幕別町議会 平成16年第2回定例会 2004年6月17日
協働のまちづくり・現状と課題について
2004年6月17日、幕別町議会の一般質問で、助川順一議員が「協働のまちづくり・現状と課題について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 助川順一 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 助川順一
それでは、通告に従いまして、協働のまちづくり・現状と課題について質問いたします。平成12年、幕別町まちづくり町民参加条例が制定され、町の意志形成の段階から町民の意志が反映され、町が行政執行する段階で町民と町が協働すると、町民参加が謳われています。町民と町がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補い協働する。そのためには、町は情報の提供、そして十分な説明に努めるとあり、附属機関、各種審議会の委員は３割を目標に公募により委員を選考するとあります。条例が施行され４年目を迎え、それぞれ取り組みがなされてきました。町はサービスの提供を、そして町民はそれを受ける側という従来の意識をどう考えていくのかというのが大きな課題と考えます。１、委員の公募の状況等、町民の参加意識をどう捉えているのか。２、今後の取り組みについてどう考えているのか。以上、２点について質問いたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
助川議員のご質問にお答えいたします。協働のまちづくりにかかる現状と課題についてのご質問でありますが、協働のまちづくりは、私が町政を担う上での基本理念であり、町政推進の全てにおいて心がけてきたところでもあり、この基本理念は、今後も変わるものではないというふうに思っております。ご質問の１点目、委員の公募の状況等、町民の参加意識をどうとらえているのかということでありますが、条例に基づいて初めて公募が行われたのが平成 13 年度でありますが、四つの委員会・審議会で合わせて 12 名の委員を公募し、応募が 11 名おりました。応募者１名が所属できるのは二つの委員会・審議会までとなっており、また、応募者は最大三つの委員会・審議会に応募できることになっておりますので、公募枠全てを決定いたしました。平成 14 年度は、三つの委員会で合わせて 11 名の委員を公募いたしました。これに対する応募は 12 名ありました。内公募委員８名を決定させていただきました。平成 15 年度には、八つの委員会・審議会で合わせて 27 名の委員を公募いたしましたが、これに対しての応募者は 18 名あり、内公募委員 21 名を決定いたしました。さらに平成 16 年度は、四つの委員会・審議会で合わせて 16 名の委員を公募いたしましたが、これに対する応募は９名、内公募委員 13 名を決定したところであります。公募委員枠に対し決定した委員数が下回っておりますのは、ちょっと不思議に感じるかと思いますけども、27 名の公募の枠を公募します。そこに今回でいくと 18 名が応募されたわけですけども、この 18名は、一つ最大３つまでの委員会の応募ができますし、最終的には二つまでの委員会に加入できることになりますから、実際の人員は 18 名ですけども、公募委員 21 名がそれぞれの委員会に張り付いたということになるわけであります。次に、町民の参加意識をどうとらえるかとのことでありますが、私がお聞きしている中では、「委員になるには専門的知識が必要なのではないか。」あるいは「他に適任の方がおられるのではないか。」ということから、応募にしないのだというような方もおられるようでありますが、そういう意味では応募者の数、若干減ってきているのですけども、これだけでは図り知れないものがあるのかなというふうに思っておりますけども、何とか、これからも今までの状況を踏まえながら、町民の皆さんが、さらなる参加意識の向上に向けて浸透を図られるよう、その必要性を訴えていきたい。ぜひ、参加していただくように訴えていきたいというふうに思っております。また、条例では附属機関の委員について規定をしているわけでありますが、この他にも各種委員会、あるいは検討会議等においても、多くの町民の参加をいただいているところでありまして、協働のまちづくりに向けて着実に進んでいるものというふうに考えているところであります。次に、２点目の今後の取り組みについてどう考えているのかということでありますが、ご質問の要旨にもありますように、まちづくり町民参加条例は、一つには「町の意思形成過程の段階から町民の意志を反映すること」、二つには「町民と町が情報を共有し、協働してまちづくりを進めること」、三つには「町民参加の具体的な手立てとして、附属機関の委員を委嘱する際、公募枠を設けること」。この３点を基本的な考え方としております。このことは今後より一層進められる地方分権時代に求められる「まちづくりのかたち」であろうと考えているところでもあります。また、ご質問の要旨にもありますように、「自発的な参加、そして、責任の分担」が究極の目標でもあると意を同じくするものであります。このようなことからも、今後も、町が持つ情報を町民に対し、より一層提供に努めるとともに、附属機関の委員の委嘱はもとより各種委員会・検討会議等においても広く町民の皆さんの参加を呼びかけ、協働のまちづくりが推進されるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつご理解をいただきたいと存じます。以上で、助川議員の質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 6番 助川順一
現在の状況、町長としての評価は伺ったわけですけども、これからは町村合併とかいろいろな問題がありますけども、財政の状況、そういったいろいろなことを考えますと、町がすべての責任を負って町民と一緒にやっていくということは、なかなか難しいのだと考えます。そんなことで、例えば、先ほどから公区の状況とか、いろいろ芳滝議員のお話とか、あと佐々木さんのお話にもありましたけども、やっぱり地域でやれること、やっぱり地域でやるという体制をどうやってつくるか。前の議会ですか、前川議員の方から、「地域の町村の枝払いは自分たちでやるから遠慮なく言ってくれ。」そんな話もありましたし、今、町道の整備で草刈りなんかもありますけども、そんなことも今、農家の方には畑の縁を刈るディスクモアだとかいろいろなものがあります。そんなことで、小さなことからそれぞれ住民が自分の道路を良くする、町を良くすると言うことで取り組めることがたくさんあるのだと思います。そんな意識で、町も地域と話し合う、そんな姿勢が大事なのだというふうに考えております。そんなことで、町の職員の人たちにも、職員も地域の、公区の住民だということで、それぞれ町に住んでおられるわけですから、そんな中で、もちろん職員の人たちの意識改革、我々もそうなのですけども、そういった中で、住民と共に働くという姿勢が職員の人たちにもやっぱり発揮されていかないと、そういう町長の理念が生かされていかないのだと思います。そんなことで、我々もそれなりのことを地域で、地区でやるということで、町も職員の皆さんにも一緒になってやるという姿勢をやっぱり強めていただきたい、そう考えております。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
大変ありがたいお言葉をいただいたなというふうに思いますけども、やはり先程来申し上げておりますように、これからの時代、協働のまちづくりということは避けては通れないときにあるのだろうというふうに思います。もちろん町が、何でもかんでも住民にお任せする、仕事を逃げる、そういう意味ではなくて、共に仕事をして良い町をつくっていくということがやっぱり大切なことなのだろうというふうに思っております。そういった意味で、最初に芳滝議員のご質問にお答えしましたように、何とか公区長さん方のご理解、ご協力もいただく中で、共に地域がやれるものは地域で、そして、それぞれが担う役割を果たしていくということが大事だろうというふうに思っておりますので、また、ご協力をいただければというふうに思います。それからもう一つ、職員の意識改革。いわゆるコミュニティの参加、まちづくりの参加。これは私が町長になってから、機会あるごとに職員に申し上げておりまして、何とか進んででもいいから町内会、公区の役員でもやって、一緒に公区の皆さんと共に話しを聞いたり、仕事をすれと。これは、私も今までも言ってきていることでありまして、できればこれからも公区の、すべての職員ということはこれはもちろんならないのだと思いますけども、できる限り公区の行事に職員としてでなく、そこの地域の一員として参加することが大事ではないかということは申し上げているわけでありまして、まず、これからも、それがさらに浸透するように、そして実効が上がるように私も意を用いてまいりたいというふうに思っております。