「クリーン農業と有機農業の違いは何か、クリーン農業にはどのような数値目標があるか」

答弁　農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）

基本的に数値目標は農業振興計画の中でも数値は立てておりません。私たちは、個々の農家さんが経済活動の中で行っていますので、数値目標を立てて個別対応でそれぞれ推進していきたいというふうに思っていますが、米については当然 100％を目指してはいます。しかしながら、ことしについても、昨年は九十数％まで取り組み率上がりましたけれども、ことしは２件ほど諦めたというところもありますので、個別数字目標は今のところ立てない中でやっております。以上です。

答弁　農政課長 福村一広（農政課長は2018年10月まで）

これは質問ではなかったのですけれども、お答えしたいと思います。有機農業とクリーン農業の違いについては、私自身が勉強不足な点は認めますが、先ほど数値目標と言ったのは、取り組み率を何割にするべきなのかということを聞かれたのかなと思っていまして、そういうふうにお答えしたのですが、当然クリーン農業、エコファーマー、イエスクリーン、特別栽培農産物、有機農業ということで基準はそれぞれ決まっていまして、農薬の３割低減、５割低減など、イエスクリーンについては３割低減というふうにしています。ですから、３割を低減させるということで、ニセコ町としては今のところ数値は全体３割を減らしていきたいという考え方で取り組んでいると。有機農業とクリーン農業の違いというのも、私自身は個人的には明確に理解は正直していません。というのは、確かに基準があって、それに合致すれば、例えば有機ＪＡＳをとれば有機農業なのかというところも、そこはそうなのでしょうけれども、逆に言うと世の中にはたくさん有機農業だとか、無農薬栽培だとか、いろんな形で出ております。有機ＪＡＳを使うには、表示するにはその基準に達していなければ、認定機関で認定されなければいけないということですけれども、有機だとか無農薬だとかということを使ってはいけないということは法律で決まっていないわけです。そこについては非常に言葉として氾濫しているという状況もありますので、そちらのほうを抑制をしつつ、こういった適合基準に合わせた農法を普及センター含めて町として指導をしていきたいというふうに思いますし、先ほど言いましたとおり、こういった有機農業、特別栽培だとか、どういうような営農形態をとっていくかということについてはそれぞれ経営者として判断していくべきだと思いますけれども、やりたいということに対して阻害をしたり、そういうことはしていませんで、現にうちにいる有機農業、有機ＪＡＳとっている２件に対しても環境保全型の直接支払制度などを活用しながら十分な支援を行っているというふうに考えておりますので、ご理解いただければというふうに思います。以上です。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

それでは、ただいまの三谷議員のご質問に対して、新制度に伴いまして幼児センター利用に当たってどう変わっていくのかというあたりで私のほうからお答えをしたいというふうに思います。まず、１点目の施設の利用手続についてでありますが、新制度では保育所や幼稚園等の利用を希望する場合、入園申し込みとは別に支給認定を受ける必要がありますが、ニセコ町では保護者のこのような負担を軽減するために、１枚の申請書様式で完了する手続とする予定になっております。２点目ですけれども、支給認定とは何かについてでありますが、新制度では子どもの年齢や保育の必要に応じて３つの区分を設定しております。幼稚園の利用は１号認定、保育所の利用は満３歳以上が２号認定、満３歳未満は３号認定となります。さらに、保育認定を申請する場合、この場合は２号、３号の認定になりますが、保育の必要性の事由や保護者の就労等の状況に応じて、保育標準時間、これは 11 時間保育になります、と保育短時間、これは８時間保育になります。この２つの区分が設けられます。このように町から認定区分を受けることを支給認定と言っております。３点目の保育料についてでありますが、これまでは所得税をもとに保育料が計算されていましたが、新制度により市町村民税所得割課税額をもとに計算することとなります。そのために、保育料は毎年９月に切りかわり、４月から８月分は前年度の市町村民税所得割課税額により、９月から翌年３月分は当年度の市町村民税所得割課税額により決定をしていくこととなります。最後に、４点目の町外の幼稚園に通う場合の対応についてでありますが、基本的には申請、認定の流れは同じになります。つまり希望する幼稚園に直接申し込んで、その後その幼稚園を通じて認定を申請し、町から幼稚園を通じて保護者に交付をします。保育料は、ニセコ町が定めた利用者負担額を当該幼稚園に直接納めることとなります。以上、４点についてよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの三谷議員のご質問に対しての回答は菊地教育長の答弁のとおりでございますが、新制度においては保護者の保育料負担が増大することとなり、困惑している自治体も多いと聞いております。本町では保護者負担の軽減策を講じておりますが、幼児センターの運営経費面などを考えると、この新制度は本町にとりましてはデメリットのほうが多いものと感じております。町としましては、子育て環境の整備や安心して子どもたちを保育する場所の確保につきましては今後とも大変重要なものであると考えており、ニセコこども館も含め、子育て環境の整備充実をこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

