「通告に従いまして、出生率上昇に向けた政策についてを質問いたし…」

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。出生率上昇に向けた政策についてであります。初めに、「幕別町次世代育成支援行動計画」の実施状況の把握・点検並びに住民に対する公表についてでありますが、「次世代育成支援地域行動計画」は、尐子化の流れを変えるために集中的・計画的な取り組みを促進することを目的とした 10 年間の時限立法であります「次世代育成支援対策推進法」におきまして、地方公共団体にその策定が義務付けられた計画であります。計画期間は平成 17 年度から平成 21 年度までの５年を１期といたしまして、この間に達成すべき目標事業量、施策目標など具体的な定量的目標の設定が必要とされておりますとともに、その達成状況の検証などの事後評価とその結果の公表が求められているところであります。本計画は、児童福祉にとどまらず、教育、保健、産業、経済などの様々な分野にわたっておりますことから、関係各課との連携を密にしながら、各施策の実施に当たっているところであります。また、新規事業等の実施に当たりましては、その都度、広報紙等を通して広く周知を図っているところであります。本年度は、前期５か年計画の１年目が終了したことに伴いまして、行動計画の八つの基本的な視点に基づきます 62 項目の個別施策の進捗状況につきまして、現在点検作業を行っているところであり、計画の実施状況につきましては、それらの作業が済み次第、広報紙や町のホームページを通して、分かりやすく周知を図るとともに、広く住民の皆さんの意見聴取に努め、今後の事業の実施や計画の見直しに反映してまいりたいと考えております。また、５年経過後の平成 21 年度には、平成 22 年度から平成 26 年度までの後期計画を策定することになりますが、それまでの間は、合併前の２町村での行動計画を新町の地域ごとの行動計画として位置付け、「幕別町次世代育成支援対策地域協議会」におきまして、前期計画に必要な見直しと調査審議を行った上で、新町の一本化した行動計画を策定してまいりたいと考えているところであります。ご質問２点目の、地域の状況をどのように把握・分析し、行動計画によって今後の合計特殊出生率がどのように上昇していくのか、平成 21 年度及び 26 年度の合計特殊出生率の数値目標はどう設定しているのかについてであります。また、ニーズ調査の結果を行動計画の具体的事業としてどのような取り組みにつなげるのかについてでありますが、地域の状況につきましては、多くの市町村が人口の減尐に悩んでいる中、おかげさまで本町の人口はこれまでも増加傾向が続いてきたところであります。しかし、年齢階層別に見ますと 15 歳未満の人口割合は、平成 12 年度から平成 17 年度までの５年間で 16.2％から 15.1％へと 1.1 ポイントの減、人数にして 170 人が減尐しております。反面、65 歳以上の高齢者の人口割合は、18％から 21.1％へと 3.1 ポイントの増、976 人の増加となり、尐子高齢化が進んでいる状況であります。また、世帯数につきましても、昭和 60 年当時の１世帯 3.4 人から平成 17 年には 2.6 人へと減尐し、核家族化が進行しているところであります。今回の行動計画の策定に当たりましては、地域の実情に応じた施策をその内容に盛り込みまして、現状の分析やニーズ量の推計・把握を行うとともに、目標事業量の設定のための基礎データとして活用することを目的として、就学前児童と小学生の保護者を対象に、ニーズ調査を実施してきたところであります。その結果、核家族化の進展や近隣住民との交流が希薄化したことなどの要因によりまして、子育てに対する不安や負担を感じている方が率にして 55％いるという調査結果となったところであります。このため、子育て支援センターを核とした相談支援事業の充実を図りながら、子育てに関する各種情報を提供するとともに、子育て支援センターの開放により、年齢に応じて親子と子ども同士が触れ合う交流の場を提供し、育児不安の解消に努めてきたところであります。また、昨年９月に結成されました「幕別せわずき・せわやき隊」通称すきやき隊と言っておりますけども、現在、隊員数 15 名の皆さんのご協力によりまして、近隣に住む子育て家庭に対する日常的な目配りと声かけを推進し、地域における支援活動の浸透を図ってきたところであります。そのほか、保育所利用時間の拡大を全体の 65％が希望していることから、本年度より常設保育所の保育終了時間を 15 分間延長し、午前７時 30 分から午後６時 30 分まで、最大で 11 時間の保育を可能とすることによりまして、保護者の就労時間の多様化に対応するとともに、ニーズ調査による回答者の約半数がリフレッシュ等で子どもを預けたいと希望しておりますことから、本年度移転新築する「さかえ保育所」におきまして、保育所に通所していない児童の一時保育に取り組む予定となっております。