国の増税計画による町民の影響と対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、｢合併特例債の発行は中長期計画に基づき慎重に｣とのご質問であります。先の行政報告でもお話をさせていただきました。今また中橋議員のお話にもありましたように、８月 19 日付の官報で総務省告示がなされ、一連の法的手続がすべて完了することとなったところであります。今後は、来年２月６日の新幕別町のスタートに向けて準備を進めていくことになるわけでありますが、将来に向けても合併を選択してよかったと多くの町民の皆さんに喜んでいただけるよう、より一層確かな町づくりを進めていかなければならないものと心を新たにしているところであります。ご質問の１点目にあります｢合併特例債の上限額と発行予定額｣についてでありますが、合併特例債の上限額につきましては、平成 18 年度からの 10 年間において約 68 億円と試算しているところであります。その内訳につきましては、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として約 57 億 3,000 万円、合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置として約 10 億7,000 万円を予定いたしております。次に、発行予定額につきましては、平成 18 年度からの 10 年間において 67 億 4,000 万円と推計いたしております。その内訳としましては、合併後の市町村のまちづくりのための建設事業に対する起債として約 56億 7,000 万円、合併後の市町村の振興のための基金造成に対する起債として約 10 億 7,000 万円を予定しており、先ほど申し上げました上限額よりは 6,000 万円ほど少ないものとなっております。次に、２点目の｢中長期の財政計画｣についてでありますが、普通会計ベースで現時点における制度をもとに、現況や過去からの推移、合併による歳入面での国からの支援措置、歳出面での節減効果などを勘案し、中長期の財政計画について推計いたしているところであります。その中での合併特例債の在り方につきましては、将来に向けて健全な財政運営に努めることを基本としておりますことから、この起債をあてにして計画性もなく新規の事業に取り組むという考えではなく、住民生活の向上に寄与する必要不可欠な事業等の財源として、充当率、交付税措置率ともに極めて有利な点に鑑み可能な限り有効活用するという観点で考えてまいりたいというふうに考えております。次に３点目の｢主な事業の内容｣についてでありますが、事業の内容につきましては、新町の建設計画、総合計画に基づき、新町において具体的な実施計画が策定されていくこととなりますので、各事業と関係する具体的な合併特例債の活用についても、毎年、国・道との協議の上で策定していくことになるものと考えております。なお、基本となる建設計画等については、合併後において社会・経済情勢の変化に対応して随時見直しを行うことにより、行政水準を維持し、住民の皆さんの要望に応えてまいりたいというふうに考えております。次に、「増税計画による町民の影響について」との質問であります。国は、政府税制調査会の報告を受け、個人所得課税で一定割合を課税対象から差し引く｢控除｣の見直しを行ったところであります。これは、｢少子高齢化やグローバル化｣等の大きな構造変化に直面している現状と将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を図るとことを課題に税制改正が行われたものであります。ご質問の１点目の配偶者特別控除廃止の影響額についてでありますが、廃止に伴う影響は、人数で約 2,770 人、税額では 1,992 万円ほどの増額が見込まれます。次に、｢公的年金等控除見直しの影響額｣についてでありますが、影響人数は約 680 人、税額では 253万円ほどになると見込まれます。次に、｢老年者控除廃止｣についてでありますが、影響人数は約 670 人、税額では 890 万円ほどと推計されます。次に、｢均等割非課税の廃止｣の影響額についてでありますが、影響人数は約 1,890 人、税額では 567万円ほどと見込んでおります。なお、均等割の非課税の廃止については、経過措置として平成 17 年度は２分の１の額、平成 18 年度から全額で課税されることとなっております。次に、｢定率減税縮減、廃止の影響額｣についてでありますが、縮減による影響額につきましては個人住民税関係で影響人数約 9,090 人、税額では 6,686 万円ほどの負担増になるかと思われます。次に、｢国民健康保険税の影響額｣についてでありますが、平成 16 年度をベースにして試算した場合、65 歳以上の年金受給者 681 人のうち影響を受けるのは 407 人で、税額では 1,100 万円の増となります。次に、「介護保険料の影響額」についてでありますが、税改正により、市町村民税世帯非課税である第２段階、市町村民税本人非課税である第３段階に該当する方が「65 歳以上の非課税措置の廃止」、「公的年金控除の引上げ」による影響を受けることになるものと考えております。