忠類地域の今後に重要と思われる問題について

質問　19番 増田武夫

それでは、通告いたしました３点につきまして、一般質問を行わせていただきます。まず１点目でありますけれども、忠類総合支所に充実した発注制度をつくることについてでございます。今年の２月に合併いたしました新しい幕別町が、均衡ある発展をしていくことと関連して、忠類地域の今後に重要と思われる問題について質問したいと思います。合併するに当たっての、特に忠類地域の住民の一番の懸案であった事項は、忠類地域の急激な過疎化と経済の停滞による商工業の衰退ではないかと思います。合併後、生活しやすく自立した活気ある地域としてあり続けることは、住民の願いであるのはもちろんのこと、幕別町全体が均衡ある発展をしていくためには欠かせない要素ではないでしょうか。そこで、新しい町の行政に求められていることは、急激な経済活動の落ち込みを避けること、忠類総合支所がしっかりと機能して職員の削減がにわかに進まないように努力することではないかと思います。そのための方策として、現在町長のもとで行われております工事等の発注の中で、忠類地域に関するものについては総合支所の権限で実施できるようにすべきではないかと考えます。総合支所内に指名選考委員会を設け、担当助役の専決による独自の発注制度をつくるように求めるものであります。このような配慮を行うことは、総合支所の本来のあるべき機能を確保し、働かせると同時に、地域経済を支えることにつながると考えるのであります。このような措置を講ずることは、合併相手の旧自治体に急激なダメージを与えない配慮であると同時に、それなりの財政上の根拠があります。それは、合併に伴って、地方交付税に算定替えという配慮をしていることにあります。合併後、10 年間は普通交付税を一本算定せずに、合併前の町村が存続した場合に算定される額の合算額を下回らない地方交付税が交付されることになっています。このことは、旧忠類村の急激な行政サービスの低下や過疎化、経済の落ち込みに配慮する責任が新しい町にあることを示しています。３月の定例会で質問いたしました忠類担当助役の権限の付与と同時に、総合支所がその機能をしっかりと持つこと。課題は幾つかあるところでありますけれども、その象徴ともいえます発注制度をつくることは、忠類地域の将来に重要であると考えますけれども、町長の所信を伺いたいと思います。次に、２番目の問題であります。現在の道の駅の有効活用についてであります。今年度、新しい忠類道の駅が建設されることになっております。準備も進められていることと思います。この新しい道の駅が地域の発展に有効に機能するように努力すべきことはもちろんでありますけれども、同時に現在の道の駅、物産センターでありますけれども、道の駅がどのように活用されていくのかが問題になると思います。この二つの事業が成功して初めて２億円もの予算を投じて行われるこの道の駅の建設事業が、住民に歓迎され評価されることになると思うところであります。この現在の道の駅の再利用方法につきましては、忠類文化協会加盟サークルなどから真面目な提案があり、担当者に届けられていることと思います。こうした住民の積極的な姿勢こそが、地域活性化の原動力であり、これに応えていくことが協働のまちづくりにつながるものと確信するところであります。町長は、地域住民の要望に十分耳を傾けて、現在の道の駅の最も有効な活用方法を決定していただきたいと思います。また、有効に活用していくためには、住民の希望に添った施設の改修や維持管理のための施設が必要となります。来年度の予算にそうした必要経費を盛り込むことも含めて、前向きの答弁を求めるものであります。３点目であります。３点目は、現在の水道料金を見直して、住民の願いに応えるものにしてほしいという問題であります。生活や生産活動に欠かせない水の供給は、地方自治体の大切な仕事でありますが、それだけに住民の生活や生産活動を支え応援する姿勢が自治体にはなければならないと思うところであります。近年、年金の引下げや貧料世帯の７年連続所得減に加えて、定率減税の廃止、所得税の各種控除の見直し、今国会で成立しました医療制度の改悪などによって、お年寄りをはじめとする住民生活には困難が増大しています。また、昨年度突然始まりました牛乳の生産調整によって、酪農や畜産農家の経営に尐なからぬ新たな影響が生まれています。こうした町民各層の現状を考えますと、現行水道料金の見直しが必要であると考えます。一つは、経営環境が極端に悪化する中で、水を大量に使う酪農・畜産農家などの現行の水道料金は営農を脅かす要因にもなっていると言えるのではないでしょうか。特に、昨年度の後半に実施された牛乳の生産調整が、今後３年間は続くとされており、深刻な問題です。水道料金の超過料金トン当たりの単価の引下げを実施して、支援の姿勢を示すべきではないかと考えるがいかがでしょうか。特に忠類地域の農業者の約半数は、市街地の生活用水と同額であり、早急な見直しが必要と考えます。二つ目は、生活困窮者に対する助成の実施であります。旧忠類村では、生活保護世帯、重度心身障害者在宅世帯、母子・父子世帯、65 歳以上の独居老人世帯、世帯全員が 70 歳以上の老人世帯に、水道料をはじめ、汲み取り料、下水道料の助成事業を実施してきましたが、これらは３年で段階的に廃止されようとしています。しかし、生活環境が著しく悪化する状況の中で、こうした助成事業は廃止せずに充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか。水道料金の滞納状況とそれにどう対処しているかを併せて答弁をお願いいたします。以上３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

