新町における少子化・子育て支援について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「新町として最初の予算編成における少子化対策及び子育て支援策に関する考え方に」ついてであります。ご質問にもありましたように、厚生労働省所管の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、わが国の人口は平成 18 年をピークに減少に転じ、平成 63 年、2051 年といいますから、およそ 45～46年後になるのでしょうか、そのときには日本の人口も１億人を割るとされており、労働人口の減少、消費市場の縮小による経済への影響や社会保障費の負担増加が懸念されているところであります。国におきましては、国や地方公共団体と事業所が一体となって、社会全体で子育てを支援し、少子化に歯止めをかけることを目的として「次世代育成支援対策推進法」が制定したところであります。本町におきましては、本年３月、同法に基づいて、子育て支援に関する具体的な施策を示した「幕別町次世代育成支援行動計画」を住民参加により策定したところであります。国が実施いたしました「少子化対策に関する子育て女性の意識調査」や北海道が実施いたしました「少子化に関する道民意識調査」などにおきましては、児童手当や保育費・教育費への補助などの経済的支援、保育所の充実、仕事と育児の両立の推進に取り組む事業所への支援、妊娠・出産に関する検診費用の支援などの要望が多かったとのことであります。幕別町が実施いたしました「エンゼルプランアンケート」や「次世代育成支援に関するニーズ調査」におきましても、一時保育の実施、保育時間の延長あるいは保育料の減免などの要望があったところであります。「子ども」は、ご両親ご家族にとってかけがえのない「宝」であります。また同時に、地域社会にとってもかけがえのない「宝」であるというふうに考えております。全体で取り組んでいただかなければならない施策もありますが、地域で展開していける施策につきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。本定例会の冒頭に、行政報告におきまして申し上げましたとおり、忠類村との合併により誕生する新しい町における予算編成作業が始まったところでありますが、少子化対策・子育て支援策につきましては、忠類村との合併協議の経過を尊重するとともに、各種意識調査の結果を踏まえて幅広い住民ニーズに応えられるような施策の充実を図るという方針で臨みたいというふうに考えております。具体的にはこれからでありますけれども、保育所保育時間の延長、不妊治療に対する支援さらには妊産婦検診助成の拡大など、子育て家庭をはじめ、これから子どもを産もうとされている方への支援についても、現在検討をいたしているところであります。また、先般新聞報道でご承知かと存じますが、本年度、北海道の補助を受けて始めた「地域子育て力強化事業」いやゆる「すきやき隊事業」につきましては、協力していただいているボランティアの方も 15 人に増え、若いお母さんたちに非常に好評であるというふうに伺っております。北海道の補助は本年度のみでありますけれども、地域住民で子育てを支えあうということで有効な事業でありますので、これらについても新年度引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。さらに、新町におきまして、忠類地域の住民の方々にも参加していただき、新しい町としての「次世代育成支援行動計画」の改定を行うことなども含めまして、「子どもを安心して産み、育てられるまち」の実現に努めてまいりたいというふうに思っております。以上で、堀川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えをいたします。本町では、「ふるさと館ジュニアスクール」「ジュニアサタディスクール」と、二つのジュニアスクールを開設しております。「ふるさと館ジュニアスクール」につきましては、小学校５、６年生を対象に、郷土の自然や歴史を学ぶ「ふるさと教育」の場として、昭和 60 年から運営されております。毎年２月に小学４年生全児童から希望を募り、５年生から２年間継続で月１回、延べ 23 回のプログラムとなっております。１学年の定員は 35 名としておりますけれども、ここ数年、応募者は定員とほぼ同数のため、希望者全員が参加をしております。また、「ジュニアサタディスクール」は、学校週５日制完全実施に伴い、学校が休みになった土曜日に子どもたちが自由に参加できる場として、平成 14 年度から新たに設けたものです。図書館、百年記念ホール、町民会館、スポーツセンター等の社会教育施設を活動の場として、昨年度は延べ 195 回開設し、2,257 人の参加がありました。運営面につきましては、ふるさと館ジュニアスクールはふるさと館事業委員会が、ジュニアサタディスクールの主なものは、図書館事業のうち読み聞かせや土曜紙芝居は読書サーク ルが、チャレンジ教室はスポーツ団体が、それぞれボランティアで実施をしていただいております。参加状況を詳しく見てみると、図書館が行っている事業では親子での参加が多く見受けられる反面、他の事業においては子どもだけの参加がほとんどとなっております。これは、ジュニアサタディスクールについては、事業実施に当たって、土曜日の子どもの居場所づくりという側面に焦点を当てて始まったことによると考えられます。学校週５日制の趣旨は、子供たちを家庭や地域に帰す、いわば家庭や地域社会の教育力を取り戻すこと。併せて子供たちに自然体験や社会体験を行うための場や機会を増やし、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を育もうとするものであります。