学校図書室の改善について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

野原議員のご質問にお答えいたします。道単独医療費助成制度の見直しについてでありますが、６歳未満の乳幼児、重度心身障害者、母子家庭の母と子、並びに65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方々などに対します医療費助成事業は、北海道の助成を受けながらこれまで実施してきたところであります。従来、医療費助成対象額の３分の２の補助率でありましたが、ご承知のとおり、平成12年度から30分の１ずつ補助率が引き下げられ、平成16年度からは２分の1とされるところであります。さて、既に報道されましたように、北海道では制度の安定的な運営を図っていくために、給付と負担のあり方など、事業の抜本的な見直しを平成16年度から実施することとし、平成16年度予算案に盛り込まれたところであります。このたび、北海道が見直しを図ることとした背景には、一つには少子高齢化の進行に伴い、増え続ける医療費の問題があります。具体的に申しますと、高齢化により障害をお持ちの老人医療費受給対象者が増加していること、母子家庭の増加に伴い対象者が増加していること、また、道老についても高齢化により対象者が増加していることなどが挙げられます。次に平成14年10月からの医療制度改革により、老人医療受給対象者の自己負担が定率１割負担とされたこと、また平成15年４月からは社会保険本人３割負担が導入されたこと、これらにより自己負担分を助成している福祉医療事業の事業規模が拡大したことなどがあります。一方、少子高齢化に歯止めをかけるべく、少子化対策の充実という視点から乳幼児医療費助成制度を拡充し、少子化の原因の一つとされる経済的負担の軽減を図るといった背景があります。道老に関しましては、社会環境の変化として、「道老」創設時の昭和53年と比較して、平均寿命でいいますと男性で73歳から78歳、女性では78歳から85歳に伸びており、結果として、高齢者の比率も当時7.6%から現在は20%と2.6倍に急増している現状や、厚生労働省の調査などにおきましても、65歳以上の７割の方が70歳以上を老後と考えるというような答えがあります。こういった意識の変化というところも考えながら、さらには、平成14年の老人保健制度の改正に伴い、老人医療の対象年齢が75歳へ段階的に引き上げられたことなどから、道老に関しましては、一定の経過措置を設けた上で、平成20年３月をもって廃止するというふうに伺っております。このたび、北海道が表明された補助制度の改正内容は、一つには、乳幼児医療費助成制度の対象範囲を、入院にあっては従来の６歳到達月払いから就学前までに拡大をし、加えて、これまで３歳未満を対象としていた通院についても就学前までに拡大をするということであります。また、二つ目としては、母子家庭等の医療費助成の対象に、父子家庭も加えるというものであります。また、三つ目として、自己負担について、３歳未満乳幼児及び住民税非課税世帯に属する低所得者の方々にあっては、従来どおり初診時一部負担金のみの負担とするが、住民税課税世帯に属する対象者にあっては、１割の自己負担を導入する。そして四つ目として、道老の対象年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、平成20年３月で廃止するといった内容であります。今回、北海道が表明されました制度改正は、昨今の厳しい財政状況に鑑み、今後の制度の安定的な運営を図るためには、避けては通ることのできないものというふうに考えております。ご質問にありましたように、道に対してこれら撤回を求めるといったようなことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、野原議員のご質問に対します、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

野原議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。はじめに、小中学校に専任司書の配置についてでありますが、学校図書館法第５条の規定によりまして、平成15年度からは、12学級以上の学校、幕別町では小学校が４校、中学校では１校に司書教諭が配置され、学校図書室の環境整備を行うほか、本を活用した学習指導のサポート、成長段階に合った本の提供など、児童生徒の読書推進に大きな役割を担っていただいているところであります。しかしながら、司書教諭は学級担任や他の公務分掌などを兼任しており、業務負担が大きいことや効果的な活用を図るという点では、全国、全道的に課題も多いということから、全国学校図書館協議会では文科省に対し、学校司書の制度化を要請している現状もありますし、幕別町としても教委連など関係機関との連携のもと、専任司書の配置要請をこれまでも行ってまいりましたが、引き続き要請活動に努めてまいりたいと考えております。次に、学校図書館の整備でありますけれども、幕別町の小中学校13校には全て図書室が設置されております。施設面では、閲覧スペースが手狭な学校もあるため拡幅の要望もあり、それを検討いたしましたけれども、結果的には構造上の問題などもあって改修ができないという結果でありました。また、設備面については、今年度古舞小学校で地域から寄贈された図書を子どもたちや地域に貸し出す事業として「古舞小ふるさと本箱」を開設した、こういったこともあって、不足する書架の増設を行いましたけれども、そのほかの学校においては現在のところ書架等が不足するなどの要望は聞いていないことから、特に私ども、今の段階では支障はないものだというふうには考えております。引き続き、図書室などを含む学校施設の整備や改修等につきましては、学校要望を受けながら、緊急性や優先度、必要性など、これらを十分に勘案しながら、予算の範囲内で整備に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。次に、蔵書の充実についてでありますけれども、平成14年度末の標準冊数に対する学校図書の充足率は小学校で約56％、中学校で約62％と。全国平均に比べて、この充足率では若干低い状況にあります。しかしながら、学校図書の充足率の出し方としては、児童生徒数並びに学級数等から積算した標準蔵書数、いわば目標値に対して、実際の学校蔵書数の割合を充足率と呼んでいることから、実際には学校が、それぞれの先生が生徒と相談しながら、希望購入する本の単価などによって購入冊数も変わる。したがいまして、単純に充足率だけで比較することは難しいかなと、そんなふうに考えおります。なお、参考までに、幕別町における学校図書予算は、毎年、前年度比２～５％の伸びでこれまで推移しております。金額で申し上げますと、平成８年度から今年度までの８年間で、小学校費で当初140万円だったのが269万円と約２倍、中学校費で145万円から238万円と約1.5倍に伸びているという状況にもあります。また、その一方で、交付税の積算基準と幕別町の予算配分を比較してみますと、例えば15学級以上の幕別小学校では、交付税積算額34万8,000円に対しまして40万3,000円、小規模校では、糠内小学校を例にとりますと、６万9,000円に対し21万7,000円の予算。12学級の札内東中学校では、53万6,000円に対し68万9,000円というように、いずれも交付税積算額を上回る図書購入予算を幕別町では持っているわけであります。このため、担当の先生方からは、他町村と比較して幕別町の学校図書予算は多いという話を聞いてはおりますけれども、私どもはこれに甘えることなく、引き続き子どもたちが本を読み、その感動を人に伝える、それによって心のつながりが広まり、町に新しい風が起きることを期待し、学校図書の充実・整備に今後も努めてまいりたいというふうに考えています。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

