制度導入検討委員会を設置し、公の施設すべてを対象にして、この制度の適否等につきまして、鋭意検討をしているところであります。なお、適否の判断に当たりましては、利用者サービスの向上が期待できるかどうか、管理運営コストの削減が可能かどうか、そして、施設の利用促進が期待できるかどうかなどの点を分析しつつ、前段で述べましたように、諸課題なども考慮しながら検討委員会の中で十分協議を重ねていくことといたしております。この検討委員会の結論を基にいたしまして、指定管理者制度の導入に関する基本的な方針を、本年度末までに決定していきたいというふうに考えているところであります。次に、アルコ２３６と忠類物産センターにかかわる指定管理者制度に関するご質問でありますが、これらの施設につきましては、先に申し上げましたように、本年３月の第１回町議会定例会におきまして、株式会社忠類振興公社を指定の相手方とする議決を頂きまして、本年４月１日から１年間の指定期間をもって、従来の公の施設の管理委託制度から指定管理者制度に移行したところであります。ご質問のコスト削減についてでありますが、アルコ236については平成６年度から、物産センターについては平成７年度から、それぞれ旧法に基づく公の施設の管理委託を行ってまいりましたことから、今回の指定管理者制度の移行に伴う大幅な経費の削減は生じておりません。具体的には、指定管理者と町との経費負担において、１件30万円以下の修繕料、年間総額150万円を超えるまでは指定管理者の負担としていることにより、最大で150万円の削減が見込まれるということは言えるかと思いますが、今後におきましては、独自のノウハウを生かすとともに、利用者ニーズに応じた事業展開により、収益の向上、指定管理料の低減を期待いたすところであります。なお、制度移行に伴う削減効果とは言えませんが、公募によるとした場合に町が調達することになる備品類につきましては、地域振興公社所有のものを従来どおり使用することによりまして、取得価格にして約4,600万円の経費を掛けなくて済んだということが言えるかと思っております。次に、候補者の選定につきましては、コストの削減もさることながら、指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条に規定されております「地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効果が相当程度期待できると思慮するとき」に該当するものと考えられますことから、公募によらず、地域振興公社を候補者として選定したところであります。今後におきましても、引き続き、仕入れ等の地元調達、社員の地元雇用・地元居住など地域に及ぼす経済効果を重視いたしまして、選定に当たってまいりたいと考えているところであります。次に、アイスクリーム製造室、ミニベーカリー厨房内の設備の規模及びその運営についてでありますが、設備の規模というのは、機械器具、あるいは備品の製造能力を指して言っておられるものと思われますので、そういった観点からお答えをさせていただきたいと思います。アイスクリーム製造室につきましては、アイスクリーム製造機、冷凍ストッカー（貯蔵庫）など、すべて地域振興公社所有の備品を移設して使用することとしておりますことから、新たに購入するものはありませんが、製造能力といたしましては、24時間稼動で最大60リットル、アイスクリームにして600個分の製造を可能とするものであります。また、ミニベーカリー厨房につきましては、初めての取り組みでありますので、すべての備品を取り揃えることとなります。主なものといたしましては、作業順に、ミキサー、分割まるめ機、ドゥコンデショナー、日本語に訳しますと、解凍発酵機ということになりますけども、これらのほか、オーブンなどを購入することとなりますが、オーブンの能力といたしましては、１度に、菓子パンであれば60個、１斤の食パンであれば32個を焼き上げることができる能力を有するものであります。最後に、これらの製造・販売及び機器の管理等運営についてでありますが、テイクアウトコーナーや地場産品コーナーなども含めた施設全体の管理運営につきまして、本年度同様、指定管理者が行うものとして考えているところであります。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目については、ご提案を頂きましたこれらの制度について、さらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。指定管理者制度にかかわって、今、先ほど申し上げましたように、内部で検討委員会を立ち上げて、すべての施設について、その是非、適否を検討しております。対象としては、約300施設、298施設を対象に、これらのうちどれが指定管理者制度として一番適当であるかというようなことで進めておりますけれども、ご案内のように、今、委託制度でかなりの施設、あるいは事務の委託を進めております。これらの契約が19年度をもって終了する予定でおりますので、私どもも指定管理者制度の導入につきましては、これらの委託業務の契約が切れる20年度をめどに進めていければというふうに思っております。学校ですとか、道路だとかというものを除けば、ほとんどが対象になるわけでありまして、その中でもやはり大きなものは、保育所ですとか、百年記念ホールですとか、あるいは給食センターですとか、いろんなことが検討の対象になっておりますけども、今の段階で、具体的にこれとこれとこの部分だけを来年度から、再来年度からやるというところまで入っておりませんけれども、すべてのものを対象にしながら、どこまでやれるかということを、現在、検討させていただいているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

