幕別町議会 平成16年第2回定例会 2004年6月17日
公区行政の改革について
2004年6月17日、幕別町議会の一般質問で、芳滝仁議員が「公区行政の改革について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 芳滝仁 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 芳滝仁
通告に基づきまして、質問をさせていただきます。公区行政の改革について。幕別町では、幕別町行政区設置条例に基づき行政区が設けられていますが、住民のニーズの多様化やコミュニティ意識の希薄化が進み、また、町財政がますます厳しくなっていく中で、そして町村合併を控え、行政区のあり方を改革する必要があると思いますが、次の２点について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。１、町の公区に対する財政支出について、公区長報酬と公区運営交付金がありますが、それを一括にして戸数割り、均等割等で行政区に交付金として交付し、公区長をはじめ、役員の手当・事業費として支出し、公区行政を運営する形を取るべきだと思いますが、考えを伺いたいと思います。２、公区に関する補助金・助成金について見直しをし、新たに地域の安全、福祉、環境整備等で、現在、町で行っている仕事で地域公区で行うことができる仕事や、また、地域のコミュニティ活動について補助金を出し、公区行政として取り組むことを推進していく補助事業制度を導入して、地域コミュニティを促進し、協働のまちづくりを具体的に推進すべきだと思いますが、考えを伺いたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
芳滝議員のご質問にお答えいたします。公区行政の改革についてであります。はじめに公区長報酬と公区運営交付金支出の一本化についてでありますが、ご承知のとおり、公区長報酬は幕別町行政区設置条例で行政区に公区長を置くことを規定し、その身分を非常勤の特別職とし、「特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき報酬を支出しているものであります。また、公区運営費交付金につきましては、たぶんに町が行うべき広報紙等の配布事務に対する手数料的な意味合いが強く、逆にいわゆる公区が行う事業等に対する補助金という意味合いは薄いのかなというふうに思っております。また、公区長報酬と公区運営費交付金の一体化については、現在の行政区制度から町内会組織への移行といったことにも波及する問題だろうというふうにも思っておりますが、実は、この件につきましては平成 10 年、11 年の２年間、公区長の代表者会議を設置いたしまして、公区長のアンケート調査を行うなど検討いたした経緯がありますが、現状の行政区制度が行政と一体となったまちづくりを行えるということなどから、現行の行政区制度としているのが現状であります。また、現在公区長代表者 12 名の方々によります「協働のまちづくり検討委員会」を組織いたしまして、公区のあり方・活動、あるいは支援方策等広範な課題等について検討いただいているところでありますので、その中で過去の議論を踏まえながら、公区長報酬と公区運営交付金の一本化についても検討させていただければというふうに思っております。次に、公区に関わる補助金・助成金についての見直しでありますが、芳滝議員のご質問のとおり、本町におきましても都市化の進展や少子高齢化等の社会的環境の変化による住民意識の多様化と、地域帰属意識の希薄化により必ずしも公区活動が円滑に行われていないなどの新たな課題も生じているようであります。このことから、先ほど申し上げましたように、協働のまちづくり検討委員会で、公区活動がより活性化され、円滑な運営がなされるよう、今、芳滝議員からのお話がありましたように、総合的な「公区活動支援事業」を新たに検討しているところであります。先般、６月 11 日に第３回目の会議を開催し、その中で公区と行政の協働したまちづくりを行うための補助事業の素案について協議したところであります。本事業につきましては、一つ目として、公区の何十周年年記念事業がありますが、こうした記念事業等に対する、いわゆる「公区活動に関する支援」、二つ目には、盆踊りや運動会など「地域コミュニティ活動の活性化を図るための支援」、三つ目として、街区公園や近隣センター、道路・植樹桝等に花を植栽するなどの「環境美化活動に関する支援」、四つ目として、老人一人暮らし世帯等の雪かきや除雪等に対する支援。あるいは地域内の防災意識の啓発を図るための「公区の助け合い活動に関する支援」など、大きく４項目に関する「公区活動支援事業」を現在検討していただいているところであります。本事業につきましては、今後８月下旬をめどに事業内容案をまとめ、11 月に開催されます地区別公区長会議で意見をいただくなど、事業内容を決定し、今年度から事業化できるものは今年度から事業を実施するとともに、事業総体としては平成 17 年度から実施してまいりたいというふうに考えている所であります。以上で、芳滝議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 15番 芳滝仁
