幕別町議会 平成17年第4回定例会 2005年12月14日
品目毎の価格に着目して講じてきた対策を
2005年12月14日、幕別町議会の一般質問で、牧野茂敏議員が「品目毎の価格に着目して講じてきた対策を」について質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 牧野茂敏 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 牧野茂敏
通告に従いまして質問をいたします。「新たな食料、農業、農村基本計画」についての対応。平成 17 年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の一つとして平成 19 年産から品目横断的経営安定対策、いわゆる日本型直接支払が導入されます。この対策は、いわば従来の価格対策から、所得対策への転換であり、これまで全農家を対象とし、品目毎の価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することで、いわば農政を根本から見直すものであります。「品目横断的経営安定対策」の加入対象者は、基本原則では認定農業者かつ経営規模 10 ヘクタール以上、府県においては４ヘクタールとなっております。また、特例措置では、所得に応じた特例があります。以上のようななことから、本町の基幹産業であります農業や農業者にとって大きな影響があると思われます。全ての農業者が加入対象者になり、新しい制度のもとで安定した農業を構築しなければならないと思います。行政として新制度に向けてどのように対応を行うのか以下の点について伺います。一つ目ですけども、品目横断的経営安定対策の概要について。２番目に、幕別町の認定農業者の資格要件について。三つ目に、現在の本町の農業者数及び認定農業者数について。４番に、幕別町農業経営基盤強化基本構想の目標所得水準について。五つ目として、農協、農業委員会、農業振興公社などとの連携について。六つ目、最後でございますけども、今後どのような予定で周知していくのか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
牧野議員のご質間にお答えいたします。「新たな食料、農業、農村基本計画」についてであります。国は、平成 11 年７月に新たな農業基本法となる「食料・農業・農村基本法」を制定し、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展などを目的に各種施策を実施いたしてきたところでありますが、昨今、BSE 問題や不正表示事件の発生、あるいは農業者の高齢化・後継者不足、さらには農業のグローバル化による WT0 農業交渉問題など課題が山積している状況にあります。このような状況において、農業・農村の大きな情勢変化、つまり消費者の視点の重要性や輸入農産物依存への高まり、あるいは農業の構造改革の立ち遅れ、諸外国との農産物のルールづく、加えて地球環境保全という観点から農業の多面的機能の発揮などが強く求められておりますことから、国は本年３月に「新たな基本計画」を閣議決定し、この 12 月に経営所得安定対策等大綱を策定したところであります。この中で、国は農政の大幅な制度改正を行い、強い農業を目指すべく担い手の対策に重きをおきながら、新しい農業構造の構築を目的に根本の見直しを図ろうとするものであります。まず、ご質問の１点目、品目横断的経営安定対策の概要についてでありますが、国からの交付金の対象者としては、農業経営基盤強化促進法に基づく「認定農業者」であり、かつ北海道内の場合は 10ヘクタール以上の農地を耕作していることが条件となっております。さらに特例が幾つかありますが、北海道で対象になる特例としては「所得確保の場合の特例」措置がありまして、内容としては経営面積が 10 ヘクタール未満であっても、農業所得が市町村の策定する基本構想の半分を超え、かつ、米・麦・大豆・てん菜・でん粉原料用馬鈴薯５品目、いわゆる対象品目の収入、所得又は耕作面積のいずれかがおおむね３分の１以上という場合、この特例に該当するということであります。次に、２点目の認定農業者の資格要件についてでありますが、この認定農業者制度は、経営改善に取り組む意欲のある農業者が、５年後の目標とそのための取り組み内容を記載した「農業経営改善計画」を作成し、これを町が認定するというものであります。認定の基準といたしましては、その目標が、本町の基本構想における水準、具体的には年間農業所得目標が 700 万円程度で、かつ年間労働時間が 2,OOO 時間程度をクリアしていることが要件となるものであります。３点目の本町の農業者数及び認定農業者数につきましては、平成 12 年の農業センサスによる戸数で申し上げますと、農家戸数は 636 戸で、そのうち認定農業者は本年 11 月末現在で 366 戸となっております。ちなみに認定率では 57.55％であります。次に、４点目の基本構想の目標所得水準についてでありますが、現在の本町の構想におきましては、先に申し上げましたように「700 万円程度」となっております。次に、５点目の関係機関との連携についてでありますが、まず農業委員会につきましては、北海道10 ヘクタール以上という面積要件の算定根拠は農業委員会所管の農地基本台帳の数値でありまして、さらに農業振興公社においては農地保有合理化事業との関連がありますことから十分な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。また各農協とのかかわりにおいては、農業生産者の所得把握という部分で連携を密にする必要があり、情報の共有化を含め協調することが生産者にとって非常に重要なことであるというふうに認識いたしているところであります。