特別保育事業の達成状況と今後の方向について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。はじめに、特別保育事業の達成状況と今後の方向についてでありますが、昨年 12 月に就学前児童や小学校低学年を有する世帯のアンケート調査や有識者の意見を聞かせていただき、幕別町エンゼルプランを策定いたしたところであります。子供が健やかに育っていけるよう、また、安心して子供を生み育てることができるよう、町の子育て支援の一助としての環境づくりを推進し、そのための基本的な方向を示したところであり、その中の一つの施策として、一時保育や延長保育等の特別保育事業を推進するとしたところであります。本町におきましては、実施いたしております特別保育事業としては、乳幼児保育や障害児保育等がありますが、一時保育や休日保育等が未実施となっており、これら事業の実施時期につきましては、先の中野議員のご質問にもお答え申し上げましたけれども、今後、さかえ保育所の改築時に併設を予定いたしております子育て支援センターの実施を見据えながら考えてまいりたいというふうに思っております。延長保育については、過去、平成９年と平成 11 年に父母の要望を聞きながら延長を図ってきたところであります。これからも父母の要望を十分にお聞かせいただく中で検討してまいりたいというふうに考えております。次に、国民健康保険税や医療費に係る一部負担金の減免申請についてでありますが、これらの減免は、今もお話がありましたように、国民健康保険税つきましては、地方税法の第 717 条の規定を受けまして幕別町国民健康保険税条例第 14 条により、また、医療費の一部負担金につきましては、国民健康保険法第 44 条第１項の規定により幕別町国民健康保険条例施行規則第 18 条をもって減免をいたしているところであります。これらの質問につきましては、先の決算審査特別委員会においてもご答弁させていただいているところでありますが、国民皆保険体制の確立の中で、国民健康保険には、農業者や自営業者、年金受給者や退職者、さらには社会保険等に加入できない人たちが加入しており、これからもこの事業を継続されていかなければならない制度であり、所得の状況により減免するといった、画一的な減免基準を設けることは、法の趣旨からも反するのではなかろうかというふうに考えておりますので、町独自の新たな減免制度を作ることについては、今のところ考えは持っておりません。今後においても、従前どおり特別な事情のある方について、状況をお聞かせいただいた中で、法に沿った十分な対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の一時保育の関係でありますけれども、私も一時保育については先ほどの中野議員のご答弁にも申し上げましたように、住民の皆さん、特に若いお母さんからの要望が強いということについては十分認識をいたしております。それで先ほども申し上げましたように、18 年か 19 年になるさかえ保育所の建て替えの前に何らかのやれる方法、一時保育等の実施できる状況がないか、内部でもいろいろ検討をさせていただきました。例えば、南保育所に一部、一室増築をして預かり保育、あるいは支援センターを開設してはどうか。いろいろなことを考えたのですけれども、例えば、今言う南保育所にやったとしても、間もなく南保育所も建て替えの時期を迎えるということになってくると、その増築した分が無駄になってしまうというようなことも出てくる。それから、保育所以外でしたら、そういう一時預かりをすることが可能かどうかというようなことも検討もしました。例えば、近隣センターを活用してどうかというようなこともあったのですけれども、これもやはり保護者の方といいますか、お母さん方からするとやはり一番安心して預けられるのが保育所である。保育所と併設しているのが一番望ましい。そしてまた、近隣センター、もともとの本来の目的があるわけですから、そのためにだけずっと使っていくわけにはいかない。いろいろな課題も内部では検討をさせていただいたわけでありますけれども、何とか今の青葉保育所の一室を借りてやっている支援センターの状況の中では、新たな事業、今言う休日保育だとか一時保育の取り組みというのは難しいのかなと。できたら申し訳ないけれども、さかえ保育所改築する時には間違いなく支援センターをやらなければならないというのは、保育所の補助基準の中にも出ているものですから、それまで待っていただくというようなことでご理解をいただけないかなと。その中で、できる範囲の中でそれまでの間対応していきたいというようなことで考えているところであります。それから、延長保育、帯広並みというのは７時のことを言ってらっしゃるのでしょうか。今、うちは６時半まで残児保育をやっているわけでありますけれども、これは７時まで延ばすということについて実際、どのぐらい保護者の中から声があるのかということまでは、私もちょっとわかりませんけれども、そういった意見をいただく中で、あるいは現場の対応が可能かどうかということも踏まえながら検討させていただきたいというふうに思いますけれども、これは、延ばせば延ばすほどいいということは親にとっては当然かもしれませんけれども、それを見る保育士も確保しなければならない問題もありますし、当然のことながら経費も必要になってくるわけであります。