参加状況については、子どもたちが集まるものとそうでないものとがはっきりしてまいりました。これには様々な理由があるものと思います。対象である子供たちは、学校週５日制が定着するに伴い、また、学年が上がるにつれ、塾や習い事、スポーツなどに土曜日の時間を使うごとが増えてきますし、家族で過ごす時間を大切にする傾向も定着してきたと考えられます。一方で、子どもは休みでも保護者は働いていて、必ずしも土曜日が家族で一緒に過ごす時間になっていないこともあるでしょうから、子どもの居場所づくりという面で、地域や団体が行う事業に少なからず期待を寄せている所でありまして、そのような地域・団体が育つ手助けもしていきたいというふうには考えております。いずれにいたしましても子どもたちの土曜日の過ごし方は実に多様であると思われます。学校週５日制実施から５年目を迎え、「土曜日は何している」あるいは「土曜日に何したい」ということを、改めて子どもたちに聞いてみることも必要と考えております。今後は、社会教育施策として直接行っております事業について、子どもたちの興味や関心を的確に捉え、子どもの居場所という観点と同時に、大人が一緒に参加できる機会を広げ、子どもが親子、家族と一緒に楽しむ時間とすることを基本として、再構築してまいりたいと考えております。以上で、堀川議員の質問に対する答弁といたします。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

少子化対策、そして子育て支援についてでありますけれども、一部具体的に予防接種等についての助成のこともありました。これらについても先ほどの答弁で申し上げましたように、新年度予算の中で反映できるものについてはできる限り反映していきたいと思っております。予防接種についてもいろんな予防接種があるのだろうというふうに思いますので、そうした中でどういったものが支援できるのか、あるいは喜んでいただけるものになるのかと、そんなことも含めながら対応してまいりたいというふうに思います。それから、保育所の建て替えにかかわって、子育て支援センターも当然併置をするわけであります。ただ、具体的なものは先ほどの太陽光熱も含めてですけども、いろんな面で今設計に入っている状況でありますので、これからさらに細部も詰めていきたいというふうに思っておりますけれども、子育て支援センターについては今一番言われるのは、青葉保育所では非常に狭いというようなことも言われておりますので、これらも十分面積が確保できればなというふうに思っていますけども、ご存じのように今の国の三位一体の改革で保育所の補助金交付金なんかもほとんど一般財源化されてしまうのでないかというようなことがあって、そうなった場合に財源措置がどうなるのかといったことも含めながら、今、保育所の来年度の建設に向けて内部協議を進めているところであります。当然のことながら、保育所・子育て支援センター、そして初めての取り組みとなりますけれども一時保育なども含めて、より子育て支援の施策の充実に当たっていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

先ほどの答弁の中でもジュニアスクールとかが週５日制に変わってから始めたというふうに説明を申し上げましたけども、その中で、この土曜日の過ごし方については、家庭・地域に子どもたちを返すのだと。地域・家庭の教育力を高めていくのだというふうに答弁をさせていただきました。この中で、私が地域・家庭の教育力、これは一体どういうふうに定義付けたらいいのかというのをまず考えております。これについては、やはりその地域、家庭での触れ合い、それから家族との遊びあるいは地域の子どもたちとの遊び、そういったものが大切だというふうに考えております。学ぶということは遊びの中から生まれてくるというふうに考えております。その遊びの中から生まれてくるものといえば、コミュニケーション能力であるとか社会に参画する能力であるとかそういった基礎的な部分、これが一番子どもの時代に養われてくるものだというふうに考えております。そういった考えをもとにしまして、来年度以降のサタデースクールの在り方については、親子あるいはおじいちゃん、おばあちゃんでもいいと思いますし、あるいは隣のおじさん、おばさん、そういった方の参加も一緒にできるような形にしていきたいというふうには考えております。子どもが興味を引くものという面だけでそういった事業を組立てしてしまいますと、それこそ子どもに迎合する形に事業しかやらない。要するに今の子どもたちは一人遊びが得意ですから、一人遊びのものの事業中心になってしまうという恐れもあります。そういったものもある程度含めながら、そういったものではなく団体で参加し、団体で行える、その団体というのは当然世代間の差もある、小さな子どもからそれこそお年寄りまで参加できるような形で、子どもたちの居場所をつくっていきたいというふうに思っています。それから、忠類地域についてでありますけれども、まずふるさと館のジュニアスクールについては、来年の４月にまた新たな開所があります。もう既に忠類小学校の先生の方には、こういった事業がありますということでご説明をしているところであります。もちろん来年度から忠類地域の小学生についても参加をしていただきたいというふうに思っておりますし、それからジュニアサタディスクールにつきましても忠類地域での実施については社会教育施策として、例えば、福寿にあります図書館で何ができるかというふうに、今考えております。そして、このジュニアサタディスクールも今前段で申し上げました新たな展開についても、この忠類地域のことも十分考えていきたいというふうに思っております。