議事録に件名の記載なし

質問　16番 堀川貴庸

通告のとおり次の２点につきまして質問をいたします。まず、グローバルな活気あるまちづくりについてであります。近年、大国中国の発展はめざましく、これからますますわが日本、韓国といった東アジア諸国が一致団結して世界的諸課題に当たっていくことになるものと思われます。もう既にヨーロッパ諸国は国境を自由に行き来できる体制を整えておりますが、アジア諸国においてもそのような時代がくるかもしれません。道内においても諸外国との交流の輸を広げ、そして農業を中心とした産業あるいは観光振興等に役立てている方たちも多いと聞いております。引き続き国際化の流れが進む中、産・学・官の連携を含めた国際交流や異文化交流を広げて、理解を深めることがまちの活気にもつながるものと考えますが、町の見解をお伺いするものであります。続いて、新たな幕別町障害者福祉計画についてであります。我が町では平成 13 年３月、「幕別町障害者福祉計画」が策定されております。既に５年間の実効期間を終えまして、その間、制度の変遷、支援費制度等を交えまして一定の施策が我が町でも講じられたところであります。本年４月に「障害者自立支援法」が新たに施行されたことに伴いまして、来年４月以降設置が義務付けられました「障害者福祉計画」の策定作業に当たり、前計画の一定の見直しをするとともに、町内の障害者の方々にとって自立生活が最大限支援されるものとなるように、闊達な議論を期待しているところでありますが、現段階における進捗状況及び方向性について、考え方をお伺いいたします。