質問　19番 増田武夫

それでは、一つ目の質問から再度お伺いしてまいりたいというふうに思います。総合支所に充実した発注制度をつくる。このことには幾つかの意味があると思います。最初の質問でも申し上げましたけれども、総合支所が置かれた理由というのは、忠類地域が急激に寂れていかないようにという、そういう強い願いがあってつくられたというふうに思います。そのためには、忠類支所の総合支所としての機能がしっかりと保たれていくことが必要だというふうに思います。現在のこの町の忠類の総合支所での専決の関係でいいますと、30 万円以上の発注工事はすべて本町の権限による、町長の発注となっているわけでありますけれども、こうした点を考えますと、やはり忠類総合支所が独自の機能をこれからも持つということが急激な過疎化や総合支所の機能低下に歯止めをかけるためにはどうしても必要ではないかというふうに思います。そう申し上げます大きな根拠の一つに、国が地方交付税に与えております合併市町村の地方交付税に与えている恩典があるというふうに思います。先ほども申し上げましたけれども、一本算定、これは傍聴者の皆さん、来られておられる方の皆さんのためにも一本算定というものがどういうものかということなのですけれども、一本算定というのは合併した町村が一つの町として算定された地方交付税のことを指すわけでありますけれども、この一本算定と、それから算定替えといいまして、合併から 10 年間はそれぞれの町村が合併しないで存続したとして計算された地方交付税を配布すると。こういうのが算定替えであります。町の総務課の方で調べていただきました。平成 18 年度の一本算定と算定替えのその差額はどのぐらいになるかといいますと、４億 7,463 万4,000 円だと、このように試算されました。これは確定した額ではないわけでありますけれども、４億 7,000 万円も超えるような地方交付税が、合併したその幕別町に、合併しなかったときの計算された額として支給されているというのがこの額であります。この本来一本算定されるべきものが、４億 7,000 万円の上乗せをされて支給されている。このことは何を意味するかといいますと、やはり総合支所としての職員もきちっと確保して、機能を維持すること。これが一つでありますとともに、その地域の経済的にも地域に対するマイナスの影響を極力避けるという、そういう意味があるのだというふうに思います。先ほども申し上げました忠類総合支所に発注制度をきちっと持って、そして総合支所としての機能をしっかりと維持していくことということは、こうした住民の急激に地域が衰退していくのではないかというそういう懸念に応える大きな道ではないかと、そのように考えます。この算定替えによる余分にといいますか、一本算定よりもたくさんきている地方交付税は、10 年間ではどのくらいになるかという予想を立てますと、例えば、地方交付税は 10 年度には今の 80％の規模になるとして、合併協議の中で試算されております。そのことを考えますと、10 年度に算定替えの予算も約 80％になると仮定しますと、42 億からの算定替えによる予算が配分されると、そういうことになっているわけであります。そのことを考えますと、この現在総合支所と、そして置かれているこの忠類の地域にしっかりと発注制度に代表されるような機能を持たせて、そして３月の議会のときにも質問しましたように、忠類総合担当助役にしっかりと専決権限を持たせて、行政を行っていくことが求められているのではないかと。そのことは国の配慮からも言えるのではないかと思いますけれども、その点について答弁を願います。

