町立幼稚園の民営化について

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

芳滝議員のご質問にお答えをさせていただきます。町立わかば幼稚園の民営化についてのご質問であります。町立わかば幼稚園は昭和 52 年に設置され、これまで 1,007 名の園児が卒園し、この間幼児期にふさわしい生活の展開など、その基本に基づき豊かな環境を生かした多様な遊びや体験を通して「生きる力」の基礎を育成することが重要であるとの認識のもとに運営されてまいりました。具体的には、異年齢児との組合せによる混合縦割り保育や親子のニーズに応えた満３歳児誕生保育、預かり保育や施設開放による子育て支援事業としての教育相談、障害児保育の受入れ態勢の充実や幼少連携事業など、公立幼稚園だからこそできる地域の子育て支援の拡充に努めているところであります。しかしながら、近年は市町村における厳しい財政状況や新しい時代の進展等に対応して、地方公共団体においても不断の行政改革が求められていることもあり、公の施設等の管理委託が行われていることはご質問の趣旨のとおりであります。この場合の法的根拠とされているのが、地方自治法第 244 条の２第３項の規定によるもので、それによりますと「公の施設の目的を効率的に達成するために必要があると認めるとき」であって、その意味するところは地方公共団体が自ら管理するよりも一層向上したサービスを住民が享受し、ひいては住民の福祉がさらに増進されることとなる場合に限ってと解されております。したがいまして、例えば管理運営経費の節減のみを目的としたような安易な委託などは行われるべきではないというふうにもされております。しかしながら現実問題としては、経費の節減効果も民間活力等を検討する際には重要な判断要素となるものであり、実際には住民福祉の増進を目的とした公正、適正な管理の要請と行財政の簡素効率化の要請、これらをいかに調和させていくかが民営化の可否を決定するに当たっての重要な課題であるといわれております。その一方で、現在、学校の管理運営の在り方を検討している中教審の教育行財政部会では、今月５日、中間報告の素案をまとめていますが、その中で公立学校の管理運営を民間委託する公設民営方式については、全国的な制度化は困難として義務教育の小中学校を除く幼稚園と高校を対象に、特定地域の規制を緩和、撤廃する構造改革特区に限定をして導入すべきだというような意見もあるということで、これからがちょっと注視されるところであります。このため、公立幼稚園の管理運営を民営化することは、現段階では学校教育法第５条の規定により認められていませんので、今後の特区構想、中教審の審議経過、これら動向を見極めながら、現在のような公設公営、直営方式がいいのか、あるいは公設民営が良いのかなど、それぞれの良い面、問題点、留意点などを様々な角度から検討し、整理しておく必要はあると思います。そして、整理に当たって何よりも大事なことは、親の都合でも、行政の都合でも、法人・企業等の都合でもなく、子供にとって最も望ましいことは何かといった原点をしっかりと見つめながら、調査研究してまいりたいと思います。以上で、芳滝議員の質問に対する答弁とさせていただきます。