それでは、私のほうからその２点につきましてお答えをしたいというふうに思います。今回保護者のほうから申請をするに当たって、就労時間も記入してもらいながらということになりますけれども、基本的に幼児センターを利用する際の考え方として、今までの保育の仕方と変わってしまっては非常に保護者にとって不利益を生ずることになりますので、基本的には保護者の保育のあり方が変わらないように保育時間についても努めて調整してまいりたいというふうに思っております。それから、もう一つ、保育料についてですけれども、新制度では今まで適用されていた年少扶養控除について、保育料についてはみなし適用ということで適用されていたわけですけれども、新制度については基本的に年少控除を廃止ということを国が打ち出しました。ただ、市町村の判断により、これはみなし適用については継続することが考えられるということで、本町としては保育料の算定を行った際に国の出されている年少控除を廃止した形で算定しますと非常に高くなる家庭があるということもシミュレーションの中で出てまいりましたので、本町は現在も行っていますが、年少控除については引き続き適用しようという考えのもとで保育料は算定しているところです。以上です。よろしくお願いいたします。

答弁　保健福祉課長 折内光洋（保健福祉課長は2018年12月まで）

先ほどの質問の中に１点、保護者の就労時間ということをお聞きしていると思いますが、この就労時間につきましては、先ほど言っているように最低が 48 時間から就労時間があります。町が単純にこの時間を決めることではなく、実際に保護者の方と現場、幼児センター等に通っている方の意見と現場の意見を聞きながら、この時間帯を定めていきたいというふうには考えております。一定方向を考えられるのは、やはり 48 時間なり一番短い部分の検討が大事かなというふうに考えています。今後規則等で定めていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先ほどの質問で札幌市のような大きな都市の話がありましたが、札幌市の場合は当初は国のものをそのまま適用するというふうに動きましたので、当然子どもの数が多い方はものすごい負担になってしまうわけです。私どものほうも同じ通知で動いていますけれども、そのとおりやると今現に通わせている２人、３人いる方は、これは生活上いかがなものかというぐらい上がりますので、それは現実的に保護者負担をそこまでかけられないということから、現状の保育料をできるだけ上げない形で整理をし、さらに区分も多くして、できるだけ保護者の皆さんのご負担が少ないようにという配慮をして今回の制度設計をした保育料ということになっております。その辺違いがありまして、札幌市もその後市長の入った中で、我が町とは違いますが、少し減額で応援する仕組みを今つくっているというふうに聞いております。以上でございます。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