質問　19番 増田武夫

地方交付税の算定替えがそれだけでそうなっているとは決して申し上げないところであります。そういう旧忠類村、編入合併したその町村も、その後の急激な変化を避けていくために、その予算も使われていくべきだと、このように申し上げているわけであります。町長さんの立場から言えば、どこで発注しようともそれは変わらないのだと、こうおっしゃいますけれども、先ほども申し上げましたように、忠類にそういう発注制度をつくって、忠類の総合支所の機能を維持する、急激にそうした機能を全部奪ってしまわないというところに大きな意義があると思うわけであります。これは編入合併した地域の商工業者でありますとか、尐なくとも忠類村が自治体として、特別会計も入れて 32 億からの予算を村長の権限で使ってまいりました。そういうことを考えますと、そうした予算をその地域の中で担当助役の権限で使用していかれるように配慮していくこと。使用していきますとか、担当助役の権限で一定程度までは執行していかれること。このことが非常に忠類の地域にとって大きな意義があるのだと。そのように思うわけであります。先ほども申し上げましたけれども、一本算定と算定替えの差額というものは、やはりそうした配慮のためにも使われていくべきだと、そのように考えますけれども、これは忠類地域の方も町長の答弁を聞いていますので、再度答弁をお願いしたいと思います。

質問　19番 増田武夫

これは発注制度をしっかりしてほしいというのは一つの例でありまして、やはり総合支所たる機能をしっかりと維持していくようにしていただくことが、この忠類地域の職員の数も急激に減らさない一つの方策であるというふうに考えます。忠類地域の商工業者なんかにとっては、人口が急激に減るということは死活問題にもなるわけであります。そのことを考えますと、しっかりとそうした意見も踏まえて、今後の行政に当たっていただきたいと、そのように思います。１問目はこれで終わりたいと思います。２問目でありますけれども、現在の道の駅、物産センターでありますけれども、これは町長さんの答弁にありましたけれども、もう既に新しい道の駅が工事発注に向かう段階に来ているのではないかというふうに思います。この道の駅が本当に財政状況が苦しい中で、２億円近いお金を使って建設されると。この道の駅がしっかりと機能させていかなければならないというのは非常に大きな課題だというふうに思います。この事業は、現在の物産センター、道の駅が建設されて 20 年になります。1988 年に建設されて 20 年になるわけであります。私も先日、行ってよく見てまいりましたけれども、すぐつぶれてしまうようなものでもありませんし、しっかりと機能しているというふうに思います。この道の駅が、現在の道の駅がしっかりと再利用されて、そして地域の皆さんに有効に活用していってもらえるようにしていくことは、この道の駅の建設事業全体にとって、この二つが成功して初めて評価されるものになるのではないかというふうに思います。町長さんは先ほどの答弁の中で、文化協会からの提案はないと、こうおっしゃっておられました。文化協会としての提案はない、私もそう思っておりますけれども、ここにも書きましたように、文化協会に加盟している多くのサークルから、こういうような活用の仕方をしたいというような意見が担当には届いているはずだというふうに思います。こうしたものもしっかりと参考にされて、町長さんは先ほど三つの選択があって、三つ目には取り壊すことも選択肢の一つとして挙げておられますけれども、しかし、これは取り壊すのではなくて、先ほども言いましたけれども、まだ十分に使用に耐えられる大きな施設でありますので、これをしっかりと住民の意見を聞いて、そして利用していっていただきたいというふうに思うわけであります。その際に、やはり来年度から新しい道の駅が稼動していくわけでありますけれども、来年度の予算の中で、その改修に多額の予算をかければかけただけいいという、そういう意味で言っているのではありませんけれども、利用者、いろいろな意見が出されてきた中で、一番いい利用の仕方を決定していただくわけですけれども、その決定した利用に耐えられるような改修なり、また、維持管理などの予算の配慮をしっかりとするという姿勢を示していただきたいと、このように思いますけれど、いかがでしょうか。