また、本年度におきましては、尐子化及び子育て支援対策といたしまして、六つの事業をスタートさせたところであります。一つ目には、２歳未満児を子育てしている家庭に対するごみ袋購入費用の助成、二つ目には、先ほども申し上げました常設保育所の保育時間の延長、三つ目として特定不妊治療費の助成、四つ目には妊婦健診費の助成、五つ目として保育所在籍児童の傷害保険料の全額助成、六つ目としてフッ素塗布歯科検診の無料実施であります。以上のような事業を実施するほか、次世代育成支援行動計画に掲げる事業を推進することによりまして、出生率の上昇につながればと期待をいたしているところであります。次に、合計特殊出生率の数値目標の設定についてでありますが、合計特殊出生率は、一つの基準といたしまして女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までとし、各年齢ごとの出生率を合計することで人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を表すものでありますが、市町村レベルの人口規模におきましては毎年の変動幅が大きいことから、統計資料等に用いる場合につきましては、過去５年間の平均値を算出し、５年ごとに更新して使用することとされております。このようなことから、平成 10 年の合計特殊出生率は、全国が 1.39、全道が 1.26 に対して、本町は1.47 となり、平成 15 年には、全国が 1.29、全道が 1.20 に対し、本町は 1.52 となっており、全国及び全道では、減尐しておりますのに対し、本町では上昇しております。率においても、今申し上げましたように、国あるいは道の数値を上回っているところであります。今後とも地域社会資源の活用を図り、家族やコミュニティのつながりが維持できるよう、町民一人一人のご理解とご協力を頂きながら、住民が地域で生活する上での「安心感」を築きあげられるような子育て支援に努めてまいりたいと思います。なお、今後の合計特殊出生率がどのように上昇していくのかというご質問についてでありますが、行動計画において数値目標は設定しておりませんので、平成 21 年度と平成 26 年度の合計特殊出生率について、先の合併協議会で算出した人口推計をもとに試算いたしますと、合併後の人口推計につきましては、年齢別の人口が算出されておらず、細かい計算ができないわけでありますけども、按分などの操作をした上で仮に算出いたしますと、平成 21 年度、平成 26 年度 1.35 ほどになろうかというふうに思っております。なお、よく言われますけども、参考までに申し上げますと、日本が人口を維持するためには、合計特殊出生率の数値が、2.07 程度必要というふうにいわれておりますが、６月１日に発表された国の人口動態統計の数値では、先ほどお話がありましたように 1.25 と、過去最低を記録をしておりまして、今後の尐子化対策や社会保障制度に大きな影響がでるものと想定されております。ご質問３点目の出生率上昇政策等についてでありますが、尐子化による影響は、子どもの健やかな成長だけではなく、若い労働力の縮小や地域社会の活力の低下、あるいは年金、医療、介護などの社会保障費の増大など、社会経済全体に影響を及ぼすことが懸念されます。尐子化問題は早急に取り組むべき国政上の重要課題となっているところであります。国におきましては尐子化対策といたしまして、平成 11 年に「新エンゼルプラン」を策定し、平成13 年には「保育所の待機児童ゼロ作戦」等により、子育てと仕事の両立支援を中心とした子どもの産みやすい育てやすい環境整備に力点を置いた取り組みを行ってきたところでありますが、尐子化の流れは止まらず、平成 14 年に「尐子化対策プラスワン」を発表いたしまして、保育に関する施策などの総合的な取り組みを推進することとなったところであります。これを具体的に推進するため、平成 15 年７月には「次世代育成支援対策推進法」が制定され、平成16 年 12 月には、国の新しい尐子化対策計画となる「子ども・子育て応援プラン」を決定し、若者の自立、働き方の見直し、児童虐待防止対策など、保育事業中心だった新エンゼルプランに比べて対象を大きく広げまして、平成 17 年度から５年間の施策の実施目標とともに、10 年後に目指す社会像を掲げているところであります。本町におきましても、平成 14 年度から平成 22 年度までを計画の期間とする「幕別町エンゼルプラン」を策定いたしまして、行政、地域、企業、学校など社会全体が相互に協力して、子育て支援に取り組むための指針となる基本的な方向と必要な施策を示したところでありますが、「次世代育成支援行動計画」は、子育て家庭だけではなく、これから子育てをする若い世代の支援を含む「子育ての社会化」を目指すものであることから、あらゆる行政施策を子育てと子育て環境の側面から見直し、エンゼルプランの内容を包含する統合化した行動計画として位置付けているところであります。