幕別町議会 平成17年第2回定例会 2005年6月16日
通告してあります町税滞納整理機構の設立について
2005年6月16日、幕別町議会の一般質問で、杉山晴夫議員が「通告してあります町税滞納整理機構の設立について」質問し、町長 岡田和夫、税務課長 前川満博が答弁しました。
- 質問者
- 杉山晴夫 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、税務課長 前川満博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 杉山晴夫
質問の前に、ミスプリントがございますので、一部ご訂正をお願いいたしたいと思います。１ページの下から４行目、最初のところで、11町というふうになっておりますが、12にご訂正をお願いいたしたいと思います。それでは、通告してあります町税滞納整理機構の設立について質問をさせていただきます。平成15年度町税の歳入決算状況を見るとき、収入未済額が２億5,655万4,325円となり、前年に比べ25万9,229円、0.1％減少しているが、監査意見書にもあるとおり平成10度以降収入未済額が大きな伸びを示しています。また、不能欠損額も毎年度大きな額となっており、完納者に対する不公平感を感じざるを得ません。このことが苦しい町財政をさらに圧迫する要因にもなっていると思われますので、累増する滞納額の縮減と税負担の公平を図ることにさらなる努力が必要と思います。町としても、収納率向上推進本部を設置し、前向きに取組み、税務課の職員も休日に臨時徴収日を設けたり、強制執行に踏み切るなど鋭意努力していることは理解しているところです。しかしながら、相手は顔見知りの住民であります。しがらみがあるため強くも言えない面もあろうかとも思いますし、また住民にも甘えがあるといったことも考えられます。したがって、これまでの手法では収納率を向上させることはかなり難しいのではないかと思慮するところです。こうした滞納整理を強力に推進するため、青森県や岡山県では、県内全市町村が参加する一部事務組合を活用していると聞いておりますが、道内では渡島支庁管内の12町が構成団体となり、町単独で処理困難な滞納事案を引き受け、町税の滞納整理を専門に行う一部事務組合（特別地方公共団体）を設立して滞納整理に当たり効果を上げていると聞き及んでおります。住民としがらみのない機構職員が業務に当たることで、財産調査や滞納処分を断行できるだけでなく、市町村から滞納整理を整理機構に移管する旨の予告を受けた滞納者が慌てて納税をするといったアナウンス効果も見逃せないそうであります。そこで、こうした滞納整理機構設立の必要性について、町長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
杉山議員のご質問にお答えいたします。町税滞納整理機構の設立についてでありますが、現在の分権型社会においては、受益と負担の関係の明確化がより求められ、それを支えている地方税にあっては公平負担の原則に基づいた税収確保が重要課題となっております。ご質問の要旨にもありますように、長引く景気の低迷により、町税の滞納額が年々増加している状況にありますことから、私どもも大変憂慮いたしているところであります。本来、地方税につきましては地方公共団体が自已の責任と権限に基づいて賦課徴収し、住民が不公平感を抱くことのないよう滞納整理等が徹底されることが必要であろうというふうに思っております。このようなことから本町におきましても、収納率の向上及び公平、公正な行政事務の推進を図ることを目的に平成14年１月に幕別町収納率向上推進本部を立ち上げ、収納目標、並びに滞納整理の基本姿勢となる推進方針を定め、町税及び使用料等の徴収業務を担当する関係部署が相互に連携し、迅速かつ効率的な取組みを行うなど収納率の向上に努めているところであります。ご質問にありますように滞納整理機構につきましては、近年の長引く不況の影響による税収の落ち込みは全国的な課題となっており、滞納された税の徴収を代行受託する専門組織が全国では27地区に組織されているところであります。北海道におきましても、お話がありましたように、昨年の４月に渡島管内において函館市を除く12町で渡島町税滞納整理機構が発足し、業務を開始しているところであります。十勝管内では、十勝圏広域連携検討会の中に「税滞納整理部会」を設け、平成16年８月に第１回の専門部会を開催して以降、管内各市町村の実態調査を行うとともに、管内税務主管課長会研修会での意見交換など、税滞納整理機構設立の可能性について調査・研究を行っているところであります。税滞納整理機構については、「当該市町村では行い難い思い切った滞納処分ができる」、「徴収技術の蓄積によりスムーズな滞納整理ができる」、あるいは「第三者機関の徴収や滞納整理により税の公平性が維持される」などのほかに、特に機構の設立に伴うアナウンス効果により、滞納者への督励や納付の促進を図ることができ、収納率の向上に効果的と考えられております。