イラク派兵の中止について

質問　2番 中橋友子

通告に従いまして、４点の質問を行わせていただきます。１点目は、イラク派兵の中止についてであります。この問題につきましては、基本的には国がイラク特措法を制定し、実施に移したものでありますが、地域住民の命と平和にかかわる重大な問題であることから、町長の所見を伺うものであります。政府はこの１月、戦後初めて、いまなお戦闘状態が続くイラクに、重武装した自衛隊の派兵を、結果的にはアメリカ・イギリス占領軍の支援のために派兵を行いました。この派兵は日本の平和憲法第９条武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するとした条文に明らかに反するとともに、21世紀に日本の進路と国民の将来と命に重大な影響をもたらすものとなりました。送られた自衛隊員は、陸上自衛隊員の140人のうち、ほとんどは北海道からの隊員であり、帯広第５師団からも38名が送られました。小旗を振り出かけていく派兵の光景は、まるで戦時中そのものを思わせるものと、戦争体験者はもちろん戦後生まれの人々からも、歴史の逆行に対する怒りと不安がマスコミを通じてもたくさん報道されました。２月に行われましたマスコミの世論調査では、派遣に対する北海道道民の答えは、反対が59％、約６割にのぼっています。このイラクへの派兵はそもそも昨年の３月20日、アメリカの武力攻撃から始まりました。そのときの大義とされていました大量破壊兵器の存在が、今になって、当事国の捜査チームの責任者からないという報告が出され、歴史的な捏造の疑惑が広がっています。また、テロの撲滅のためという理由も挙げられておりましたが、占領軍の長引く不法占領支配のもとで、新たな住民の抵抗や暴力が広がり、逆にそのテロの土壌を拡大させている結果も招いています。また、イラク特措法に照らしてみても、役割は人道支援としておりますが、現実は占領軍への参加であり、安全地帯であるとする根拠も、机上でつくられた報告書に基づいたものなど、国会で次々に明らかにされました。戦争はいつの時代も事実を捻じ曲げることから始まると言われてきましたが、まさに今回も同様と考えます。裏返せば、現在派遣されている自衛隊員は、全く大義のない、そして危険なところに、北海道の方たちが送られているわけです。隊員はもとより、家族の不安は計り知れません。壮行会のとき、固い表情で送り出していた家族の心中を思うと、１日も早い撤退と、今後の派兵の中止の実現を図ることが大事だと思います。そのためには、世論を広げ、国に対する働きかけが必要と考えます。町としても、復興支援はイラク自身が望む国連を通して、平和的手段に切り換え、１日も早い隊員のイラクからの撤退と、今後、３月までに予定されています第３次、第４次の派兵を中止するよう国に求める必要があると考え、所見を伺います。続きまして、合併協議会が実施していますアンケートについて伺います。合併か、自立かをめぐる各自治体の枠組みについて、十勝管内の任意協議会の離脱や解散が相次いでいます。北海道全体でも自立の見通しを持つ自治体が、２月末で41市町村にのぼりました。ここには総務庁が進める自治体合併が特に広大な面積を持ち、行政の効率化がなかなか期待できない北海道において、いかに困難な課題であるか。また、財政力の弱い自治体同士が多く、合併しても財政力の強化が見込めない現実が日々明らかになる中で、立ち止まざるをえない現実も生まれています。結論を見出したところは、協議会での合意が図られなかった場合と、また、住民投票など、住民の意思でその結論を出したものとに分かれています。いずれにしても、今後、本町においては、住民の意思を十分に尊重し、情報を伝え、議論を重ね、方向付けることが大切だと考えています。その点で、今回、協議会ではアンケートの実施を行いました。対象は、更別村が581世帯、忠類村が363世帯の全世帯にあたりましたが、幕別町は2,056世帯の4.5件に１世帯の割合となっています。この内容は現状における施設のサービスや環境を評価するものが主で、合併に関することでは、将来のイメージを求めるものが中心となっています。