じめに、広告収入を町の財源に、について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。はじめに、広告収入を町の財源として導入することについてであります。本町の歳入予算の約４割を占める地方交付税が、平成19年度当初予算では現時点において出口ベースで全国平均2.5％の減と示されておりますことや好景気の動向がなかなか地方まで十分に波及していない現状を考えますときに、町税の伸び悩みはもとより、町財政の歳入面は、今後ともますます厳しい状況が続くものと予測されるところであります。このような状況のもとで、住民サービスの質及び量の確保を図りつつ行政を執行していくためには、新たな自主財源の確保に知恵を出していく必要があると考えているところであります。前川議員と意を同じくするものでありますが、また、本町では、先般、第３次の幕別町行政改革大綱及び推進計画を策定したところであります。その大綱の中で、趣旨といたしまして、｢より一層の効率的な行財政運営を行い、住民サービスの向上に努めなければならない。｣と規定しており、それを具現化する方策として推進計画の中で、推進項目の一つとして、｢広告料収入を得ること。｣を掲げております。その実施年度といたしましては、本年度から検討をスタートし、平成19年度以降においてできる事から取り組んでいこうということを基本にしているところであります。ご質問の１点目の町広報紙・町ホームページへの広告掲載の導入についてでありますが、町ホームページにつきましては、平成19年度から実施する方向で、現在検討を進めております。また、町広報紙につきましては、費用対効果、紙面の割り付けなど諸々の課題がありますので、今後、先進事例などを調査研究しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ご質問の２点目の封筒などへの広告の導入についてでありますが、封筒の規格、印刷のレイアウト、取扱い枚数、使用期間、企業等の需要動向などの課題がありますので、今後、同様に先進事例などを調査研究しながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。３点目の公共施設へのネーミングライツについてでありますが、大都市などで有名な施設、あるいは利用者の多い施設、人目につきやすい施設などで企業などにおいてPR効果が期待できますことから、取り組まれているというような形で、今も紹介ありました。ただ、幕別町あたりの規模で、これが企業等に需要があるかということになりますと、まだまだ課題もあって、私としては現状難しいものがあるのではないかというふうに思っているところであります。次に、活力あるまちづくりについてのご質問の１点目、清柳大橋等の開発についてであります。道道幕別帯広芽室線のいわゆる札内新道沿いの土地利用につきましては、清柳大橋開通前から、都市的土地利用が期待されていたところでありまして、町といたしましても、第４期総合計画の中では、「企業ニーズ、立地動向などを考慮しながら、交通アクセス環境などを踏まえ、新たな立地基盤づくりを進める」と定義いたしております。また、都市計画マスタープランにおいても、「札内新道沿いに商業地を配置し、住民生活の利便性確保と沿道サービス機能の向上を図る」と定義するなど、いずれも開発を主眼とした位置付けをいたしているところであります。この地区におけます具体的な開発計画としては、地権者の方々によりますショッピングセンターを核とした集合型商業施設の建設計画がありますが、これまでもご説明させていただいておりますとおり、本町の総合計画などから逸脱したものではないというふうには考えておりますが、都市計画法、農地法など関係する法律の調整のために、北海道と協議を重ねているところであります。この開発計画以外には、依田にあります依田地域総合開発促進期成会によりますリバーサイド幕別工業団地の拡充に向けた要望などがあり、協議をさせていただいておりますが、都市計画マスタープランの中では、市街地外縁部へは住居系の土地利用、札内新道沿線には工業系の土地利用の位置付けをいたしておりますことから、経済動向や土地利用の需要を見据えながら、適切な開発に意を用いてまいりたいと考えているところであります。次に、「企業誘致について」でありますが、これまで本町の経済の活性化や雇用創出のため工業団地を造成し企業誘致活動を進めてきております。町内の工業団地は、明野工業団地、札内東工業団地、リバーサイド幕別工業団地の３カ所があり、そのうち明野工業団地においては既に完売しており、札内東工業団地については88％、リバーサイド工業団地つきましては71％の分譲率となっております。全国的には、平成14年ころから始まった景気の上昇傾向は、昭和40年から５年近く続いた「いざなぎ景気」を超え、今も｢景気は上向き基調｣にあると言われており、大企業では設備投資が行われ、業績が向上してふうに伺っております。しかし、中小企業の多い北海道においては、景気が良いという実感はほとんど感じられない。また、企業においても設備投資を控えているのが現状でありますことから、新たな企業進出は非常に厳しい状況にあるものと思っております。このような中、関東地区や札幌市の製造業者を中心に、500社にアンケート調査を実施し、少しでも設備投資の意向がある企業に対し企業訪問を実施しているところであります。このほかにも、帯広市内の企業を訪問したり、あるいは金融機関の融資担当者や設計会社等にも情報提供等の協力をお願いしているところであります。