私も町内会形態の移行よりも、今の行政区のあり方である方が正しいと思っておりまして、ある町では私が申し上げたように交付金を全体として交付をして、その中で役員を決め、その役員の手当につきましては、その中までわかっておりませんけれども、そういう形で運営されている。それは公区として設置されているところがありまして、私どもの町では条例がありまして、すぐそういう形にはならないと思うのでありますが、町長がおっしゃいましたようにご検討いただければと思うのであります。具体的なことでありますけれども、現在98公区がありまして公区長さんの報酬が合計約1,340万円ぐらい支出をされております。公区の運営費は、約460万円になろうかと思いまして、合計しますと1,800万円の財政支出が行われていると思います。先ほどご答弁にありました公区運営費につきまして、広報等の、これは事務を分掌するためにおそらく交付をされているということだと思うのでありますが、ほとんどの場合、その交付の会計に入れられて、そうして、その全体の予算の中で使われている形であって、例えば、部長・班長等に手当を出していくという形が交付金の意味であるかないかは、私はわからないのでありますけれども、ある公区では部長・班長に手当が出されている。そして、ほとんどの場合はそういうことがされていないのではないかなというふうな現状があろうかと思います。そういうところで、少し一体感が損なわれている感があろうかと思いまして、その辺のところを私は危惧をするところでありまして、こういう質問をさせていただいているところでございます。公区長さんはお葬儀等で、大変時間も取られ、財政的にも大変なことでありますが、ほかの役員さんもそうでありまして、ある公区では、公区として葬儀に出られた役員の方に手当を出していくというふうな形で、その負担の軽減をしている公区もあろうかと聞いているところであります。その辺のところで、もう一方、ひとつ一体感が取れるような形での話し合いを進めていただければなと思うことでありますが、その辺のお考えを伺いしたいと思います。２点目でありますが、大変すばらしい、私は方向性だなと、今、承りまして思っております。一つのところでは、大変財政難でありまして、町がかかわってたくさんお金がかかる事業につきまして、特に補助金を出して行政区として取り組んでいただいて、そしていろいろな仕事をお願いしていく。これは協働の意識も上がりますし、そして多少は町の財政が緊縮をされていく一つの方向性になるのではないかなと思うわけであります。今、ご答弁の中に出ていませんでしたけれども、敬老会の持ち方等も、また、公区を含めた地域等で、そういうことを補助金を出して地域の方がお年寄りを敬老をしていくというふうな形を取られていく。公区でされているところもありますけれども、そういう形で一本化をされていくというふうなことも一つの方向性ではなかろうかなと思うことでありますが、その辺のことにつきましても再度、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
１点目の報酬と運営費の一元化についてでありますけれども、ご承知のように本町は、行政区といわゆる町内会活動、自治会活動が混在しているといいますか、両面を併せ持った中で公区活動がなされているわけであります。そうした意味で、公区長報酬は行政区設置条例に基づく公区長報酬。そしてまた、運営費は、町のお仕事のいろいろな面でお手伝いいただいている面からの運営費。そして、これは公区が98ありまして、いろいろなご意見があります。中には公区長報酬をやめてもいいのではないかというところもあります。さらに、今、お話がありましたように、一部の公区からは公区長報酬だけではなくて、実際に苦労しているのは公区の総務だとか、会計だとか、班長なのだから、公区長報酬以外にもそういう人たちにも手当を支給できるような方策を作ってもらえないか。そういった意見もあります。さらには、公区運営費の中から先ほどいいましたように、近隣センターの運営にかかるお金を出したりとか、公区それぞれがお互い知恵を出し合う中で運営がなされているのだろうというふうに思います。この問題については昔からいろいろな形で協議をなされてきておりまして、先ほど言いましたように、平成10年、11年にもこれらの話し合いがなされて今日に至っている状況であります。前段申し上げましたように、今また、たまたまそうした検討会議がもたれておりますので、再度また、お話をして協議いただければというふうに思っております。それから２点目の補助金、先ほど大まかに４点を申し上げましたけれども、その中には当然、お話にありました公区による敬老会活動に対する補助金、あるいは雪の捨て場を提供していただける方に対する謝礼、あるいは機械の購入、細部にいろいろと検討しているわけでありますけれども、何とか町のみならず、地域の皆さんの協力がなければ進められない事業でありますので、十分公区長さん方、そして地域の皆さん方のご意見・ご理解をいただいた中で進めて、何とか成功させていきたいというふうに思っております。
質問 15番 芳滝仁
１点目のところでありますけれども、公区に対する運営につきまして、その公区運営交付金がいろいろな形で各公区で使われているのだと思うのでありますが、その辺のところの一つのある程度方向性、ある程度の統一性みたいなことが必要でなかろうかと思うわけであります。これは、あくまで行政の事務を分掌するということであろうかと思いますものですから、その辺のところ、協働まちづくり検討委員会が設置され、話し合われているかと思いますが、そういうところを踏まえながら、ぜひとも、役員が一体感を持って取り組んでいけるような一つの形というものをご検討いただければなと思うところでございます。ご要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。