しかし、現実はイメージを町民がどう描いても、財政の問題や職員の定数の問題があり、厳しいものがあります。大切なことは、合併のイメージというよりは、合併することによって町民にかかわる施策がどのように変わっていくか、それらの方向をしっかりと示し、その上で町民が判断する材料を持った上で、全町民の意志を問う。そういう方向が大切ではないでしょうか。今後の考え方について伺います。３点目は、地域経済の振興と雇用対策についてでありますが、先ほど永井議員の質問とほとんど重複しておりますので、その中で、現状の押さえのところと、質問項目２点に絞ってだけ伺います。経済振興と雇用対策についてでありますが、先ほどもありましたように、地域経済の冷え込みと雇用情勢は大変厳しくなっております。十勝管内でも企業の倒産が相次いでおりまして、倒産件数1,000万円を超える負債額によるものは、１昨年が39件、昨年は43件となっています。しかし、負債額では、一昨年が100億円台であったものが、昨年は170億円と、約倍化となっています。また、今年に入って既に大型の倒産があり、負債総額だけでも１社で50億円を超えています。これらが合わせて雇用状況の厳しさをさらに生み出しています。北海道の失業率は6.7％と、前年対比0.7％増えています。逆に有効求人倍率は、頼みのパートタイマーも減りだして0.54倍と、10年前1994年のときが0.73倍であったのをピークに下降の一途をたどっています。その中でも指摘されておりましたように、高卒者、高齢者、障害者、季節労働者などの現実は厳しいものがあります。先ほど町長は、これらの施策について、国や道の補助の施策も加えて、さまざまな手立てをとっていられる答弁がありました。私はそれに加えて、今までの町の施策のもとでも、さらに雇用が厳しい状況にあることから、それを土台に、今後さらにどれだけメニューを、あるいはその内容の充実を図る可能性があるのか、その点について伺いたいと思います。さらに、これらの雇用対策の町民に対する周知の徹底であります。町の雇用対策がなかなか見えないという町民の不満もあります。広報活動を通してのお知らせとなると思いますが、それらの強化対策についても伺うものです。最後ですが、学校給食に地場産品の小麦の使用を求めてお尋ねいたします。食料の自給率が国内で40％と、先進国ではもっとも低い数字となり、日本人の7,000万人が外国の食糧に依存している現状となっています。それだけに食の安全に対する不安は大変大きく広がっており、昨今の牛肉や鶏肉の問題なども、日本の安全管理とあまりにもかけ離れた管理の諸外国とのあり方の違いが、事件を大きく広げている面もあります。もとより、こういう問題の生まれる前にも、輸入食品については、特に農畜産物においては残留農薬の危険性が早くから指摘されてきました。それぞれの国が日本国内の基準と違った数値を設け、その基準を超えた農畜産物が時々国内で発見され問題となってきました。安全で安心な食べ物が常に供給されるよう求められるところでありますが、特に成長期にあたる子供たちにとっては大切です。中でも、毎日食する学校での給食の安全性は気を使っていく必要があると考えます。現在、幕別町ではパン給食も行われておりますが、このパンの原料となる小麦は、自給率そのものは90％以上が輸入に頼っている現状があるわけで、国内の自給率は10％足らずです。学校給食のパンの原料としている小麦は、これまでの報告では、国内産と輸入ものが５対５で作られていると聞いています。外国産小麦の残留農薬については、食品分析センターの結果が時折発表されておりますが、外国産からは必ず、基準内ではありますが残留農薬が発見されています。いずれも、今、問題になっていますアトピー性皮膚炎、あるいは花粉症、さらに視力低下など、アレルゲンのもととなっており、これも改善する必要があります。今、幕別の５対５の小麦の使用割合を100％にし、これを地場産品、特に幕別町は小麦の生産を誇る町でもありますので、これらの地産地消の運動の推進にも位置付けて、国内産での小麦に切り換えるときがきていると考えます。考え方について伺うものです。以上です。