その影響につきましては、第２段階から第３段階に上がる方、第２段階から第４段階に上がる方、第３段階から第４段階に上がる方、それぞれ３％程度と予想され、被保険者全体の約１割、人数では500 人程度の方に影響が出るものかと思われます。影響額については、全体で 560 万円程度の影響額となるものと推計しているところであります。しかしながら、地方税法において、平成 18 年度から２年間の経過措置が講ぜられることとなっておりますことから、介護保険におきましても、同様の措置を設けることが検討されておりまして、この影響額は平成 18 年度では 190 万円程度になるものと考えております。次に、｢道、町営住宅家賃の影響額｣についてでありますが、公営住宅では、老年者控除廃止と公的年金等控除額見直しが住宅家賃に影響すると考えております。住宅家賃を決定する収入の基準は、年間所得金額から控除額を引いて算定いたしますが、老年者控除を完全に廃止した形で基準額を算定した場合、７世帯が影響を受け、最高額が１万 1,100 円程度、最低の場合は 1,200 円程度の影響額が発生するものと思われます。なお、公的年金等控除額の見直しによって影響を受ける世帯は、現在のところ該当がないものと考えております。次に、｢保育料の影響額｣についてでありますが、保育料は住民税の非課税、均等割、所得割、そして所得税の額により、階層別に保育料徴収基準額が定まっております。保育料を支払う世帯に最も関係する、配偶者特別控除の廃止についての影響を考えてみますと、31万円の控除がなくなると仮定した場合、所得税は約１割の３万 1,000 円の増額となりますので保育料の徴収基準額階層が変更になる場合が想定されます。第４の１階層で所得税が 4,000 円未満の方の場合、所得税が３万 1,000 円増えることにより、第４の５階層となり保育料が１万 4,390 円から２万 7,000 円に変更となりますことから１万 2,610 円の増額となります。このように各階層において想定した場合、最高で１万 4,000 円程度から最低では 3,000円程度の影響が出るものと思われます。次に、｢その他税制改正の影響額と総額｣についてでありますが、基準値を総収入から求める就学援助等の場合には影響は生じませんが、市町村民税の課税の有無などによって算定される福祉･医療関係の助成金や給付金などの場合には影響が生じるものと想定されますが、具体的な算定や適否の判断方法は、総所得の額から基準値を算定するもの、市町村民税の課税の状況、特に非課税を適否の基準にするもの、また、市町村民税と所得税双方の課税状況を用いるものなど、制度によって一定ではありません。したがいまして、この対象者の収入や世帯状況も常に変化していることから、税制改正による実態に沿った影響額を把握することは、現状極めて難しい作業であります。また、その総額を数値として的確にあらわすことは大変困難な状況にありますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、｢負担増に対する町独自の対策｣についてでありますが、町が主体となって実施している制度や事業の多くは、その根拠が法令、若しくは国、道の補助制度等によって基準が定められておりますことから、町独自の考えで基準等の見直しや経過措置を設けることは事実上不可能であろうと考えております。最後に、｢国に対して軽減対策を｣ということでありますが、税制度は、国全体の問題であり、私の方から国に対し軽減対策を求める考えはありませんので、ご理解を賜りたいと思います。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まず１点目の合併特例債の関係でありますけれども、先ほども申し上げましたように、合併特例債、事業が当然のことながら、合併にかかわっての事業ということになってくるのだろうと思います。ただ、私どもとしては、今、計画している地方債、これは合併あるいは合併にかかわらず進めていかなければならない事業が、合併特例債の対象になる方が、これはより効率的なわけでありますから、できたらそういうものも含めて、この合併特例債にカウントしている。例えば、今、先ほどの質問にもあったように、保育所を今建てようとしているわけです。これは合併がなければ単なる一般単独債、75％の起債を借りて、交付税措置も何もなくて、ただ何％かの利子をつけて払っていくと。これが合併することによって、合併特例債の対象になれば、何億という起債を借り、95％借り、70％は交付税に措置される。できれば当然のことながらそっちの起債を活用していきたい。そういうことで、その合併特例債を活用していこうということで、合併特例債があるから、そのための事業を起こして、普通の起債にプラス合併特例債を使うということではないということですから、先ほど言いましたように、元金を減らしていって、借りていく方も少なくしていこうという計画には変わらないということであります。例えば、３分の２、３分の１と言われていましたけれども、正確には 70％と 30％ですから、交付税で見られるのが 70％で、30％が町負担、いわゆる一般財源。ですから、先ほど言いました基金をつくるための地方債、十億数千万円の起債が降りるわけですから、これの 30％を町が払って、最後は 10億の町の基金ができる。