ITを活用した住民協働の町づくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。はじめに、住民のＩＴ活用能力向上のための環境整備の推進についてでありますが、現在日本のインターネットの世帯普及率は８割を超えており、多くの家庭で利用されるようになっておりますが、この数字は携帯電話等の利用も含まれた数字であり、携帯電話をのぞいた数字はその半分、およそ40％程だというふうに言われております。幕別町の実態は快適にインターネットを利用するために必要とされている高速で安価な常時接続であるＡＤＳＬ回線や光接続の利用ができない地域がいまだ残っており、これらの地域の解消については、道などと協力しながらＮＴＴなどの通信事業者に要請活動を行っているところであります。また、ＩＴ能力の向上については、ＩＴ研修会を行うほか、小中学校でのコンピュータ教室の整備拡充を進めているところであります。さらには図書館に住民開放用のインターネット端末を配備したほか、将来的には役場庁舎、スポーツセンター、コミセン等の公共施設にもインターネット開放端末を設置する計画を持っております。次に、地域づくりの基盤である公区をモデルにした電子公区の推進についてでありますが、インターネットのホームページを活用した電子公区についてはご質問にございましたように全国でもその先進事例があります。その運営実態は、それぞれの自治会の役員、または住民が独自にホームページの運営を行っているものであります。近年は個人でホームページを運営する人も増えており、町内にも多く方がいらっしゃるというふうに思われます。電子公区の推進施策としては、ホームページのアドレスや記憶領域の提供などの方法が考えられますが、住民自治の観点からもホームページを運営する技術をもった方が公区内に居住していることが必要であるというふうに考えられます。いずれにいたしましても、公区内でのインターネットの普及や公区については、公区の意向が重要でありますことから、今後、公区長会議などの場で、それら意向を確認しながら調査・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上で、永井議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

永井議員のご質問であります、学校給食の民間委託についてお答えをさせいただきます。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、学校教育活動の一環として実施されており、学校生活には不可欠なものとして定着しているところでありますが、その業務の運営につきましては、臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会及び総務庁から合理化の必要性が指摘されているところでありますし、幕別町行政改革大綱第２次推進計画、事務事業の見直しの中でも、各種業務の民間委託を推進することとしているところであります。現在、学校給食における調理部門の外部委託状況は全国的には 10.3％とまだまだ低く、道内でも札幌市、石狩市の一部単独校と、今年度公設民営として新設された北見市中学校の給食センターのほか数カ所ある程度で、十勝管内ではまだございません。幕別町では、平成 11 年度から給食配送部門の完全委託を実施しておりますが、調理業務、食器洗浄業務等に係る部分については常雇職員と臨時職員で対応しているところであります。しかしながら、人件費等の経常経費の適正化を図るという観点から、平成 13 年度から調理職員の定年退職に伴う補充につきましては、パートタイム職員の活用を図り、より効率的な運営に努めているところであります。調理部門等を民間委託にすることについてのメリットは、人件費縮減をはじめ、委託業者のノウハウ、いわゆる技術的知識・情報、こういったものを生かせますし、各種の新しい給食形態への対応や、組織的な衛生管理による安全な給食の提供、栄養師との連携による新しいメニューの取り入れや調理方法の開発が期待されるわけであります。その一方で、管理監督が十分にできるか、あるいは町内における企業の確保と安定性の問題、様々な不安の解消や安定雇用の確保、身分の安定確保、想定外事故が生じた時の損害賠償責任、瑕疵も含めてどう捉えるかなどの問題点についても指摘されていることから、今後は既に実施されている市町村の実態把握とともに、なぜ全国的に見て外部調理委託が進まないのか、これらについて管内、全道で組織されている「学校給食研究協議会」の中での検討・研究、運営委員会をはじめ幅広く意見を求め検討するとともに、今、市町村を取り巻く環境、置かれている立場なども分析し、慎重に判断すべきと考えているところであります。ご質問の試算結果を公表すべきであるがどのような状況にあるのかとのことですが、現在細部にわたって直営、民間委託にかかわる経費の比較はしておりませんが、その差が出るとすれば人件費にかかわる部分が大半を占めるのではないかと考えられますことから、当面はパートタイム職員による効率的な運営に努めるなど、引き続き簡素合理化に努めるとともに、事務事業についても見直しを図り、学校給食の運営の合理化を推進してまいりたいと考えております。以上で、永井議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のＩＴの関係でありますけれども、ＩＴを活用した協働の町づくりを進める。