住宅リフォーム資金に助成を

質問　3番 野原恵子

通告に従いまして、次の２点について伺います。住宅リフォーム資金に助成を。このことについて質問いたします。長引く不況で町民の所得が減少している経済状況のもとで建築年数の多い住宅、災害住宅の補修、障がいや高齢化に伴うバリアフリー化などの住宅改良や改善を手控えている町民も多く、経済が好転していかない状況の中で実施できないでいます。住宅の補修は、早く手掛ければ経費もかからず、長く住むことができます。町内の住宅にかかわる施工業者に工事を依頼した場合、その経費の一部を助成することにより、リフォーム関連の建設業者はもとより、配管工事や電気工事関係、内装工事、外装工事など、多くの業種に経済効果を生み出すことができ、雇用の安定にもつながります。そして、生活環境の質の向上を図ることにもなります。また、バリアフリー化工事の場合、介護保険制度を利用した住宅改修費支給の対象工事と併用することにより経済効果はさらに大きくなります。したがって、次の点について伺います。①住宅リフォーム資金に助成を。②介護保険の併用を可能にすること。次に、道単独難病医療費助成制度について伺います。道単独難病医療費助成制度は、北海道難病センターの設置や道難病連とその加盟団体の育成事業、そして難病相談など、難病患者の療養環境の充実と、病と戦う患者、家族への励ましや未来への希望を培う上で、大きな役割を果たしています。これらの事業が開始されて30年が経過したことによる難病対策の見直しが、道の財政立て直しプランの中で打ち出されてきました。道は障がい者などへの医療費助成削減に続き、道単独の難病医療費助成として、４疾患、難治性肝炎、橋本病、下垂体機能障がい、ステロイドホルモン産生異常症の難病への助成を10月から見直すとしていますが、いまだに具体的な内容が示されていないことから患者・家族から今後の医療に対する不安の声が大きくなっています。難病は原因、治療法が解明されておらず継続的な医療、検査が必要です。難病患者は働きたくても健康な方と同じ条件では働けない方もおり、仕事も収入も不安定であり、精神的、肉体的、経済的に多くの負担を伴っています。長期にわたる療養の経済面を支えているのが医療費助成制度です。道の難病対策は、国の45疾患に加えまして、７疾患を道単独の対象とし、今、医療費の負担が重くなっている中では、助成制度の必要性は一層強まっています。制度の見直しにより難病患者の負担が重くなると、生命と健康に不安をもたらし医療サービスの低下が懸念されます。したがって、次の点について伺います。①道に対しまして、道単独難病医療費助成制度を維持していくように求めていくこと。

質問　3番 野原恵子

住宅リフォームの件なのですけれども、これは住民の声としてはその住宅を改修するということでは、北海道は雪が多いので、屋根とか壁とか、その破損が雪のないところよりも多いことですとか、それから地震がありましたよね。その場合の補修ですとか、それから高齢化社会に向けて２世帯住宅に改修する。または介護保険を利用したときの改修のときに、それにもうちょっと手を加えればもっとよく改善できるのではないか。そういう声も住民から出ております。そして、実際にこれを実施している自治体といたしましては、全国で12の都府県、57の市町で実施しています。そこではやはりこの制度があるということで、業者にもその仕事の幅が広がる。それから関連するところに仕事が広がる。そして、地元の住んでいる人たちの声を聞く中で、その工事は地産地消型の住宅改修の助成制度ということでは、すごく仕事が広がっていくということで、個人の住宅を改修することが、地域のまちおこし、それから事業おこし、そういうことにつながっているということで、商工会からも大変喜ばれているという実績がすでにあります。それから、これは助成額の15倍から20倍の波及効果がある。そのことは、その改修することによって、家具ですとか、カーテンですとか、電気関係ですとか、そういう附随したそういうものも一緒に買い換えていく、それから改修していく。そういうことで、経済の波及効果は非常に大きいということも、実際に行っているところでは実証されております。そういう点では、これは個人が住宅を改修することによりまして、地元の業者の仕事おこしにもつながっていく。そして経済波及効果も非常に大きい。これは実際にやっているところが実証している点なのですね。ですから、今非常に不況でその地元の中小零細業者は、仕事がないということで、仕事を求めているわけですから、そういうことをすることによって、経済の発展にもつながっていくのではないかというふうに思います。また、形は違いますけれども、帯広市や何かもロードヒーティングですとか、そういうものに助成をしている。それから芽室町とか鹿追町では、新築をする個人住宅に助成をしている。そういうことで地元の業者を優先し、そして住宅を増やす、人口を増やす、そういうことも波及効果で行っているところもあるわけなのですね。ですから、この幕別町でも、その個人住宅に助成するだけではなくて、経済を発展していく。そういう立場からもこの住宅のリフォームの助成というのは、私は大きな効果があるというふうに考えます。その点をもう一度お聞きしたいと思います。それから、難病問題なのですが、これは本当に難病をかかえている患者さんにとっては深刻な問題なのですね。今、医療費も非常に負担、国保の場合は３割になっております。それから社会保険もそうなのですけれども。そういう中で医療費の負担が非常に大きくなってきている。そういう中でのこの助成の打ち切りというふうになれば、ますます負担が重くなっていくということなのですけれども、今、その難病を抱えている患者さんから聞こえてきている声では、今、通院している患者さんなんかは、町長は今、制度はこのように変えられていきますよというお答えだったのですけれども、お医者さんや何かに聞きましても、まだ具体的に10月にならなければ、実際にどのような負担になるか。皆目検討がつかないということで、難病を抱えている患者さんも非常に大きな不安が聞こえてきているところなのです。ご存知だと思うのですけれども、橋本病は甲状腺の病気ですよね。それで、機能が低下することによって、本当に体がだるくて、主婦に多いという病気でありまして、体がだるいだとか、それから病状が安定していても、定期的な検査と薬を続けなければ病気が進行していく。そういう不安を抱えていて、これも軽度だといっても治療法が必ずしも確立しているというふうにはなっていない点があります。肝炎の場合も、今、治療していく中で進行を止めているということで、治療していても完治していくという病気でないということも明らかにされているわけですね。そういう点でも不安が大きいのです。それで、今、幕別町では、平成16年の３月の調査では、難治性肝炎では92人おります。橋本病は65人なのですね。そのうち、先ほど町長が答えたように、制度が実際に実施されますと、難治性肝炎の場合には、50人弱の方がこの対象からはずされます。それから、橋本病は、65人のうち約60人がこの対象からはずされるということになるわけですね。そうなったら、この幕別町に住んでいるこの対象の患者さんたちが、この対象からはずされるということになりますと、その影響は非常に大きいものがあると思うのです。難病を抱えていますから、普通に健康で働いている人と同じように仕事ができないわけで、収入の面からも非常に不安定の中でのこの助成の打ち切りということになるわけで、そうなると本当に生活が大変になっていくわけです。その中で、今、北海道の保健協会ですとか、薬剤師会、看護協会、医療団体もこの現行の制度を維持していってほしいという声が非常に大きくなっているのですね。ですから、そういう人たちを支えていく、応援していく、それから幕別に住んでいる住民の方々の患者さんを応援していうということからも、地方から声を挙げていかなければならないと思うのです。これは道の制度ですから、幕別町で財政を負担していくというそういうものではないのですよね。応援していくという立場から、地方から声を挙げていくということは、こういう難病を抱えている人たちを応援していくということになると思うのです。ですから、そういう点では、町長がこういう人たちを支えていきますよ。そういう声を挙げていくことが、そういう人たちを支え応援していくことになると思うのですよね。その点についてお伺いしたいと思います。