質問　19番 増田武夫

予算に対する配慮が呼応するという心構えがありませんと、どういう活用していくかという、そういう踏ん切りもついていかない。この予算の中の範囲でしかできないよということでは困ると、そういう意味で予算の配慮もしっかりとしていっていただきたいと、このように申し上げているところであります。いろいろ調べてみますと、例えば、吸収合併されていった町村に対する配慮という点でいろいろ調べてみました。岐阜県の高山市という市があります。この岐阜県の高山市は、高山市に周辺の９町村が編入合併した町村であります。ここでは、地域振興特別予算というものをつくりまして、地方交付税、先ほど言いました算定替えと一本算定の差額の一部分を、地域振興特別予算として組んでいると。そして、平成 18 年度には、その予算は６億 7,000 万円、これはきちんとホームページで調べましたので間違いのない数字でありますけれども、それが編入した９町村に配分されると、こういうことになっておりまして、しかも、３月の議会のときにもちょっといろいろ議論になったのですけれども、地域振興事業補助金ということで、支所長が地域振興特別予算の５％、これを支所長の権限で執行できる予算としているようであります。特別予算の５％といいますと、3,350 万円になるのですけれども、そういう予算も組んで、そしていろいろな地域振興に使っていると、そういうことであります。そういうこともありますので、是非とも住民の要望にきちっと応えるような姿勢を、この面でも示していただきたいと、そのように思いますのでひとつよろしくお願いします。次の三つ目の問題であります。水道料金を見直して、住民の願いに応えるものにと、このようにお願いしたところでありますけれども、私、忠類出身の議員なものですから、町長さんは忠類のことだけを問題にしているとお考えのようで、例えば、料金の滞納状況というのは、忠類だけのこと 100％だと、このようにお答えでしたけれども、こうした問題も幕別町全体で滞納状況がどうなっているのかと、そういうことも答弁してほしかったわけでありますけれども、しかしながら、合併によって忠類地域の水道料金も大きく上がることにはなりました。ここに挙げました農家の営農用水などの料金というのが非常に高額になって大変だという、そういうお話をしたところでありますけれども、現在の幕別町の超過料金トン当たり 122 円、それで計算いたしましても非常に酪農家の負担などは大きな負担になっています。ご承知のように、この酪農家は、今、きれいな牛乳を出してほしい。そういう消費者のニーズもありまして、洗浄その他に非常に水をたくさん使います。牛そのものもたくさん水を飲みます。水が九十何パーセントを占める牛乳もたくさん出すという関係もあって。そこで、月に 300 トンとか 500 トンとか、こういう水の使用量、これは実際調べてみましたけれども、そういう使用数量になっているところであります。例えば、300 トンを、これは中程度の農家でも 300 トンほど使うのですけれども、この中程度の農家でも、幕別の料金でいえば月に３万 8,240 円、忠類の料金でいえば４万 2,010 円と。月にそれぐらいかかるわけです。幕別では、年間では 45 万とか 50 万、忠類でも 50 万以上の、300 トン使う農家でそのぐらいの負担になっている。そして、大きな農家だったら 1,000 トンも使うような農家もあるわけですけれども、そうしたことを考えますと、この超過料金、140 円なり 122 円というものは、やはりもう尐し大幅に軽減する必要があるのではないか。前段の質問でも申し上げましたけれども、今、牛乳の生産調整その他で非常に経営環境が厳しくなっていると。そうした点からいいますと、やっぱり町が支援してやれるのは、そういう点ではないかというふうに思うわけです。それが農業者の支援をそうした点でしてほしいと、引き下げてほしいというその理由であります。もう一つ、一般家庭でありますけれども、先ほど、町長は忠類村の滞納者はゼロだと、そのようにおっしゃっておられました。先日、担当の方から幕別町のその状況も、これは払えないで停水に至っていると。栓を閉められてしまった。この件数をちょっとお聞きしたところ、昨年度、停止したその戸数は 55 戸に及んでいるわけですね。これは１日しか閉めなかったところ、これを見ますと３カ月以上にわたって閉められているところ。それから、６戸、ずっと長期に、これは留守のお宅だとかいろいろあると思うのですけれども、しかしながら、忠類村では滞納がゼロだったと。だけど、幕別の場合は、３カ月か滞納して、そして栓を閉められてしまった人が 55 戸いるわけですよね。そのことを考えますと、私が申し上げましたように、そうしたいろいろな弱者に対する支援措置を忠類の場合は行っていました。そうなりますと、今、一般家庭でも 60％から 70％、この３年後、４年後には料金が引き上げられるわけなのですけれども、そのこともあいまって、この助成措置がなくなるということで計算しますと、例えば、忠類地域の保護世帯は 10 トンお水を使ったとしますと、840 円から 2,439 円と、2.9 倍になるのです。このまま助成もなくなってしまいますとね。それから、老人世帯などは、1,180 円から、月 10 トン使ったとして 2,439 円と２倍になると、こういう状況であります。先ほど、答弁されましたように、この滞納がゼロだと、こういう状況と、栓を止められている、これが 55 戸あるという状況を見ますと、やはりそうした料金が高く設定されていればいるほど、やはり助成措置をしっかりととること。これはやはり住みやすい町を目指している町政としては、しっかりと応えていく必要があるのでないかと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　19番 増田武夫