永井議員のご質問要旨にありますように、私も出生率上昇施策は、最重要施策として取り組むべきと認識いたしているところであり、今後とも、「子どもが、親が、地域が共に育ち支えあうまち」を基本理念として掲げる「幕別町次世代育成支援行動計画」の目標達成に向け努力をいたしてまいりますとともに、新たなニーズに対しても積極的に取り組むなど、地域全体で子育ての意義について理解を深めながら、地域が一体となって子育てに伴う喜びが実感できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話にありましたように、幕別町次世代支援行動計画の冊子を策定いたしまして、これを全町民に配ったわけでは当然ありませんで、議員さんを初め、民生委員の方々には配布されているのかというふうに思います。もちろん住民の方に十分今の現状、そしてこれからの対策、そしてこの重要性というものを周知し、そして認識を頂くということは大事なことだろうというふうに思っております。当面は今、先ほど申し上げましたように、１年目を経過した中でのいろんな施策に対する検討事項、あるいは認証事項についての周知をさせていただきたいというふうに思っておりますし、あるいはどうしてもそういうしたことの必要性が出てきた場合に、あるいは情報をさらに提供するということになれば、広報誌等での特集を組む、あるいは今言うダイジェスト版の政策と。そういったことも含めながら、これからさらに十分内部での検討をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の子育て支援にかかわっての雇用機会の拡大でありますが、これは子育て支援の面から、あるいは労働行政を進める上からも、重要な町としての課題であろうというふうに思っています。ただ、現実的な対応といたしましては、なかなか雇用を拡大する、行政自身が、町自らが雇用を拡大することについては極めて現実に厳しいものがあります。町でも高卒、大卒の新卒者の就職対応、そのための役場の窓口の増といったこともやっております。あるいは、冬期間の除雪にお願いをしているというようなこともあります。しかし、現実にはやはり社会全体、国全体の景気なり社会情勢がより良い方向に向かっていかないと、なかなか企業による雇用の拡大というのは難しいのかなというふうに思っていますし、次の企業誘致についてもその通りでありまして、本町では、今、御案内のとおり、リバーサイドをもって企業誘致、工業団地をもって誘致を進めておりますけども、依然、なかなか満杯にはならない。未だに何ヘクタールか残っているのが実情でありまして、もちろん行政としての対応、そしてまた、今お話ありましたように、担当事務部局の強化というようなことは必要であろうというふうに思っておりますけども、なかなか現実には厳しいことも、またご理解をいただければというふうに思いますけども、私どもも引き続き雇用の問題、あるいは企業誘致の問題についても鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。それから、定住施策であります。御提言ありました公営移住宅の問題もありますけれども、公営住宅法の中ではなかなか高齢者にはあっても若い人たち向けの公営住宅の施策というのは現実にはないのだろうというふうに思っております。それと本町の場合、特に住宅関係については非常に民間による住宅施策も進んでおります。私どもの町でも単身者住宅などの設置もしておりますけれども、それらも含めた中で、今後の公営住宅、あるいは町の住宅、そして定住促進、それら全体を含めた中で、この子育て支援にかかわっても研究をしてまいりたいと、検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前回のアンケート調査の中にあっても、いわゆる乳幼児医療の年齢の拡充と保育料を引き下げてほしいというような要望がかなりアンケートの中では強かったというふうに伺っております。ただ、保育料は、本来、国の措置費負担に基づいて決定されてきたものであります。それと町が独自に軽減するために、負担の区分を増やしたり、あるいは国の基準の、今は何年遅れとは言わないのでしょうか、ずっと据え置いておりますけれども、そうした基準を持って、保育料を徴収しておりました。そしてまたもう一つ、保育料は所得階層に応じてそれぞれの保育料が決定する仕組みになっておりますことから、私は今までは国の基準に従った中で、そしてそれを使いながら、さらに拡充しながら、より軽減策をということできたわけでありまして、ここ数年、ずっと据え置いているわけでありますけれども、今後、これらも恐らく措置費から手法がきっと変わってくるのだろうと。今までの国の補助金も恐らく今後は交付金に、あるいはやがては一般財源にというようなことになってくるのだろうと思いますけども、それらも踏まえた中で、適正な保育料をこれからも目指していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

