いわゆる住基カードの活用と安全対策について

質問　17番 永井繁樹

通告に従いまして、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードの活用と安全対策について、質問をいたします。行政サービス向上のためにＩＴを活用していくことは、住民の満足を高めることになり、行政と住民のよりよい関係を構築していくことにもつながります。住民基本台帳ネットワークシステムが、昨年８月に２次稼動してから１年が経過しました。住基カードをめぐっては、全国的にも発行が伸び悩んでおり、普及しない理由はさまざま考えられますが、その最大の理由得は、１枚500円の負担が必要な上に、行政による個人情報の管理強化や流出への強い警戒心があることや、利用できるサービスが少なく、身分証明書代わりにしか使えないことなど、いわゆる住基カードが持つ安全性のアピールと利便性の不足であります。現時点での日本の住基カードは、世界中を見ても最先端の技術を有しているといわれています。それは、住基カードに組み込まれている２階層のＰＫＩ、いわゆる電子署名に用いられる公開鍵暗号方式を用いた技術の優位性から、米国を初めとして欧州やアジアの諸国に技術を公開するとともに、この技術を国際基準にするために、日本から国際基準機関にその概念を提案し、すでに受け入れられており、その安全性は国際基準に照らし合わせて、利害関係のない第三者の専門家により評価・確認されているといわれております。住基カードが持つ最大の利点は、サイバースペースでの相手確認の基本である相互確認と暗号通信を行う機能を有しているところであります。住基カードを普及させるためには、住基カード１枚ですべての電子政府、電子自治体のサービスを安全に受けられるようにすることが重要であります。安全で便利な電子政府・電子自治体の構築に向けて、今後の住基カードの活用と安全対策について伺います。①本年８月末現在までの住基カードの普及率と現況について。②住基カードの普及を進めるためのＰＲ活動等について。③住基カードに多目的公共サービスカードとしての役割を持たせた地域活用の方向性について。④視覚障害者に対する点字エンボスカードの発行計画について。⑤操作職員のセキュリティ対策について。⑥機器ノーダウン対策、通信回線二重化、無停電電源装置について。最後に、住基カードの偽造防止のための具体策について。以上、７点についてお伺いするものです。