先ほどの年少控除のみなし適用についてですが、一応国のほうで言っているのは在園児に限りということで出されていますが、ただ新入園児についても市町村の判断ということになっております。そこで、本町としましては今のところ当分の間経過措置をとるということで、国の動きも考えつつ、当分の間はこのみなし適用を適用していこうということで考えております。それから、保育についてですが、従来も一時預かりだとか、延長保育だとか、国の事業にある程度乗っかりながらやってきましたので、今新制度が導入されるということであっても、幼児センターの保育のあり方については変わらないというふうに考えております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答え申し上げます。１点目のご質問ですが、ニセコ町における通知カードの発送、返送状況は、11 月 20 日現在について12 月議会定例会で行政報告をしているところでございます。なお、12 月 15 日現在では、送付数 2,444通、返送通数延べ 422 通、返送率は 17.26％でございます。その後町民生活課窓口で交付したのは162 通で、現在の保管数は 260 通となっております。これまで全国の市町村ごとの個人番号カードの申請数については、地方公共団体情報システム機構より情報が公表されていないため、町としては把握できておりませんので、ご理解をお願いいたします。２点目につきましては、マイナンバーの通知は住民票の住所に転送不可の簡易書留で世帯ごとに届きますが、通知カード専用の簡易書留の配達は１回限りとなっております。このため、勤務の関係から日中不在で不在連絡票が投函されても１週間以内に再配送依頼をせず、もしくは郵便局へ受け取りに行けない世帯が多かったのではないかというふうに判断をしております。３点目のご質問につきまして、番号法では個人番号を利用することができる社会保障、税、防災対策に関する 97 の事務項目が規定されております。個人番号を利用する主な事務事業でございますが、税務申告書、児童手当、予防接種、介護保険などがあります。各種申請書類への個人番号の記載に当たっては、各制度の法令に基づき、申請者本人が記載することとなっております。本人が記載を拒否した場合、申請書などに個人番号を記載することが各制度における法的義務であることを説明させていただきます。それでも記載を拒否された場合は、番号法第 14 条及び住民基本台帳法の規定に基づき、事務担当者が職権により個人番号を記載し、特例的に書類を受理するということになっております。４点目につきましては、マイナンバー制度の導入により、各事業所の皆様には取り扱いに関して負担がかかる部分が出てくるものと考えております。しかしながら、国が法律で行う本制度の趣旨である適正な事業運営並びに労務管理が図られるものというふうに考えております。今後も情報の提供はもとより、税務署など関係機関と連携を深めて、改めて研修会を開催するなど、制度の周知と浸透を図ってまいります。５点目の質問でございますが、これまで制度の導入に当たりニセコ町で要した経費は、平成 26 年度から現在まで総額で 2,700 万円となっております。うち総務省、厚生労働省からの補助金並びに交付税の算入により約 2,100 万円が財源補填され、ニセコ町の負担は 600 万円というふうになっております。以上、よろしくお願いをいたします。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

３点あった部分の国による事業ということなのですけれども、町の負担について先ほど町長の答弁の中でお示しいたしましたけれども、今後ともセキュリティー対策の拡充に伴いまして負担等は知らされているところですけれども、今後そういった町の持ち出しが少しでも少なくなるように、各関係団体とともに要請、依頼をしているところです。それと、もう一点の窓口に来た方の番号の記載は義務かどうかという、そこの取り扱いの確認について整理しましたけれども、マイナンバーを利用する申請等の事務を所管する省庁における制度、例えば児童手当ですと厚生労働省とか、いろいろ各種制度の所管省庁があります。それで、申請書類、添付資料を含む規定は各種事務法令で規定されている。それぞれの制度でどういった書類を出しなさい、どういった様式でもって出しなさいということが規定されております。それで、番号法を利用することが規定されている事務は個人番号の記載が求められる。法定規定イコール義務ということで、これにつきましては総務省見解ということで確認しているところです。ですので、申請行為そのもののことを規定している省庁法令がもとになって、法定義務というような捉えでいます。それと、それに関連しまして、番号法の 14 条では提供の要求ということで、番号情報の取得の手段、手続を規定しておりまして、番号法では義務とするという部分は規定しておりません。ですので、義務規定は各手続の法令でもって規定するということで捉えていただきたいと思います。それで、あと番号法の 14 条では取得する手段を規定しておりますけれども、１項では本人または事務実施者から受託しなさいということで、基本的には本人が所定の様式に書いていただく、任意で書いていただく。それで、先ほど言いました記入を拒否された場合につきましては、地方公共団体情報システム機構への照会、または基本的に住民基本台帳の 30 条の規定により、番号情報を職権で取得するということです。いずれもその部分は特例的に申請書類を具備するという手続となっております。基本的には皆さんに書いていただくように周知徹底を図って事務を進めるということで、それによって受け付けないということでなくて、事務申請そのものの滞留はそもそも棄却行為になりますので、このあたりについては周知を進めていくということになるかと思います。以上です。