そのことに対する私どもの考えは何ら変わるものではない。これからもますます求められてくるものであり、我々もそれに向かって対応していかなければならないのだろうというふうに思っております。首長の姿勢が大事であるとか、町長が遠慮しているのではないかという話がありましたけれども、私は決して遠慮しているわけではなくて、なかなか実態がわからないので苦慮しているのが実情でありますけども、ご提言ありましたいろんなメリットをいかにＩＴの中で、ホームページの中で活用していくか。これやはり一つには、やっぱり公区の皆さん、あるいは住民の皆さんの理解・協力がなければこういったことも進んでいかないのだろうというふうに思っております。また、担当部局の設置についても、これからのいろんなそうした動き、あるいは社会的な状況の推移の中で必要に応じて設置していかなければならないのだろうというふうには思っておりますけれども、今の段階で即その必要性があるかどうかについてはさらに検討していかなければならないと思いますし、また、ご提言ありました電子公区の連絡協議会、こういったものの必要性、これらについては特に町が一方的に決めていく、求めていくというよりは、やはり公区の皆さん方、公区長さんの皆さん方の理解の中で進めていくことがやっぱり協働の町づくりを進める上では大切なことであろうというふうに思っております。たまたま今、今年の秋の公区長会議の中で、いわゆる協働の町づくりに関して、今、公区でいろんなことをやっていらっしゃる。あるいはこの後のご質問にもありますけども、除雪の問題もそうなのですけども、いろんな公区の活動と行政とが共に進めていくような体制づくりをしていこうと、いわゆる協働の町づくりを進めていこうというようなことで、実はそれぞれの公区長さん、地域的に 10名か 15 名くらいの公区長さんにお集まりをいただいて、これからその作業を詰めていきたいというようなことで今進んでおります。そうした中でも、今ご提言のありましたこと、あるいは私どもの考えていたことも十分お話をさせていただきながら、これからＩＴ化に向けて、協働の町づくりにＩＴをいかに生かしていくかというようなことについて、十分協議をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

民間にするとイメージが悪いのではないかというお話もあったわけですけども、決して私どもそんなことを思っているのではなくて、先ほども答弁の中でお話ししました民間は民間の良さ、これは先ほど言いました経費の縮減だとか労務管理、あるいは作業効率、弾力的な運営、こういったものではそれはそれで評価はされる。だからこそ給食センター以外のものでもそういったことはやられてきたいという実態はあるわけであります。特に給食センターの場合は、私ども１番心配される面としては、企業意識、いわゆるコスト面、こういった部分で先に走ってしまって、これが優先してしまってサービス・安全・安心、こういったものに欠けることがまずは予想されるだろうと。それから、町内での従業員の確保、本当にこう地域雇用の確保ができるだろうか。さらには、企業に継続性があるかの不安いわゆる町内業者も含めての確保。この段階でどういったところがあるのだろうかということも十分に研究しなければならないと思っていますし、何よりも地域経済、地産地消の確保という意味合いでは、食材なんかを町内業者から果たして先ほどのコスト面からいって確保してくれるのだろうかと、そういった長期的な部分で我々はきちんと整理をしなければならないだろうと。したがいまして、何事もそうでありますけども、行政で進める上で何事も大事なことは、民営化あるいは民間委託、移管する理由は何なのか。単に経費節減。こういったものだけではなくて、先ほど言った良い面、悪い面、心配される面、いわゆる先ほども言いましたけれども、もし事故が想定していたもの以外のものが出たときにどんな形で対応できるのか。そんなような形のものをすべて洗い出ししながら住民の人たちに説明する。こういったことが大事だろうし、先ほども言ったように、全国的に何で 10.3％の実施率、あるいは北海道でみても大都市でしかやらないということは、やはり受皿の問題もあるのでしょうし、いろんなこともあるのだろうと、そんなふうに私ども内部的にはいろいろやっております。最終的には、いろんな方たちの意見交換をしながらどちらがいいのか、また、どこかでは線を出さなければならないと思いますけれども、ただ、先ほど言いました議員からお話があった試算の関係、これはまさに人件費の違いだと思います。人件費をどこに設定するかによって全然違ってくるわけでありまして、道外でやっているものにつきましても８割とか７割とか６割とか極端な数字も出てまいりますけれども、それをどこに仮置きするのか、これによって試算というのは大分違ってくるのだろうと思っていますけども、この数値をもし公表をということでありますけども、公表してしまうとこの数字が一人だけ歩いてしまう恐れもありますので、もっと大事な部分、先ほどの心配される面、こういったものをよく話合いをしながらやっていかなければならないだろうと、そんなふうに考えていますけども、いずれにしても近い将来、公表をと言いましたけど、もうちょっとお待ちいただければという形で、十分に研究をしていかなければならないだろうと。いわゆる子供のために、今、何ができるか。このことだけを目の前にしながら考えていきたいというふうに考えております。