1点目の医療費の見直しにかかわってでありますけれども、いろいろお話しがありましたけれども、これは厳しい道財政の中でこのような方向を示されたということであります。当然のことながら、これは私ども市町村にとっても、かつては３分の２の補助ですから、町が３分の１の持ち出しであったものが、いよいよ16年からは半分を町が持ち出していかなければならないということで、この道の見直しを我々が説明を受けたときにも、決して諸手を挙げて賛成だとか、どんどんやってくださいというようなことでの理解ではないわけでありますけれども、ただ、消極的な中にも道の現実的な財政状況、あるいは高齢化、あるいは少子化、一部少子化の分では対象者が拡大という改善というか、良い面の見直しの面もあるわけですから、そういったものを含めた中で、言葉で言えばやむを得ないと。消極的ながら理解をしていかなければならないだろうというようなことで、町村会の中でも今日認識しているわけあります。確かに、お話しにありましたように、医療費を見直さなくたって、もっと見直すところがあるのではないかというご意見については、それは当然我々が申すまでもなく、道議会の場等で話し合いがなされ、予算が組まれていくのだろうと思いますけれども、私どもとしてはこういった状況にある社会情勢、あるいは地方自治体を取り巻く行財政の環境、そして厳しい財政状況の中ではある意味ではそれぞれ今まで慣れ親しんできた制度の見直しといったことも、当然出てくるのであろうというふうにも思っております。町独自のものについては、道の残りの２分の１を負担するということです。それは変わらないということであります。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

今、野原議員からお話しがあったこと、全くそのとおりでありまして、お答えすることは何もないわけでありますけれども。あえてお話しをさせてもらえれば、12学級以上に昨年からおいているわけでありますけれども、やっぱりその点、もう少し専門性を持たせるということについてはこれまでも要請しておりますけれども、これからもやらなければだめだろうと。問題は、中、小規模のところについても、やはりそういった、兼任でもいいですからやっぱりそういった配置の問題、これらについてもこれから要請しなければならないだろうと、そんなふうには考えています。それから、ご提案の帯広市の問題についてでありますけれども、このことが幕別町では大体やってはいるのですけれども、特に学校図書館担当者と、それから公共図書館の担当者、意見交換は毎年やっておりますし、やはり公共の図書館から学校へ行って、そういったアドバイスをしながら意見交換をする。これは大事なことだろうと思っていますので、その辺についてもさらに強めていきたいなというふうに考えております。いずれにしても、子供の本離れというは、子供だけが別に活字離れになったわけではなくて、やっぱり家庭、親、この辺にやっぱりいろいろな問題があるだろうというふうに考えていますので、今回、子供の読書推進計画も策定し、これから皆さん方にもお示しをするわけでありますけれども、これに基づいて、やっぱり幕別町全体で１日１ページ運動でもやろうではないかと、こんなところから子供に少しずつ本を取り戻そうと、そんなような考えでありますので、ひとつご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

答弁　町民課長 熊谷直則（町民課長は2004年6月まで）

今の乳幼児医療の関係でございますけれども、今、３歳以上につきましては３割負担ということになっております。それで幕別町としましては、その分の２分の１を補助しているということで、乳幼児分の本人は２分の１負担をしていると。３割分の２分の１です。それを負担しているということになります。それで、今回の道の改正で、道の方につきましては本人の１割負担ということを導入しますので、３分の２については道の方で負担するということになりますから、今まで本人が1.5割負担していたものが今度は１割で済むということになりますので、0.5割軽減なるというようなことでございます。