答弁　町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）

私のほうからは、１点目の返送通数の関係についてお答えしたいと思います。町として理解が進んでいないのではないかという部分がございますけれども、実際に今回の簡易書留につきましては、町長から回答がありましたとおり、１回限りの簡易書留なのです。それで、普通簡易書留は郵便局にある期間に何度も訪問して受け取っていただくということがあるのですけれども、今回の場合は１度行ったら不在連絡票を入れて、ニセコ郵便局のほうに連絡が行かない限りは再配送しないと、それと本人が気づいて郵便局に受け取りに行っていただくということになっておりまして、それら日中の勤務の関係等もございまして受け取れなかった部分があるのではないかという部分がございます。それと、今回予算も見ておりますけれども、実際にどうしてもやむを得ない事情で住所のところと住んでおられるところが違う場合は、転送不要ですので、住所地にしか行かないわけでして、郵便局に届け出があっても、その方が実際にそこにいないのだとわかっていても、そこに配達することができません。それで、そういった方もおられるというふうに考えております。それと、理解が進んでいないのではないかという部分につきましては、受け取りを拒否されている方はこの中で 10 件になっておりまして、ほとんどが期間経過でございますので、そういった部分は外国人の方についても各言語表記でそれぞれマイナンバーが届きますよというお知らせをしておりますし、補正予算の中になってくるのですけれども、今後まだ受け取っておられない方に郵便でまずはご連絡をして、あなたのマイナンバーが役場にありますよというお知らせをしながら交付をしていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

その部分につきまして、義務の部分につきまして先ほども申しましたけれども、総務省、関係省庁に実際確認しました。ＱアンドＡにつきまして、拒否された場合についての取り扱いが載っております。それで、番号法では、先ほど言われています 14 条で、番号を取得するための手段なのです。できるということです。もともとは関係法令に基づく申請書で具備しなければならないのですけれども、それを取得するに当たって、番号法の 14 条に基づいてその番号を求めることができるということですので、基本的な義務と拘束力につきましては申請が必要とする各省庁の諸手続の法令に基づいて法的な義務が発するということですので、実質的な法的義務の効力は番号法ではなくて、その申請書類を出す、先ほど言いました例えば児童手当であると厚生労働省とか、そういう所管の省庁、97 つの関係事務についてを所管する省庁の法令で規定されるということになりますので、14 条につきましては、この内容といいますか、番号を取得するための手段、手続を規定しているということであります。そのように考えます。

答弁　総務課参事 佐藤寛樹（総務課参事は2017年3月まで）

義務といいますか、義務という部分での主体でいいますと先ほどの各申請書を所管する省庁で規定されて、所定の書式、それと番号を利用することができる事務につきましては番号を記載しないとならないという部分が連動してきます。ですので、そこで記載しないとならないという義務が発生するという押さえということで。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

済みません、わかりづらくて。番号法自体は窓口に来た手続の要件について記載しているもので、できる規定なのです。それは、個別法で今度別なほうで一括改正を今回国のほうでしていますので、その中に溶け込む中で、こういったものを、例えば児童の申請をする場合はマイナンバーを記載するということになっていて、それは申請者の義務ですよということに個別法でなっているものですから、申請者にこれは義務ですよと１回伝えて、それで拒否する場合は町が職権で受理をして職権で書き入れるというのが全体の流れというふうになっているところでございます。