質問　3番 野原恵子

住宅リフォームの関係なのですけれども、町財政の厳しい折ということもおっしゃったのですけれども、これは地域のまちおこし、それから中小業者への仕事の幅を広げる、そういうところでは町財政にも潤っていく、そういう一面もあるというふうに思います。また、個人の財産ということでしたが、今、芽室町ですとか鹿追町といったのは、あれは新規の、例えば、地域の住民に対する応援という意味で、この住宅リフォームとはまた別枠でちょっと申し上げただけなのですが、この住宅リフォームの個人財産ということで言いますと、住宅ローンへの減税も1972年から実施されています。これも個人財産への応援ということにつながっていくと思うのですね。それですとか、マンション業者の建替えに対するリフォームの支援、これは国の政策ですけど実際にやっているのですね。ですから、それを大枠に全部広げてすべきだと言っているのではなくて、こういう支援をする。それから業者の仕事を応援する。そういう次元に立った場合に、町としてはどういうところまでできるか。そこを検討していくべきでないかという提案をしているわけですね。細かいことを提案しているのでなくて、こういう立場で住宅リフォームの資金というものを創設し、その中で上限はいくらだとか、それから収入はどうですとか、そういうことをこれから検討していくということも考えていくべきでないかということで、まずこういうふうにリフォームに対する助成ということを経済波及効果もあるのですから、そういう制度を実施してほしいということを言っているわけです。それから地震の対象といいましても、これはそれではその災害に遭った人たち全部に対応すべきか、それはできないと思うのです。どういう住宅の改修が必要なのか、そういうのも精査して枠を決めてやるということでもできるのではないか。本当に所得のあまりない、今、失業ですとかそういう状況の中で、改修したくても改修できないという住宅もあるわけですから、そういうところに助成するということも必要ではないかということを提案しているわけです。それから、難病患者、確かに私、去年の９月でも質問しております。そのときには、まだ細かいことは決まってないということだったのですが、今回、道議会でも肝炎と橋本病ということで、そこまでは決まっている。それから患者さんたちともお話を進めているということだったのですけれども、これを見ましても、対象からはずされる肝炎と、それから橋本病、こういう状況の人たちまでははずしますよということは大枠では決めていますけれども、具体的にではそういうはずされた人たちにはどうするのかという具体的なところまで何も示されていないわけです。ですから、患者さんたちから不安の声が出されているのですね。はっきり決まってないわけなのですから、今、こういう幕別の町民の代表として、声を挙げていく、それから町村会から声を挙げていけばいいということだったのですけれども、幕別の町長としてそこから提案をして道に声を挙げていく。そういうこともできるのではないかということで、それはやっぱりこういう弱い立場に立っている人たちの応援にもなると思うのです。その点について伺います。