しかしながら一方では、「市町村職員の徴収意欲の低下」や「費用対効果について、各市町村の財政が厳しい中での機構への負担金に対し、それに見合う徴収実績が得られるか」、あるいは「税以外の使用料等の重複滞納者に対する対応」、さらには「広域連携の枠組み」や道税との関連から「道職員の派遣など北海道との関わりをどのようにするのか」といったことが課題として考えられ、検討されている状況にあります。いずれにいたしましても、住民サービスの基幹的な根源である地方税を確実に確保し、税の公平性を確保するうえからも十勝管内全市町村がスクラムを組んで滞納額の縮減を図るため、広域的な徴収体細づくりを行うことは大変有意義なことと理解をいたしております。十勝圏広域連携検討会での協議を見守りながら、私どももこれらに対応してまいりたいというふうに考えております。以上で、杉山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 11番 杉山晴夫
再度、それでは質問をさせていただきます。町長からこのことについては、十勝広域圏の税務部会で、現在検討しているということのご答弁で、大変前向きに進んでおられるというふうに受け止めたわけでございます。お話にもありましたように、負担金の問題等いろいろあるわけでございまして、今後、よく検討されまして、これがいい制度であるということであれば、ひとつリーダーシップをとられて前向きに進んでいただきたいというふうに考えるわけでございます。それで、一応、私もこの渡島支庁の事務局長さんに、いろいろとこのことについてお伺いをいたしましたので、この機構としての１年間の実績を調べましたので、参考までにちょっとお話をしたいと思います。町長からお話があったように、16年の７月にこの機構が設立したそうでございますが、１年間の実績といたしまして、引き受けた滞納事案は全部で296人で、３億6,439万円だそうでございます。税目の構成比は、国民健康保険税が62.3％と最も多く、住民税が22.5％、固定資産税が14.5％となっているそうでございます。収入状況は7,363万円で、徴収率は20.2％となったというふうにいわれております。参考までに設立前の構成12町における滞納処分の実績をみますと、10％前後であり、それを大幅に上回る結果となったというふうにお話をしておりました。また、差し押さえ状況につきましては、７月途中から本格的な滞納整理に入り、222人に対し、776件の差し押さえ実施をしたというふうにいわれております。これは引き受け滞納者の75％にあたるそうでございます。このうち、預貯金差し押さえが730件、生命保険が37件、給料８件と続き、債権取立額は1,939万円だそうでございます。強制的な徴収額は、収入額全体の26.3％を占めたというふうにいわれております。引き受け事案のうち、42件が完結したそうでございます。４月にずれ込んだものを含めると50件が完結したというふうにいわれております。負担金でございますが、先ほど町長からもお話がありましたが、12町の合計で4,560万円の負担金だったそうでございます。１町にしますと380万円ぐらいになると思います。設立効果は、機構収入で1.6倍、今後の納税誓約分も加えると、機構処理としては1.7倍となり、これに各町段階で事前予告効果を加えた全体の効果は3.2倍というふうにお聞きをしております。職員のこともお話がございましたけども、渡島支庁では４町で１名ずつ２年間派遣し、住民に道税も絡むことから、渡島支庁の道職員１名の５名体制で実施しているそうでございまして、渡島支庁の職員が事務局長となって、松岡さんという方でございますが、この人に直接お話を聞いたわけでございますが、５人体制でやっておられるということでございます。いずれにいたしましても、せっかくこういう機構をつくっても、お話のとおり効果がなければ何もならないことでございますので、十分研究をされて、より良い方法に進んでいただきたいと思います。それでちょっと参考までにお聞きをしたいのですが、平成16年度末の、今年の３月31日ですか、滞納者数は何名くらいおられるのか。そして、収入未済額がどのくらいになっているのか。大口滞納者はどのくらいの滞納額をもっておられて、何年ぐらい滞納されているのか。さらに、この者に対する強制執行ができない理由はどこなのかということをおわかりでしたら、ご答弁をいただきたいと思います。
答弁 税務課長 前川満博（税務課長は2007年6月まで）
今、ご質問にありました16年度末の滞納者、まず滞納者の数でありますけども、滞納者は996人でございます。滞納額、16年度現年度分でありますけども、税の関係でいいますと4,928万6,860円になります。この現年度分の滞納者の件数でありますけども、これは768人でございます。それと、最高滞納額でございますけども、個人の最高滞納額ということになりますが、460万3,749円でございます。滞納期間が平成３年から平成16年度分でございます。それでこの方につきましては、現在、土地・住宅の差し押さえを行っております。この差し押さえ期間中につきましては、時効が中断するということで、民法147条でございますけども、事項が中断するということで、不能欠損、こちらの方は今のところできないということになっております。