NPO、この間もちょっと内部で話しましたけども、今は町内にどのぐらいNPOがあるのかというようなことが話題になったわけでありますけども、今一番NPOでお願いしているのが、ひまわりの家の運営にかかわって、これは委託という形で今お願いをしております。さらに、今年の８月でしたでしょうか。幕別の町民芸術劇場がNPOの資格をとりまして、これらが今後、例えば、百年記念ホールの管理運営等に参加できるのかどうか。これらも含めて、検討をさせていただきたいというふうに思っております。さらに、我々の立場からすると、NPOの資格をとって、どんどん協働のまちづくり、あるいは幕別のいろんな面での活動に、あるいは行政に参加していただくことは望むところでもありますし、あるいは育成という意味の我々の役割もあるのかなというふうに思っておりますので、積極的な活用も含めて、これからも十分協議をさせていただきながら、取り進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

NPOにしても民間にしても、いわゆる指定管理者制度を導入して契約を結ぶと。今までもそうですけれども、まずはこういう施設、こういう物件について、町の考え方を十分説明させていただく。そして、その中から、今までの形式では、やはりプロポーザル方式。いわゆる提案をしていただいた中で、それと町が考えるもの。いわゆる目標の数値も上げられるものは上げていかなければならないのでしょうけれども、それらとプロポーザルされた提案とが、一番合う、マッチするところが業者として選定されていくということが、これからもいくのだろうというふうに思いますから、当然、町の方も直営でやった場合はこういう目標があって、これに近いところ、そして、先ほどの答弁書でも申し上げましたように、何といっても最大は住民の皆さんの利用促進につながるものでなければならない。そういった観念を大事にしながら、これからも指定管理者制度を採用していかなければならないのだろうというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご質問のアルコ236、そして物産センターの指定管理につきましては、今の段階では、私どもも引き続き忠類の振興公社にお願いしていきたいというふうに思っておりますけれども、ご案内のとおり、物産センターも新しくなりました。さらにまた、アルコ236をはじめ、物産センターについても私どもの町にとっては大変貴重な観光資源でもあり、大事な施設でもあろうというふうに思います。引き続き、振興公社の企業努力も頂きながら、我々としては意向も十分受け止めていただく中で協議を進め、あるいは来年で期間が切れるわけでありますので、議決等の所定の事務手続をこれから進めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

アイスクリーム、あるいは初めて実施するミニベーカリーについてであります。今、お話がありましたとおり、アイスクリームの販売については、今までの実績もありますからある程度の予測というものは当然たつのだろうと思いますけども、恐らくパンの方は実際どのぐらいが出るのかということは、なかなか今の段階では難しい面もあるのだろうというふうに思いますけれども、しかし、そうかといって全く試算しないで示すということにはなりませんので、町の試算もこれからやって、恐らく受ける方との協議もしながら、今の予定ではきっと１月の中過ぎぐらいに、いわゆる町が示したものを公社の方がどのような売り方をするか。そこで、いわゆる指定管理者に向けての協議が進められていくのだろうと思いますけども、ここで大変厳しい見方、あるいは期待を込めて、これでどうでするのでないか。いろいろな考え方はあるのだろうと思いますけども、これからこれらについては、十分地域の意向や担当の方で、内部の意見を集約した中で、公社との方との協議を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　経済課長 飯田晴義

ミニベーカリーの運営ということになりますけれども、そこで、他の道の駅においても、２、３、道の駅を受けた指定管理者が運営をしているという実態がございます。私ども、今のところは、地域振興公社がその運営をしていただくというようなことを前提に協議を進めているところでございます。

答弁　経済課長 飯田晴義

アルコ236と物産センターにつきましては、それぞれ地域振興公社の中で担当というものを設けております。これは、フロントでありますとか、レストラン部門、あるいは物産センター部門、あるいは厨房部門といった担当職員が、専任の職員がおります。これらの職員、専門でありますけれども、お互いの部門をカバーし合うというような形も現実にとられております。物産センターにつきましては、今までは170メートルほど離れておりましたけども、今度は50～60メートルというようなこともありますので、その辺、人の使いまわしといいますか、カバーの仕方がよりスムーズになっていくだろうというふうに思っておりますので、そういう点ではより経費の削減といいますか、人件費の効率的な使用と、支出というようなことについてもつながっていくのかなというふうに思っております。