再質問　2番 中橋友子

再質問をさせていただきます。まず、１番目のイラク派兵の中止を求めることに対しての町長の考えを伺ったわけですが、地方の自治体、あるいは都道府県、それと国、それぞれが役割をもって、それぞれの仕事を果たしていくという点については、私も町長と同じ考えでおります。ただ、もう一つ政治を動かすといいますか、歴史が進んでいく中では、世論というのも非常に大事なものであり、その世論に対しても、どこの国であれ、道であれ、町であれ、やはり責任を持って、それを受け止めて、その声をまた可能な限り、可能な手法で、それを実現に向けていくといいますか、それが正しい方向に向かっていくように働きかけていくというのも、これもまた一つ責任のあることだというふうに思います。とかく、このことをあえて取り上げたのは、今のイラク派兵の状況が、私たちが子供のころの、ずっと他国では戦争があったわけですけれども、そういった時代の世界の情勢がどんどん変わってきているというのが伝わってきまして、その背景にはやはり大きな世論、国際的な運動があったというふうに押さえています。一例を言えば、ちょうど今から30年ほど前、1970年代にベトナム戦争がありまして、そのころも同じようなことがあったのですけれども、当時はまだまだ国連という機関が無力だったと聞きます。国連は第一次世界大戦で多くの犠牲を出した後に、第二次世界対戦があり、二度とこういうことは世界は行ってはならないというふうに生まれたそうですが、なかなか力が発揮されないで来たというふうに聞いています。それがベトナム戦争時代もそうであったのだけれども、今回のイラクの派遣の中では、ここが大きな力を発揮して、そして世界が動くというふうになってきたというふうな流れであると受け止めています。そういう流れをつくる背景には、一国一国の動きはもちろんでしたけれども、今回もそうですが、世界で数十カ国が1,000万人を超える運動に参加していった。個人であれ、団体であれ、自治体の首長であれ、いろいろな方たちが参加してきてそういうふうにつくりあげてきたというふうに聞いています。そういうふうに考えるならば、やはりきちっと平和と命を守るという点では、これは世界共通の思いだというふうに思いますので、その点で、勇気ある行動を、勇気あるといいますか、実際にきちっと考えを表明されて、行動に立ち上がっている地方の首長さんもいらっしゃるということも、北海道の中でもいらっしゃることも押さえています。そういう立場に、ぜひ立っていただきたいという希望をもって質問をしたところです。お答え、もしあればいただきたいと思います。それから、２点目ですが、合併協議会のアンケートについてでありますが、この中身を見まして、これからたくさんの項目を調整されていくときに生かしていくものだというふうには押さえました。というのは、一つ一つの項目が、当然といえば当然という中身といったら、ちょっと申し訳ないのですけれども、合併にどんなことを期待するかという、将来の町づくりなどでは、事故や災害のない町ですとか、農漁業の調和のとれた町ですとか、ずっと、例えば基本計画にしても、町がきちっと計画をするときに、表題になる、柱にするものが必ずありますね。そういうものが具体的に並べられてつくられたというふうに思うのです。私は、町民の方からも、三つなら三つと決められているので、できれば全部つけたいけれども、そうはならないというようなこともあったり、あるいはこういうことはみんなが思っていることだと。本当に町民の意志というふうになると、実はいろんな合併の姿が見えないと、なかなかそこの思いを伝えることはできないのだというようなことがありまして、これはこれとして生かされながらも、次の道にはどこかでやっぱり、私はきちっと丁寧に取り組んだ町の事例を参考にして、4.5世帯に１件ということではなくて、全住民にかかわる、これは前から求めていることですが、アンケート、あるいは最終的には住民投票と思っていますけれども、そういうことをプロセスの中に入れて、やっぱり取り組んでいただきたい、こう思ってアンケートにかかわってお尋ねをしたわけです。