このような活動により、リバーサイド幕別工業団地におきましては、現在、数件のお話がきておりまして、12月末には１件、３月末までには２件の企業から用地の購入についての返事を頂くこととなっております。前段申し上げましたように、非常に厳しい経済状況下ではありますが、今後とも積極的に企業訪問等を実施し企業誘致を進めてまいりたいと考えております。次に、中心商店街や国道沿線の空き店舗対策についてであります。幕別市街や札内市街等においては、現在、十数件の空き店舗がありますが、こうした空き店舗の状況については様々な理由があります。経営不振や倒産によるもののほか、後継者の問題があって閉められているといったものもあるわけであります。また、店舗の状況も老朽化したものや狭隘で設備が不十分なものがある一方、すぐにも入居できる店舗もあるわけであります。これら空き店舗の活用は活力ある商店街の形成にもつながり、住居の確保など利便性やサービス向上にもつながることからも少しでも活用していただけるよう、｢空き地及び空き家に関する情報提供サービス事業実施要綱｣を定め、これら情報の収集を行っているところであります。また、商工会におきましても、ホームページに掲載し、空き店舗の情報提供を行っているところであり、ご承知のように、本年春には、本町商店街の空き店舗を活用した新たな取り組みの出店もあったところであります。いずれにいたしましても、所有者等の意向もありますことから、今後とも商工会とも連携を図りながら、空き店舗対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ホームページについては、先ほども言いましたように、来年度から実施できるように検討を進めているわけでありますけれども、これもいろいろ課題はあります。例えば、町内の企業だけに限って載せるのか、あるいは、広告料、町にすれば広告収入をどのぐらいのみることがいいのかといった問題など、さらに今内部で検討を進めているところでありますし、原稿はその申込者が書いたものを交付させるのか、あるいは、その期間はどのぐらいにしたらいいのかというようなことなど、それらも含め、何とか来年度からホームページの無料広告が掲載できるように、検討させていただきたい。あと、広報誌の費用対効果、これは印刷してどれだけのスペースにどれだけの広告を出すか。これは何と言っても相手方が何万円か何千円かの広告料を出すことによって、どれだけの効果が上がるかというのが一番広告の大きな課題だろうというふうに思っております。ですから、広告収入、言葉では大きなことを言うようですけども、現実的にはそう大きな広告収入としてはなかなか厳しいのだろうと思いますけども、それらを何とかクリアしながら、なお、広報誌の広告掲載ということにも踏み込んでいきたいということで、今、帯広ですとか、芽室町でも現実に事例があるようでありますけども、帯広市辺りで１件３万円ですとかという広告もあれば、もっと何千円という料金もあるというふうに聞いていますが、そういった状況も踏まえながら、今、これらについての検討をさせていただいているという状況にありますので、ご理解いただければと思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公共施設のネーミングについては、私も言葉だけききますと、例えば、札幌のドームが月寒グリーンドームだとか、そうすると年間何百万とか何前万の広告収入に、こういったことは現実に幕別町では難しいのだろうというようなことで、全体的な答弁の中では難しいというふうに申し上げたわけです。ただ、例えば、野球場のフェンスといいますか、野球場のバックスクリーンの下辺りの看板等に広告を入れるというのは、どこの球場でもやっている部分があって、そういったことは逆に考えられるのかなというふうには思ったりもしているわけであります。ただ、パークゴルフ場を、今、例えば、やまびこコースですとか、何々コースとかと言っているところに、業者の名前を入れるということが、この辺は逆に果たして住民の皆さんの理解が得られるのかどうかという問題もあるのでないかというふうに思っております。実は、そこまではもちろん研究もした経緯はないのですけども、今、ご提言がありましたことについても、内部でまた相談をさせていただければというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私どもの町の工業団地のリバーサイド等の規模の中で、企業誘致をどこまでやれるかとなると、今、お話ありましたように、苫東に誘致するような企業の誘致ということまではなかなか現実には難しいのだろうというふうに思っております。もちろん、全く私どもも関心がないとか、興味がないとかということではありませんけれども、当然アンテナを高くしながら、そういった動向や今後の動きという、企業誘致にかかわってのいろいろな動きを把握し、それが我が町にとってどうであるかということの情報把握は大事なことなのだろうというふうに思いますから、そういった面に、なお意を用いていくことは当然であろうかと思いますけども、なかなか現実は厳しい厳しいと言っていれば、今言ったように進まないということになるのかもしれませんけれども、やっぱり今の私どもの与えられた基盤の中での企業誘致ということになっていくのだろうというふうに思いますので、引き続き意を用いていきたい。努力してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