再質問　17番 永井繁樹

まず、１点目からの再質問になりますけれども、まず、この質問をした私の意図というのは、過去にも一般質問でやっておりますが、私は行政、町長の考え方の中で、これに取り組む姿勢というのが理解できておりますので、当然、私もそうすべきだという積極的な考えからこの質問をしているわけです。まず、それを前提に置かせていただきます。普及率と現況についてのご答弁ですけれども、十勝管内、例に漏れなく、うちの町もやはり低いのだなという、まず実感です。これについては、全体的な問題もあるでしょうから、特に今後の期待に努力をするところでありますが、町長もご存じだと思いますが、全国の中には無料化、500円をとらないで無料化を実施している自治体もやはりあります。これの意図は、やはり現況の幕別のように、非常に発行率が、普及率が低迷しているという中で、その自治体は、電子自治体を将来的な視野に入れた中での取り組みを積極的にするということで、500円の有料から無料に切り替えた結果、やはり当初の10倍以上の効果があるといわれている。そういう実際のデータが出ております。ちなみに、当初、数カ月で312枚程度だったものが、さらに無料化をした影響で、それが一挙に1,800枚、さらにはそれを延長して4,400枚という結果が出ています。この無料化については、町長の考え方も当然あるでしょうから、私がそれは良いとか悪いとかというスタンスではありませんけれども、現況、幕別町が電子政府・電子自治体に取り組むという姿勢を表明しているのですから、当然、この普及率を上げていくというのが基本姿勢だろうと。しかし、私が見る限り、この１年間で普及率を上げるための努力はされていないというのが私の感想です。されていないから0.09％という数字なわけですね。ですから、やはりここは姿勢をきちっと正してやっていることなのですから、目標設定をきちっとされて、１年間にどの程度の発行と普及率を上げていくかという、一つの目標がここに出てこないのが、私はちょっと気になっているところです。そこで、無料化も含めて、突然、私の提言ですから、町長の考えもあるでしょうけれども、無料化を含めての交付目標設定等々のお考えを伺いたいと思います。それから、２点目のＰＲ活動についてですが、2003年８月の広報まくべつ、それと、多分パンフレット掲載ぐらいだと思うのです。取り込もうとしている割には、このＰＲ活動が非常に少ない。ですから普及率も低いということになると思うのですけれども。この辺については、ほかの具体的な手段があるかないかという検討も含めて、やはりもう少し数多くのＰＲ活動によって情報を提供していくという姿勢が大事だと思います。これからのものですから非常にほかのものと違って説明するのが難しいでしょうし、住民側の年齢によってはこれを理解できる層、理解しづらい層もいるとは思いますが、行政としては当然、これは積極的に取り組む必要があるだろうと。それで、今回の広報の中でも顔写真付きのカードと顔写真付きのないカードという説明がされています。それで本来私は、なぜこの２種類があるのかなということで、当然そういう枠組みがあるからそうしたのだと思いますが、身分証明書の代わりになるという一つの使い道を提示するのであれば、顔写真付きのないものは、本来、何の効力もないだろうと私は思います。情報を管理するのは確かにできるかも知れませんが、身分証明書としての顔写真のない身分証明書というのは、例えば運転免許証なんかと比べると、全くいって信頼性がなくなっていくというところから見ると、ＰＲの中の、例えば住基におけるＱ＆Ａなんかの文章なんかも載せてありますが、身分証明書として使えるなんてことは、軽軽に私は言えないと思うのです。ですから、そのＰＲに向けての考え方を、やはりもう少し正確に。私は顔写真のカードは公的な証明書として、例えば全国一律で使えるとは思っておりません。これは、例えば実施した自治体でもほとんど狭い地域です。ですから、そういった正確な情報を提供していかないと、実際に少ない人数ではありますが、これから伸びていったときに間違った理解になっていく。ある自治体では、案に身分証明書として利用できない場合もありますという表現をしている自治体もあります。ですから、この辺は一つの例に乗っかった基本的なパターンだけでＰＲをするのではなく、幕別町で考えられる不安材料も含めながら、当然ＰＲをしていくべきだろうと。それについてどう考えますか、お聞きをいたします。３点目について。これは地域活用の多目的サービスカードということで、町長がおっしゃられますように、現時点の段階でなかなか幕別町のような一自治体が導入するのは難しいという現況はわかります。しかし、少なくともこの交付を始めてから１年。それでは総合評価のいろいろな一般的な利用方法の提示もあると思いますが、庁舎内での検討をどのようにされているのかということが今の答弁では聞こえてこないのです。１年間どのような検討をされて、どのような方向に向かっていくのか。確かに町村合併の考慮、費用対効果ももちろんありますが、当然、検討会の事実は流れとしてあって然るべきだろうと。その辺の当たり、どういう流れがあったのかお聞きをしたいと思います。エンボスカードについては理解をいたしました。それからセキュリティ対策。特に操作職員のセキュリティ対策についてですが、過去の私の質問において町長はこう答えております。「研修等は担当を積極的に派遣し、万全の運営をしたい。対処をしたい。」と。今回も今と同じような答弁をされましたが、過去１年において、その前の準備段階を含めますと２年になりますが、この研修等の担当を積極的に派遣をした過去の実態はどうであったのか。また、今後、どのような研修会に派遣を予定しているのか。この計画案をまずお聞きします。それと現在、ＩＤカードとパスワードの形の中で、取扱い職員がセキュリティ対策として取り組んでいるわけですけれども、ＩＤカードとパスワードだけでは決して十分なセキュリティ対策にはなりません。ですから、この辺は特にパソコン関係に精通されている職員がおられればわかると思いますが、どんな形を取っても100％のセキュリティはなかなか難しいのは、そこに人道的な漏洩が加わるからです。ですから、ここをより厳しくするためには、ＩＤカード、パスワードのほかに、例えば先進自治体では指紋認証システムというのは当然、これは導入していっている自治体がございます。ですから、現況でこれを具体的に導入する計画をやはり前提にして、行政の情報システムのセキュリティ強化をしなければいけないということは、内部検討の中では当然これを考えていかなければいけないことだと思うのですけれども、この辺りをどう考えられているのか。それともう一点。庁舎内で、予算の中で設定しているパソコンというのがありますが、プライベートで個人のパソコンを持ち込んでおられる職員がおられます。問題で私が心配するのは、そのパソコンで、例えば業務の中で、個人データにかかわるものの記録がハードディスクにもし入っていたとして、将来、そのパソコンがいらなくなったとした場合、どういう廃棄方法をされるのか。通常廃棄ではデータは全部抜かれます。ですから、ご存知の方もおられると思いますが、やはり役場側として持ち込みのパソコンに対する情報漏洩防止ということになると、相当処分については統一見解を決めておかなければならないだろうと。これらについて、本来であれば使用パソコンを認めた場合、ハードディスクの記録禁止、廃棄です。それと譲渡する場合は完全消去。最低、この知識が必要になるのです。この辺についての徹底はどうされているのか伺います。それから、６点目はわかりましたが、この中で無停電装置なのですけれども、実施をしているのはわかりましたが、何分程度の対応をされていて、かつ時間外についての装置はどうなっているのか。これをちょっと追加でお伺いいたします。最後の偽造防止についてでございますが、通常の認識からいきますとＩＣチップ内蔵ですから、それとカードには総務省から数点、こういうカードにしなさいよという義務付け項目がございます。ですから通常の感覚でいけば偽造防止というのはされないと考えられるのですが、いかんせん普及していないカードですから、幕別町からどこかの自治体へ行って、例えばちょっと離れたところへ行っても幕別町の何かもわからないという自治体がいっぱいお互いにありますよね。そうすると運転免許証のような非常に広い公共性がないですから、理屈的には偽造防止ができないようになっておりますけれども、実際に全国では既に偽造が発生しています。前の例えばカード認識がそういう環境ですから、多少偽造が幼稚であってもそれが発見できないで実際に行われているというのが事実です。そうしますと、今後の検討も含めてこういった偽造防止、幕別町は積極的に取り組むべきだと私は思いますが、やはり住基ネット専用ＩＣカードリーダーというのが必要になるのです。これがなければ偽造防止を抑制することができない。そのリーダーが内蔵されているＩＣチップの中身を読むということですから、カード自体には町長がおっしゃるように偽造防止の能力はあるのですけど、それをどうやってチェックするかということになると、そういったものが必要になってきます。ですから、そういうことも含めて、また市町村合併の将来的な視野に入れるのであれば、今から我が町でリーダーシップ的にこういったことの検討をやっていかないと間に合わないということです。合併してからやっているのでは全然間に合わないのですから。そういうことも含めて町長の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　17番 永井繁樹