保育所の民営化、あるいは指定管理者制度を活用しての民営化です。あるいは、幼保一元化の問題、これはこれから大変大きな課題になってくるのだろうというふうに思っております。保育所の民営化のための指定管理者制度については、かねてから検討はしておりますけれども、今の段階でいつから導入するというようなことまでは言っておりませんけれども、さらに研究を重ねながら、来年、19 年にさかえ保育所が移転新築してオープンすると。それらを踏まえた中で、できれば20 年、あるいはその次ぐらいにそういったことが導入できればというふうに思っておりますけども、まだまだ細部についてはこれから詰めていかなければならないでしょうし、特に通園されるお父さん、お母さん方のご意見というものも聞いていかなければならない問題もあろうというふうに思っております。幼保一元化は実に古くて新しい話なのですけれども、最近やっと緩和されてきたというか、実施に移ってきてかなり出てきたように思います。本町の場合は特に幼保一元化の問題になりますと、この幕別地区がいわゆる町立の幼稚園と町立の常設保育所が１カ所というようなことであります。あるいは、忠類地区は今、民間の方にお願いしての保育所が１カ所。これらは今後、いわゆる幼稚園とのかかわりで一元化ができるかどうか。まさにこれからの課題であり、十分、また検討を重ねていかなければならない問題だろうというふうに思いますが、いずれにしても今の段階でいつの時期にどうなるというところまで詰めた話ではありませんので、ご理解をいただければというふうに思います。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

学童保育所にかかわるご質問でございますので、私から御答弁をさせていただきます。今、永井議員がおっしゃいましたように、定員、札内地区においては３館とも 40 名が定員でございますけれども、二つほどで 50 名を超えております。ただ、先ほど永井議員から御指摘がありましたように、実際にそこにその時間帯にいる子供たちの数というのは約 40 名を切っております。これは１年生から３年生までのそれぞれ違う学年をお預かりしているという事情もあります。それから、放課後お預かりするわけですから、子供たちの帰宅時間あるいは子供たちが尐年団に参加する時間帯、こういったものがありまして、在籍は 50 名を超えておりますけども、実質上 50 名はなかなかいない状況にあります。ただ、今、御指摘ありましたように、明確な基準というのは、これは国からも示されておらないわけでありまして、一人１畳というのは私ども把握しております。私どもの方で計算しますと、その面積をこの定員からいいますと、確かに超えておりますけども、実質上、指導員の数を、増減を図りながら対応をさせていただいているという現状にありますのでご理解を頂きたいと思います。

答弁　民生部長 新屋敷清志（民生部長は2009年9月まで）

初めに、後段の一時保育集いの広場事業、３歳未満の預かる部分についてです。これとファミリーサポートセンター事業、この二つの事業が特定 14 事業の中の二つに取り組むようになっておりますけれども、数値目標としては現在のところ載っておりませんけれども、これについては、このようなことをやりなさいということで国の方から言われている事業でありますけれども、特に目標は設定しておりませんけれども、今後の新たな課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、ボランティア団体の利用でございますけれども、これにつきましては、先ほど町長の答弁の方からもありましたように、すきやき隊というボランティアグループが現在ありまして、そこのところを活用させて、これの拡大に努めてまいりたいと思います。それから、ホームページ等を利用しまして情報を流すことにつきましては、今後も考えていきたいということで考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の育児休暇の関係でありますけども、町職員はもちろん法令に基づいて実施しておりますけども、先般、帯広市が企業向けにこれの支援をするというようなことが出されております。私ども、企業の数も帯広市なんかと比べると大分違いがあるのだろうというふうには思いますけれども、いい事例があるわけでありますので、帯広市の事例なんかも見ながら、私どもでどう対応できるか、今後、検討してまいりたいというふうに思います。さらに、御提言がありました子供課、あるいは支援係、これらについては、たまたま町内部で来年度以降に向けての機構の見直し作業を進めているところであります。これらについても併せて検討させていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、子育て支援にかかわっては、なかなか１係１課ではすまない、非常に広範囲に渡るそれぞれの施策が必要になってくるのだろうというふうに思います。もちろん中心となる係を置くことは大きなことにつながっていくのだろうとは思いますけども、引き続き検討させていただきたいと思います。