通常の企業誘致という中では、先ほど言ったリバーサイドを中心とした企業誘致をする。あるいは、非常に大きなプロジェクト的なものを誘致する。これは別にリバーサイドでなくても、町内いろんなところにそういう用地、適地はきっとあるのだろうというふうに思いますから、今、お話ありましたことも十分受け止めながら、今後の企業誘致に当たってまいりたいというふうに思います。

答弁　助役 西尾治

そういう条件下の中で、町の抵当権を外して売却ができれば、町にとっても有り難いということでご説明をさせていただきましたが、結果として、その後、相手間との協議が整わず、町としては受入れの体制をとったのでありますが、成就しなかったということでございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

遊技場３店が空いていますけども、一つは、隣の同業種が買ったというふうに聞いておりますので、今後どう活用されるかわかりませんけれども、一応、税制的な面からいくと決着していると。問題は、幕別へ入っての北南の二つの店舗で、一つが先ほど助役が説明した例の50万云々という話だったのですけども、なかなかこれは所有者も、実は店舗と駐車場部分というのは別れて、あるいは当然差押え物件になっているというようなことで、民間同士の譲渡も進まない。ただ、これに町が入っていくとなりますと、あの建物をきれいに壊して更地にして、さあそこで町として何に利用していくかということが最大の課題であり、当然、それができなければ買いにもいけない。交渉もできないということであります。そういったことから、町が介入することが良い悪いは別にして、まず、町が介入することは、町としてどんな土地利用をするかということが、最大の課題であろうというふうに思っております。それがあって相手があり、値段があってということになっていくのだろうと思いますけども、私としては、今、お話にありましたように、何とか早くあそこが明かりがついて、幕別の入り口になってほしいという思いはもちろん思いますけども、なかなか町が介入すること自体も難しい課題はあるのだろうなというふうに実は思っているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中心市街地の空き店舗対策、これは本町のみならず、どこも一番大きな課題なのだろうというふうに思っております。私も商工会といろいろ協議を、相談をさせていただきますけども、なかなか商工会としてもこれといった特効薬といいますか、これぐらいの施策をやればいいのだということはないのだろうというふうに思います。ただ、盛んに今言われておりますのは、新規の開店する企業に対する低金利の融資ですとか、そういった施策については、これからも当然考えていかなければならないし、特にやろうとすればやれることだろうと思っておりますが、なかなかそれだけで解決できることになるのかどうかとなりますと、なかなか難しい問題もある。いわゆる空き店舗の後継が入るという抜本的な策というのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。例えば、歩行者天国をやれば中心街に人が集まってくると言ったって、なかなか幕別の町、札内駅前でということは難しいのだろうというふうにも思いますし、そういった中で、税制面ですとか、融資だとかという、行政がやれる分が、そうした部分があるのか。これは引き続き協議もしていかなければならないと思いますけども、やはり、商店街の皆さんや地域の皆さんの意見も、あるいはご提言等も頂く中で、私どももこれからも対応をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、おっしゃったことは、もう日本全国、恐らく共通してそういう問題に、それぞれが取り組んでいるのだろうというふうに思います。私ももちろん、そういったことで、具体的にこういうものがこういうふうにやっていくことによって、活性化につながる、空き店舗対策につながるというようなことがあれば、取り組んでいかなければならないと思いますし、そのために、アンテナを高くしたり、あるいは商工会長と協議をしたり、内部でも十分話合いを進める中で、検討を進める中で、これからも対応してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

なかなか町を発展させるために、具体的に地域をこうやれば、それでこの地域が発展するのだという特効薬はなかなか難しいのだろうというふうに思っております。音更町と幕別町で差が出た。何が一番原因か。直感的に思うのは、やはり音更と木野市街が４キロから６キロぐらいの間のまちづくりが進められる。うちは、幕別、札内で約10キロ近い距離があったと。そういったことも一つはあるのかなというようなこともありますけども、私は今ここへ来て、まちづくりを進めるには、それぞれのやはり地域の特性を生かした中でのまちづくりということがやっぱり求められてくるのだろうというふうに思います。だから、幕別町の今、空き店舗がある。大変私としても残念なことではありますけども、何とかそれらが解決できる新たな方策を皆さんとともに考えながら、まちづくりを進めていきたいと、そんなふうな思いでおります。