それと、雇用のことは本当に深刻で、一つでも1,000万円でも1,200万円でも、それが住民の方たちに還元されていく、雇用につながるということは大変うれしいことで、努力をしていただきたい、期待をしたいというふうに思います。町が打たれる施策、これが、世は経済というか、お金ですから、ずっと町の中で施策として動くものが、住民の家庭に還元されていく。雇用につながっていくというのが本当は一番望まれることなのですよね。町長が、先ほど来、永井議員にもおっしゃっておられましたけれども、町としての限界というのは、これは必ずあるというふうに思っています。町はあくまでも施策を打つというところで、直接雇用は企業ほどできませんからね。そういう点では限界があるというふうに思っていますけれども、そういう施策を打っていくときに、本当に広がる位置付けを、今、特別、雇用にかかわっては困難な時期だということを押さえていただいて、特別に力を入れていただきたいと思うのですね。新しいメニューの拡大と加えて、先ほど住民に対する周知徹底の問題もお尋ねしたのですけれども、なかなか、例えば、就労センターの問題一つにとっても、あれは登録制で、１年に１度、２月末あたりですか、期限にして募集されて、あとは翌年というような形で、いわばそこの雇用の機会といいますか、それに限定してみれば１回なのですよね。こんなことを見ると、もっともっと周知や改善の手法があるのではないかというふうに思うのです。そういう点で、ここに示しました、特に弱者の方たちに対する手立てについて再度伺います。学校給食につきましては、随分昨年来から研究が進められたようで、期待をしたいと思います。実は、幕別町が現在作っていただいているパン屋さんと同じところを使っている帯広市が、今年から実施する方向を打ち出したことは新聞報道で知りました。それで、帯広のあれだけの給食数が可能だったら、幕別はもっと人数が少ないわけですから、これは、道は近いかなというふうに勝手に思っていたところなのですけれども、技術的には随分改善されて、新しい酵母の発見だとか、そういうこともありまして、どんどん内容も良くなっているというふうに聞くのですが、今、ネックになるとしたら量の問題なのでしょうか、先ほどちょっと、小麦そのものですか、そのことを教育長がおっしゃってられたように思うのですが、今、小学校、中学校全部の子供たちに供給するだけの量を、今の時点で、試験ではありますが、作るということがまず不可能なのかどうか。量的に確保でいないのかどうか。その辺のそのネックになるものは何なのか、もう一度伺いたいと思います。

再質問　2番 中橋友子

１点目の町長の考え方はわかりました。私、初めて伺います。たびたびは聞いておりません、町長たびたびと言いましたけれど、この問題は町長に伺うのは初めてでございます。ご認識を。それと、合併協議会のことなのですけれども、日程表を見ましたら、今も町長説明してくださいましたが、北海道と最終的には正式協議をするのが11月、これはまだ定かではないと思うのですけど、予定を立ててやっていらっしゃいますよね。それで、町長は今回のアンケートを受けて、そして将来構想というのを練り上げられるのですね。今、小委員会ですか、検討委員会ですか、それぞれが各分野で練り上げも行って、そういうのを集計されながら、一つのものをつくっていかれるのだと思うのですけれども、一応、住民の皆さんにきちっと施策として、例えば、町はどこにあってどういう名称で、そして民さんの負担はどう変わってというような、いわば町民の知りたいというようなことを、いつごろまで出される予定でいらっしゃるのか。私は、そういうものが出された段階で、きちっと住民の意志を、「そういうことなのですよ、皆さんどうですか。」っていうところが大事だと思いまして、そのプロセスといいますか、計画についてお答えをいただきたいと思います。あとは、雇用対策についても、随時登録を受け付けられているということでありますので、その点は受け止めます。学校給食につきましても、４月９日といいますと新年度ですね。大いに期待をしたいと思います。