再質問　16番 堀川貴庸

それでは、国際交流の関係から再質問したいと思います。一口に国際交流と言いましても、交流しようとする相手、どのような国あるいはどのような地域、まだその国の方々とどのような方法によって、どのような事柄について交流するかと、いろいろ組合せが限りなくあろうかと思います。私自身のことをお話しすると、語学とそれからビジネスのスキルアップのために、カナダの方に半年ほど滞在しました。貴重な経験を積ませていただいたという経緯もあります。そのときには、韓国や中国を初めとして、世界各国から集まりまして、そのときも広い年齢層の方々と身振り手振りのコミュニケーション、それらを通じて毎日がカルチャーショックの連続だったという記憶もあります。先ほどの答弁にもありましたように、本町においても個別で国際交流を広げられている個人や、また団体も数多くあるように答弁の中に触れられておりました。旅行にしろ仕事にしろ、海外へ渡られます日本人の数が非常に大きくなっていく中で、また、海外からの入国者も増えてきていると、それはご存じのとおりと思います。また、その影響は外国からの日本へ直接お金なんかが投資されている。それらとともに労働市場あるいは学術研究分野でも、そしてまた、観光分野、また、青尐年のスポーツ振興、そういった分野でも非常に表れています。聞くところによると、道内でも通年で農作業に従事する外国人の方が増えている。そんなふうに聞いております。地図上では国境の線引きがなされていたとしても、実生活では先ほど町長がおっしゃったボーダレス化が進んでいるものと思います。本町が決してこういう国際交流に閉鎖的ではない。前向きな答弁を頂いたように私は認識しております。たまたま先月の新聞紙上では、先ほども触れられておりました JICA の帯広国際センターの利用率が、２度目の全国１ということで非常に全国の 19 施設のうちでも最も高い利用率を誇っていると。華々しい記事だったのですけども、これはやはり産・学・官の密なる連携があって、こういった実績に結びついたものというふうにも思っています。近い将来、外国人の方が畑の中でトラクターを操縦しているかもしれませんし、ゴルフ場に行けばキャディーをしているかもしれません。そのような光景の可能性は否定できないわけですけれども、ここは本町においてはやはり１次産業を中心に、技術、労働力の共有を図って、そうすることによって地方自治体に何がしかの還元があることも考えられることを含めて、やはり様々な分野でより一層国際交流がなされることが、今後も活気あるまちづくりをする上で、検討課題としてあるべきというふうにも思います。考えますと遅かれ早かれやはりハード、ソフト両面において整備、支援が一層必要になるのかなというふうにも思えますが、町長の考え、いかがでしょうか。また、姉妹都市や友好都市の提携に関しても、併せて、現段階のお考えをお伺いしたいというふうに思います。それから、障害者福祉計画の関係についてであります。これは先ほどの答弁の中に、新たな計画を策定するために、本年３月幕別町障害者福祉計画の策定委員会、それを開催されて、今後もその策定作業を始めていくという趣旨の答弁があったと思います。その中には町内からの公募委員も含んでいるというふうに確かお聞きしました。これからのその新しい計画を策定する上での進め方、流れというものが先ほど示されましたけれども、アンケート調査を実施していくと同時に、障害者御本人や、また、これは家族の方々から直接やはりいろいろと聞き取り調査などをして、策定作業には反映させていっていただきたいというふうに思います。障害の程度や何かは個人個人でどうしても千差万別でございます。サービスの利用状況も踏まえ、たとえ尐数意見であったとしても、どこかしら拾い上げて、政策として講じることが可能であるような計画づくりを、私としては要望していきたいというふうに思います。というのも、今回、国の確か指針で数値目標が掲げられていました。その中の一つに精神障害者の退院促進について触れられていたと思います。これも医療制度改革の影響で精神障害患者の診療に当たっていた帯広の病院が閉院されたということで、やはりこれは家族や周辺の方々に大変負担に今回なったのではないかというふうにも思います。町の方にも何件か相談があったのではないかというふうに思いますけど、まずその相談の件数ですとか、その後の対応について、どういうふうに当たられたのか、お伺いをしたいと思います。また、その際、やはり特に全町的な取り組みとして必要と思われますのが、前計画でも確か載っていました障害者問題の意識の高揚、そして障害者に対する理解と認識を一層深めること。これはやはりノーマライゼーションの理念が全町的に浸透することを目的としていると思います。先ほど公募委員の方も含んでいるということでしたけれども、やはり全町的な意見の集約、何がしかパブリックコメント制度などを用いていただいて、個人や企業からどんどん意見を募って計画の策定に反映させていっていただきたいというふうに思います。そういったことをどうしても考えますと、ちょっと私の記憶も定かではないのですけども、確かテレビである障害者の方が確か言われていたフレーズで、「障害を持っていることは決して不運ではあるけれども決して不幸ではない」と。ちょっとこれは私の今までのイメージ、先入観とはちょっと違っていまして、こういうふうに障害者の方々と一緒に社会生活を営んでいく中で、やはり一方的にどちらかというと社会的弱者というふうに我々としては捉えがちなのですが、決してそうではなくて、確かにそういう場面もあろうかと思いますけれども、やはり同じ社会に生きるものとして、先ほどのノーマライゼーションの気構えがみんなが持てるように。そして障害を持った方々にすっと手を差しのべることができるような施策づくりを期待しております。障害者の自立支援法が新たに施行されたことに伴いまして、私としては真に障害者自身のやはり生活、それから人生の質、これはクオリティオブライフの QOL という言葉を使うのでしょうけれども、それらを重視する取り組みがなされるとともに、その自己決定権、特に自立生活においては自己決定権と選択権が、やはり先ほど申し上げましたように、最大限尊重されるようにされなければならないというふうに思っています。それら生活を送ることができるように、支援体制を整えていっていただきたい。また、その広がりが国の示すような障害者の雇用の場の拡大につながるものというふうにも思いますが、町民の思いを集約すること、そして福祉に明るいまちづくりを目指すことと併せて、いかが町長思われますか。お伺いをしたいと思います。また、来年度以降、新しい総合計画が確か策定予定だったというふうに思います。それらとの総合計画との連動性や整合性についても、いろいろと内部で検討されることと思いますけれども、現時点においていかがお考えでしょうか。