今後のまちづくりにおける人口の数値目標に対する考え方につきまして

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。新町まちづくりに向けてということで、必要とされる本町の生産年齢人口と今後のまちづくりにおける人口の数値目標に対する考え方についてであります。本年２月５日現在の忠類地域を含めた住民基本台帳の本町の人口は、２万 7,489 人でありましたが、昨年実施されました国勢調査の速報においては、２万 6,869 人であり、平成 12 年国勢調査との比較では、人数では 789 人、率では 3.0％の増となっておりまして、道内でも数尐ない、人口増加を続けている自治体となっているところであります。また、15 歳から 64 歳までのいわゆる生産年齢人口につきましては、本町においては、これまでも人口増加に伴い、拡大を続けてまいりましたが、総人口に占める割合という視点では、平成 12 年国勢調査では 64.8％となっておりまして、ピークでありましたその５年前、平成７年の調査と比較いたしますと、1.4 ポイント低下している状況にあります。ただ、昨年の国勢調査の生産年齢人口については、まだ集計されておりませんが、新町まちづくり計画においては、平成 12 年の調査と比較いたしまして、1.8 ポイントの減 63％と見込んでおり、さらに平成 27 年には、58.6％に減尐するものと推計いたしているところであります。ご存知のように、国の総人口は 2005 年をピークに減尐に転じたとも言われており、2050 年にはおよそ１億人、2100 年にはおよそ 6,400 万人まで減尐すると見込まれているところであります。今後、総人口の減尐に伴い、生産年齢人口も一貫して減尐していくことが見込まれており、社会を担う中核である生産年齢人口の減尐は、社会の活力の維持や労働力の確保という点では大きな問題となり、経済の発展性にも大きく影響を及ぼすものと言われております。このようなことから、本町においては、生産年齢人口をより増加させることは、税収や人材の確保という観点からも大変重要なことであろうというふうに認識はいたしておりますが、わが町で必要とする生産年齢人口を数字で申し上げることは大変難しいものと考えておりますので、ご理解を頂きたいというふうに思います。次に、今後のまちづくりにおける人口の数値目標に対する考え方についてでありますが、まちづくりの基本方針となります総合計画や都市計画マスタープラン、介護保険事業計画、上水道、下水道などの事業計画を策定する上で、５年、10 年、20 年後の中・長期の目標となる人口を推計することとなっており、この数値をもとに各種施策が展開されますことから、大変重要なものであると認識をいたしております。従いまして、将来人口の推計に当たりましては、住みよいまちづくりに向けた各種施策の展開によります効果を見込みながら、適正な推計値を導くことが適切であろうと考えておりますので、今後も、十分に意を用いてまいりたいというふうに思っているところであります。次に、道内分権についてでありますが、ご質問の要旨にもありますように、道は平成 17 年３月に北海道知事の権限に属する事務のうち 2,054 項目の事務・権限について、地方自治法第 252 条の 17 の２の規定により市町村に移譲する旨の協議がありました。道から示された 2,054 項目の事務・権限につきましては、４分野に分類され、一つは、特段の条件がなく要望のある市町村が対象となるもので 548 項目、二つ目は、受入れ体制等条件整備が必要となるもので 934 項目、三つ目は、国の法制度の改正等が必要となるもので 484 項目、四つ目は、既にすべての市町村に移譲済みのもので 88 項目と分類されるものであります。この中で道が当面の移譲対象と考えておりますのは、1,482 項目が示されておりますが、これもさらに五つの分野に分類されておりまして、一つ目は、特段の条件がなく要望のある市町村が対象となるものが 548 項目、二つ目は、受入れ体制等の条件整備が整った市町村が対象となるもので 323 項目、三つ目は、特例市・中核市及び指定都市が対象となるもので 205 項目、四つ目は、中核都市そして指定都市が対象となるもので 381 項目、五つ目は、指定都市のみが対象となるもので 14 項目と分類されるものであります。このことから、現状で本町が移譲を受けられるものは、548 項目以内ということになるものと考えているところであります。本町といたしましては 548 項目すべてを検討し、そのうち住民サービスの向上につながるものは積極的に移譲を受ける方向で調整した結果、平成 17 年４月から、農地法に基づく３項目の事務、農業振興地域の整備に関する法律に基づく１項目の事務及び屋外広告物法に基づく４項目の事務について移譲を受けたところであります。また、平成 18 年４月に向けましては、工場立地法及び工場立地の調査等に関する法律に基づく 10項目の事務と家畜取引法に基づく３項目の事務の移譲を受ける考えで道と協議を進めているところであります。ご質問にありました、パスポートの発給業務につきましては、発給窓口が当初原則１町村１カ所と制限されたこと、さらには発行機の費用が市町村負担するこというようなことがありますことから、私どもの町としては移譲を見送ったという経緯があります。なお、騒音規制法に基づく規制地域の指定につきましては、これは指定都市及び中核市に限定されておりますことから、本町には該当しなかったものであります。本町といたしましては、今後も移譲が可能な事務・権限については、住民サービスの向上を基本としながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の総合計画にかかわっての人口推計でありますけれども、ご案内のように、合併によりまして新たな総合計画の策定を 18 年度に着手をしたいというふうに思っております。そうした中で、今お話ありましたように、人口推計、その人口がこれからのいろんな計画のもとになるものでありますから、十分その手法を選びながら、より近い推計となるように努力をしていきたいというふうに思っております。これもいろんな人口推計の方法があるというふうにも聞いております。私どもだけでやれるのか、あるいは専門的なコンサルなんかの力を借りなければならないのか、いろんなことはあるかと思いますけれども、それらを踏まえて、これからの総合計画の策定に当たって、十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。それから、いわゆる権限移譲については、何でも受ければいいということには私はならないのだろうと。あくまでもやはり住民サービスの向上につながるものを、まずは権限移譲として受け入れていく。ある意味ではそのために町の負担が若干出ることも、これは住民サービスにつながるものであれば致し方ないのかなという感じもいたしますけれども、できることならこれは道の権限を移譲するわけですから、道の財源も一緒につけてもらうことが何より有り難いものだなというふうにも思っております。お話ありましたパスポートの関係も１機 60 万円ぐらいするというのでしょうか、機械を入れるのに。はじめは１カ所だということだったものですから、例えば、幕別町役場に発給機を持って、いわゆる１カ所だけやっても、札内の人あるいは忠類地区の人は幕別来なくても帯広の駅に行けばできるのであれば、あえてうちが手を挙げなくてもいいのかなということだったのですけども、最近はいわゆるお金を出せば幕別も札内も忠類にでも付ければ付けられないことないのでないかというような話もあるのですけども、そういったことも含めて、何でも手を挙げてやればいいということではなくて、やはりいわゆる財源の問題あるいは住民サービスの問題、いろんな角度から考えて権限移譲についても見当し協議して受けていかなければならないのだろうというふうに思っております。