そういったことも踏まえながら、当然のことながらこうした施策については保護者の皆さんの要望、ご意見等を伺う中で検討してまいりたいというふうに思います。それから、国保の関係でありますけれども、一律に減免基準を設ける。これは、法的には７割、５割、３割というのは、これは法的に基準を設けているわけですから、それ以外に町が必要とする減免ということに一律の基準を設けることは本来ではないのではないかということを、私は申し上げたわけであります。なぜ、それじゃ活用が少ないのだということになるのかもしれませんけれども、やはりそうした状況というものはそれぞれの今言う受益者ですか、保険者が、やはり町の方の窓口の中で相談をしていただけなければ、それは特殊事情がどういう事情で納められないのかということが把握できないというのが現状だと思いますので、まずは自らの状況、それが減免対象になるかどうかということはそれぞれの事情の中で判断をしていくということになるのだろうと思います。もちろん災害ですとか、いろいろな疾病にかかわって急に所得がなくなって生活が大変だ、いろいろな事情がそれぞれ個々の対応になってくるのだろうというふうに思いますし、公的扶助というのは端的にいえば生活保護だと思いますけれども、これは生活保護の中にも医療扶助だけの単給といいますか、そういう方もありますし、教育扶助だけが対象と、あるいは生活扶助だけ。いろいろな事がありますから、そういったものを含めた中で、あるいはそれ以外にもあるのかもしれませんけれども、いわゆる公的扶助に該当するような人については国保の減免の対象ですというような言い方をしているわけであります。国保は、実は私つい先日も全国の国保の大会に行ったのですけれども、どこの町村長も大変、今、怒っている。今、豊島議員が言われたように、憲法で保障して国民皆保険でその最後が国民健康保険であるというのに、一番苦労しているのは町村ではないかと。そしてどこの町村も国からのお金と保険税だけでは間に合わないものですから、法定外で一般会計からどんどん出していく。これは誰が考えてもおかしいのに、国は全然手当も何もしてくれない。ひどい町長は、この際、全員揃って国保は皆国に返上しようという話までも出たのですけれども、それだけやはりどこの町村も国保に対しては大変な状況にあるということで、私もその一員でありまして、そのとおりだというふうに思っていますけれども、減免については何とかご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の、例えばコミセンを利用して一時保育を実施してはどうか、これは先ほども言いましたように、コミセンと近隣センターの違いだけでお話しさせていただいたのですけれども、やっぱり今言う一時保育というのは、365 日毎日開いているわけではなくて、お母さん方が何か都合があって子供を預けたい、極端に言えばその日の朝か、前の日になってからそういう事情が突発するようなこともあるわけですから、なかなかそういった中で場所を確保する、保育所みたくずっと開設しているところ、そして保母さんが常時いるところはいいのですけれども、コミセンや何かでいくと、急いでそこから個人的に誰かお願いしてきて頼んでいく。あるいは葬式が入ればその日のコミセンは使えないと。いろんな問題はあると思いますけれども、決して検討しなかったわけでもありませんし、これからも全く駄目だということではなくて、何か良い方法があればできれば早くやりたいということ自体に、私は変わりないわけであります。それから国保の問題は、先ほど言っていますように、一つの基準を設けるというのは、例えば言われているのは、生活保護基準の 1.1 倍以下の所得であれば減免の対象にしますよとか、去年より今年の所得が半分になったからそれは国保税の減免の対象にしますとか、そういう一律基準を設けるというのは、ここの法でいっている特別な事情があるとか、公的扶助だとか、災害だとかといっている減免の基準とは私は違うのではないかということを申し上げているわけであります。例えば生活保護だって、所得がゼロだって 1,000 万の貯金があれば、これは生活保護は受けられないという実態あるわけですから、飽くまでやはりケースバイケースでなかったら、そして今言う、災害だとか何かと明らかになったものでなければ、一律に所得が下がりましたから、所得がこれだけしかないから国保の減免をしてくれということではならない、ケースバイケース。それこそ一人一人が本当に実情を訴える中で、私どもが判断していくということになっていくのだろうというふうに思っております。ですから、ないのは良いことなのか悪いことなのかは別にしましても、やはり窓口での相談をしていただくということからスタートしていくのだろうというふうに思っています。さっきの話に戻りますけども、国保の大会でも、平成６年からずっと少なかった国保の加入者が、12 年から毎年 100 万ずつ増えている。半分が退職者、あと３割はリストラによってあると。ですから国保自体が病弱体質であり、低所得者体質であって、国保がもたないといっているわけですから、余り言うと愚痴になりますから、それ以上は言いませんけども、大変な状況にあるということも一つご理解をいただきたいというふうに思います。