今、町長さんのお話で、15 年から 17 年までの滞納状況もお示しになりました。昨年度はそのうちの給水停止通知まで至った戸数が 268 件というふうにお聞きしているところであります。そのうちの実際に停水まで到ったのが 55 件と、こういうふうになっているわけであります。そうした点を考えますと、職員の方々がなかなか払うのに困難な人たちに、払うための督促の努力というものも非常に大きなものがあるのでないかというふうに思います。そうした点からいって、現行の水道料金を下げることはできなくても、そうした払うのに困難な人にやっぱり助成なり何なりの措置を講ずることによって、こうした停水通知をしたり、実際停水して、この頂いた資料によりますと、その日のうちに開栓しているのもありますけれども、３カ月以上にわたって停水に至っているものもあるわけですよね。やはり水というのは、生活していく上で必要最低限に必要なものであることを考えますと、やはりこうした事態を招かないその努力というものもしていく必要があるのではないかと。そのことで、やはり生活に困窮されておられる方々に対する助成の措置をやはり新しい町の良い施策として、是非やっていただきたいということが一つであります。もう一つは、営農関係で、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ聞いてみますと、例えば、200 頭くらい飼っているお宅では、２月、３月で 400 トン近い使用量だったと。500 頭、600 頭という営農されている人もいるわけなのですが、例えば、400 トンであれば、幕別であっても月５万円、それから、年間では 60 万円の負担料になると。忠類はもう尐し高いわけなのですが、今いろいろ聞いてみますと、そうした簡易水道を使うことによって営農に対する影響が大きいものですから、自分のところで、家で管を打って、そして自家の水道を牛に分に使っていると。飲み水だけ簡水に頼っていると。こういうところがあちこちに出てきているのですよね。これはやっぱり当然の姿勢だと思うのですよね。そういうことを考えますと、そうやって簡水を使って営農する人が減っていけば減っていくほど、町の収入は減ってしまうわけですよね。そのことを考えれば、思い切ってトン 50 円だとか、そういうところまで減らして、そしてみんなに使ってもらうことが、収入も減らさないし営農も助けると、こういうことになっていくのでないかというふうに思うのですよね。前段でも申し上げましたけれども、非常に営農に厳しい環境にますますなってきているということを考えますと、やはり是非そのことを真剣に考えていただきたいと。忠類のもう半分も、今、道の事業で４年間ぐらいかけて整備されるのですが、その人たちに聞きましても、それだけ高くなるのであれば、自分のところで何とか工面するようにしたいっていう人も結構いるわけですよね。その整備されたあかつきには簡易水道と同じ料金になるということからいって、そう言っている人もいるわけなのですよね。そうすれば、そうした営農を助ける点からいっても、そういうことは必要でないかと、そのように考えるわけですけれども、再度、答弁をお願いします。

質問　19番 増田武夫

高い水道料だということも自覚されてやっておられるわけなのですが、やはりそうした中で、もちろん滞納している人すべてが困窮している人かと言えば、そうでないかもしれませんけれども、しかしながら、やはり大部分が止められてまで払えないと、そういう状況にあるということもよく御留意いただきたいなというふうに思います。それから、営農用水の関係では、どんどん自分で管を打って、そして自分のところの水道で間に合わせざるを得ないような、そういう状況になっている。それは現実にあるわけですよね。そういう農家が増えれば増えるほど、町の収入が減ってしまうわけですよね。そういうこともやっぱり併せ考えますと、やはり農業を援助するという政策的な観点からしても、やはり引下げに踏み切るべきではないかと、そのように強くお願いしたいというふうに思います。以上で、質問を終わります。