結果的には７億円分がそのままプラスになるということになっているわけですから、少なくとも、合併債が有利であることには間違いないわけです。今の経済新聞の話がちょっと出ましたけども、これはうちの町もそうですけども、忠類村で仮に何か事業をやるとした場合には、恐らく合併債を使わないというふうに思います。ここは過疎債の対象になるわけです。そうしますと、過疎債は通常で起債の充当率 100％で交付税の充当率が 70％ですから、合併特例債を使わなくても過疎債ということになっていくのだろうと思いますし、私どもの町でも、いつもご審議いただきますけども、辺地債という地方債があります。これは辺地債、場所が限られておりますけども、ここでやると 95％の充当率で交付税措置は 80％ですから、合併特例債を使わないで、こちらの辺地債を使っていきたいと、そういうことがあるものですから、ほかの町村の合併によって、過疎債を多く使うところは何も合併特例債使う必要がないところは、当然、合併特例債は必要なくなっていくのだろうというふうに思います。もう一つは、合併の中身によりますけど、大きなところは三つも四つも合併したところは、人口が増えますと、合併債の枠が広く大きくなりますから、充当率は少なくなるのかなと。私どもの町は忠類村の合併では 1,800 人余りが増える分ですから、そうそう合併特例債の枠が多いということにはない。しかも、先ほどから言いましたように、それぞれの町の計画していた、特にうちの町で計画した事業の一般単独だとか、いわゆる交付税措置のない事業が、できれば合併特例債をということになって、利用率からすれば大きなものになっているのだろうというふうに思っております。したがいまして、何回も言うようですけども、合併特例債があるから合併特例債を使うのではなくて、予定していた事業で、より有利な合併特例債を使えるものは、そちらを活用していく。さらに有利な辺地債なり過疎債があれば、当然そちらを使っていく。そのことによって、合併特例債も減っていくということになろうかというふうに思います。それから、税改正。単純に計算すると１億 1,000 万円から 2,000 万円ぐらいになるのだろうといいますけども、町独自でできるものは、これは当然のことながらできる限り住民の負担を少なくするためには必要なことだろうというふうに思っていますけども、ただこれは国の財政、地方財政の根幹をなす税制改正ですから、私の町だけが税制改正をしないということには、これは当然ならないわけですし、我々の代表が、国政の場で、あるいは道政の場で議論した中で、税制改正、条例、法律が決まっていくわけですから、私が、一首長がそのことについて反対だというふうなことを申し上げる立場では、私はないというふうに思っております。できるかどうかはわかりませんけども、最大限そうした住民の皆さんの負担が多くならないようなことについては、意を用いてまいりたいと思いますけども、そうかといって、何でもかんでも減免できるかというと、これまた難しい問題は現実にはあるのだろうと思いますので、その辺もご理解をいただければというふうに思っております。いずれにしても、税制改正、この後具体的にどのような数値が出てくるかわかりませんけども、大変負担が大きくなるということについては憂慮される問題でもあろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の忠類村との格差ということでありますけども、格差のための合併特例債を使うとか、格差をなくすための事業が何かということではなくて、それぞれ、今、忠類村が実施計画の中で計画していること、あるいは幕別町が実施計画の中でやろうとしていること、それらを今の中で積み上げて、長期計画をたてておりますから、だからそのことをこれから粛々と進めていくということであります。あえて共通するものは、先ほどお話ありましたように、地域イントラネット事業なんかは、両方に合併債を活用して整備をされていくというような事業であろうというふうに思いますし、合併特例債が幕別のためだけにあるということでは決してありませんし、もちろん忠類村が合併特例債必要なものは使うわけですけども、先ほど言いましたように、村全体が過疎債の対象ですから、何もあえて過疎債を使った方がいいのだろうというふうに思っております。全部とは言いませんけども、通常の基準でいくと 100％の充当率、しかも交付税は 70％見ていただけるわけですから、そういったことも含めながら、格差あるいは地域云々ということではなくて、一体的な中で、これからも有効に合併特例債は活用していこうと。あくまでも、計画した事業に対して特例債を使っていきたいというふうに思っています。あと、税制の問題は、先ほども申し上げましたように、大金持ちが優遇されているのかどうかは、私はわかりませんけども、しかし、私の立場だけで、なかなか改正するどうのこうのということは言えない、申し上げられないのだろうというふうに思います。もちろん、地方六者団体等がまとまってどうだというようなことになったときは、これは当然その一員として行動することはもちろんでありますけれども、今、私の口で、この場ですぐやりますということにはなかなか申し上げられないということを、ご理解を頂きたいと思います。