農業振興公社について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

助川議員のご質問にお答えいたします。農業振興公社についてのお尋ねであります。１点目の情報システムの情報集積の状況と今後の取り組みについてでありますが、平成 14 年度に導入いたしました農地地図情報システムは、農地基本台帳システムをはじめとする７つのシステムで構成されております。まず、農地の基本となります農業委員会の農地基本台帳システムや公社が行います農地の流動化に関するシステム、あるいは担い手や認定農業者を支援する経営体育成システムについては整備が既に終了いたしており、農地に関する相談や農地保有合理化事業を行うため、面情報として、あるいは農地の流動化計画の策定に向けて検討するためのシステムとして公社において、現在活用しているところであります。また、町においても農業振興地域における農用地区域の管理や認定農業者等の管理に活用しているところであります。今後の農業振興に向けて、あるいは災害情報を把握するためのシステムも整備されておりますことから、雨や風などの農地災害に対しましても活用が可能と考えております。整備途中のシステムとしては、土地改良履歴管理システムがあります。現在、昭和 50 年ころからの基盤整備情報を入力するためのデータを整理しているところでありまして、膨大な量でもありますことから多少時間を要しておりますが、整理され次第、その管理及び今後の事業計画樹立に活用していきたいというふうに考えているところであります。次に、幕別町農協で行っておりますコントラ事業などに活用可能な農作業受委託支援システムつきましては、幕別町農協が第４次農業振興計画の中で、マッピングシステムを活用した圃場管理システムの研究に取り組む位置づけをしており、公社におきましても相互に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、作付け情報や土壌管理情報などの農業者を支援するするシステムにつきましては、農業者が持つ情報を農業情報システムで集積し、その情報から農業者個々の経営、あるいは生産性の向上に向けた支援に結び付けていくことが必要でありますことから、本年、モデル地域に南勢地区と美川地区の２地区を選定し、その中で農業共済組合との連携も含めて関係機関と協議を重ねながら進めているところであります。次に、２点目の関係組織、機関との提携につきましては、事業を進める上で非常に重要なことと認識いたしております。農業情報システムの導入により情報を一元化し、各関係機関が共有することによって一体となった農業振興が図られるものと考えております。今後とも、全ての情報を関係機関が共有するにはまだ多くの課題はありますが、農業者の皆さんのご意見を賜りながら、情報システム全体の有効活用について関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えているところであります。以上で、助川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

お話がありましたように、土地改良基盤整備にかかわっては、それぞれの事業によって、農協が事業主体になるもの、あるいは国営、道営、いろいろあるわけでありますけども、それらを含めてすべてをこのシステムの中に入れていきたいということで作業を進めております。それから、２点目の農業委員会と公社の関係でありますけども、何しろ 14 年のスタートでなかなか慣れるまでお互いいろんな意見の食い違いなんかもひょっとしたらあったのかもしれませんけども、順調に推移をしているものというふうに思っておりますので、なお一層、連携を密にしながら、農業者の皆さんの期待に応えられるように、公社事業、頑張らせていただきたいというふうに思っております。