答弁の感想は、やはりまだ幕別町はこの体制に入っていないという現状を理解させていただきました。それで、町長がおっしゃられる、カードは必要があって住民がつくるものだという、利用するものだという発想がありますが、このカードが何に使えるかによって住民のニーズは変わるのですね。ですから、やはりこれから大事なのは何に使えるかということで、電子政府、電子自治体を町長がこの中で積極的に取り組むと言ってきているのですから、やはり、私はその検討的な委員会を早く、早期に設置をされて、本格的に取り組んでいただきたいと。やはり、合併の中で何かを、その項目を話し合うとかということも確かに大事でしょうけど、私は幕別町の中に専門委員会を設置されなければ、この取り組みは絶対できないはずなのです。ですから、これを強く要望します。ただ、委員会を要望するとき、世間一般の通常の理念の中にもありますけれども、たまたま、年代によっての情報漏洩とか、いろんな問題を考えたときの危機感の持ち方が年代によって違うのですね。30代は本当に高い、７割以上の方が危機感を持っているのですが、60代、70代にいくと、そのパーセンテージはどんどん落ちていきます。ですから、私は内部検討を設置するときに、委員会を設置するときに、やはりこの辺の年代に応じた危機感意識の高いメンバーを積極的に入れて、内部検討会を設置すべきだろうと。これは事実申し上げておきます。でないと、今後のこういったＩＴにかかわるセキュリティも含めていろいろな対応していくときに、やはりこういった一種の年齢が高くなるといわれる年功序列的な現況というのは、やはり役場の意識改革の中の妨げの一要素にはなるはずです。ですから、ちょっと苦言で申しわけないのですが、その辺の人材を的確に選出されて、早急なる検討委員会の設置を望みますが、これについての町長の考えを求めたいと思います。