次に、６点目の農業者に対する制度の周知についてでありますが、町といたしましては、お知らせ広報をはじめ、あらゆる手段を通じて周知啓蒙を図ってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、まず、農業者を対象とした説明会をこの 12 月中に２回予定をいたしておりまして、一つは、既に実施いたしましたが、今月の 12 日に農民同盟の研修会での概略の説明、もう一つは、今月 28 日にゆとりみらい協議会主催による説明会を予定しているところであります。ただ、今回行う説明会は、現段階で明らかになっている部分についてでありまして、国の大綱では示されていない細部については情報が入り次第、別途周知する予定で検討をしているところであります。なお、周知の方法や時期などにつきましては、ゆとりみらい協議会と相談をして対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今回の制度改正は、今、ご質問の主旨にありましたように、品目ごとの価格に着目した対策から担い手を中心とする経営全体に着目した対策へ転換するという大変大きな改正でありますことから、町といたしましても農業委員会や農業振興公社など関係機関との連携をより緊密にし、農業生産者に対して最善の対策を講じるように努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で、牧野議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 4番 牧野茂敏
再質問をいたしたいと思います。19 年産から始まる品目横断的経営安定対策。これについては農業新聞などで既に各農家の調査をしているわけなのですけども、７割ぐらいの人が知らないとか、あるいは知っていてもよくわからない。こんな状態ですので、本町においても同じようなことが言えると思います。ご承知のように、政府管掌作物と言われますいわゆる小麦・大豆・てん菜、それからでん源用馬鈴薯ですか、この４品は国の助成によって賄っているといっても過言でないと思います。８割以上が助成金というような中で、対象農家から外れると非常に努力しても努力しても生産費も出ない。こんな状況になると思いますので、関係機関と協力して徹底してこの対象農家にしていただきますよう一つお願いをしたいと思います。また、この対策では加入者条件なのですけども、特に認定農業者にならなければ対象農家にならないということがありますので、本町の認定農業者の認定率が先ほど 57.55％というお話でしたけども、十勝管内では大体平均かちょっと低いかなと、私の持っている資料で思うのですけども。お話によりますと音更は 90％ぐらいになったというお話もありますし、資料の中でも９月末で帯広では 76.32％、それからその当時の音更は 70.59％と出ていますので、ちょっと低いかなという気もいたします。こういったところも認定農業者になれるようなそういう対応をしていただきたいと思います。忠類さんについてはこの資料ではちょっと 37.93％というような数字も載っているわけですけども、これは酪農との兼ね合いでちょっと低いのかなと、そんな気もいたします。本町の認定率を上げていただくのと、それと予測として農家が率先して認定を受けたいということで、推定でお願いしたいのですけども、どれぐらいの農家がこの認定農業者と 10 ヘクタールという枠の中に収まるのか、推定でよろしいからその辺もお願いしたいと思います。それから、所得特例なのですけども、先ほど目標所得が 700 万円というお話がございましたけども、これは市町村ごとに多分決められる目標額だと思います。最低でも２分の１ということで 350 万円なのですけども、ほかによっては所得目標が 500 万円というところもあると思います。これは緩和することによって、小さい農家も少しはこの対象に乗れるのかなとそんな気もいたしますけども、この辺についてもお伺いをいたしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
まずはこの制度の周知についてでありますけども、先ほど申し上げましたように、町広報あるいは農業者を対象にした説明会、さらには広報関係では農協の広報あるいは農業委員会でも農業委員会だよりなどの発行をしておりますし、また、先ほど申し上げましたゆとりみらい協議会でも広報の発行をしております。こういったあらゆる手段を講じながら、農業者の皆さん方に制度の周知・啓蒙を図ってまいりたいというふうに思っております。それから、認定が難しい農家。今、六百何十戸のうちおおむね 25 戸程度が乗れないのかなというような推計もしておりますけども、今後、これらについても十分相談を受けながら対応してまいりたいというふうに思っております。それから、所得については、うちの場合は 700 万円、これは北海道の基準が一つの基準で 700 万円というふうになっているものですから大体これにあっているのですけども、逆に忠類なんか行くと900 万円というような数値にもなっております。これはいろいろなのでしょうけども、今、牧野議員おっしゃったとおり、それぞれ町村が決めるというものであります。それで、北海道なんかも今 700 万円を 480 万円ぐらいにということで進められているようでありますので、うちもそういった方向でこれから検討していくことがいいのかなというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、まずは認定農業者としての認定を受けることが一番だろうというふうに思っておりますけども、そういった意味での、先ほど申し上げましたように、関係団体との緊密な連携も必要だろうというふうに思っておりますので、引き続き細部が決まり次第さらなる周知に努めてまいりたいというふうに思っております。