町財政の見通しの在り方と任意協議会について

質問　2番 中橋友子

通告に従いまして、２点について一般質問を行います。まず１点目は、町財政の見通しの在り方と任意協議会についてであります。自治体の在り方を問う、我が町幕別と忠類、更別との任意協議会に基づく住民説明会が８月に開かれました。自治体の合併、若しくは分離、自立は一度決定されますと少なくとも半世紀以上、その体制が続いていくというのがこれまでの歴史です。したがいまして、協議の在り方、そして住民への説明は少なくともこの半世紀を視野において、町の将来計画と財政計画を示す必要があります。しかし、今回行われた説明会の資料を見ますと、合併推進のための特別措置がある 15 年間の一般会計の財政分析を基に説明が行われています。ここには建設事業費は省かれておりますし、地方債も未定とする一方で、合併特例債はしっかりと組み込まれておりまして、問題が多く含んでいると考えます。これでは住民の正しい判断が保障されず、合併誘導とも受け取れます。町長は、これまでこの問題につきまして繰り返し、強制合併は許さずに住民の判断で決めると表明されてきました。そのためには、まず住民に対して判断に必要な公平で公正な情報をより多く提供することが大切ではないでしょうか。今後の協議会においては、現在地方財政の将来の不透明さは確かにありますが、住民自治を守るためにはその目的である住民サービスの向上を柱に据えて、十分な時間をかけ、総合的、長期的な見通しと計画を持ち、その基に財政分析を行うことが必要です。そしてそれを住民すべてに公表、また周知徹底の努力を行った上で住民投票などの判断を仰ぐ、そういう方向に進むべきではないでしょうか。所見を伺います。次、２点目は、成人病検診と予防接種の改善であります。健康を保持し、日常生活が安心して送れるようにするためには、予防医療の果たす役割が大変大きく欠かせません。早期発見、早期治療により、命が守られる例が数多くある一方で、今でも発見が遅れ、手遅れの事態、特に若年層に少なくありません。現在、町で取り組んでいる成人病検診は集団検診が中心となっていますが、より検診の機会を多くし、町民の健康を保持するために、婦人科検診で現在実施しているのと同様に医療機関での実施と費用の支援を行うことが効果的と考えます。また、乳幼児の予防接種についても同じく集団検診が中心で、三種混合など、体調不良等で機会を逸することも多いと聞き、日常的に管内の医療機関で受けられるよう、費用と制度の改善も含め求めたいと思います。以上です。

再質問　2番 中橋友子

再質問を行わせていただきます。まず、１点目の財政の見通しと、それから任意協議会の問題についてでありますが、私はこの任意協議会におきまして、入り口として開かれた住民説明会、なぜ南部とだったのかというようなことが中心だったろうと思いますが、その趣旨そのものを否定してお尋ねをしているわけではありません。そこで、そのとき出された資料が、これは、なぜかということになれば結局根拠を示していくということになりますが、根拠を示していく資料としてみた場合に、非常に不十分だというふうに自分としては認識をいたしました。その点で今回の質問に至ったということをお含みいただきたいと思います。まず、非常に地方財政が不透明で、私は任意協議会そのものの立ち上げも、今の時期にやって大丈夫なのかというような思いもありまして、ずっと望んでまいりました。しかし、この情勢の中で進んでいくということでありましたから、取り組まれてきたということでありますけれども、この中で一番まず問題に思ったのは、各町村の歴史ですとか、そういうのはそこに書いてあるとおりだと思うのですが、一番住民が心配もし、町が一番エネルギーも注いでいる財政問題について当初から資料として載せてきているのです。それで、まず驚いたことには、この合併した場合、合併しない場合のシミュレーションまでしっかりと出されているのです。町長は前段のなぜ至ったかという説明だとおっしゃいますけれども、シミュレーションの 16 年分まで出しているのです。そこに対しての説明というのが私は不十分だというふうに思うのです。そのシミュレーションの出し方が、当然ここにありますように、一目瞭然、町民がわかるようにグラフを使って出しているのですけれども、まず三町が合併しなかった場合のシミュレーションというのをグラフに出されまして、これは今から合併特例債が、特例債そのものは 10 年間ですが、経過措置のある 15 年、平成 32 年まででブツッと切られているのです。それから、同じく独立した場合もそうです。私が思うには、少なくともうちの町が、今後、財政的にどんなふうになっていくのかといったときに、この合併の問題でいえば、特例、特例というのは特別なことで、ここだけを含めて資料を出して、「さあ、入り口はこうですよ、住民のみなさんどうですか」ということにはなっていかないと思うのです。そんな半世紀を見据えてやることは不可能なのだと。逆にそれは正しくなることになるというふうにおっしゃいますけれども、現実にこういう問題に取り組んでいる自治体の中には、しっかりとこういった特例債がある特別な期間だけを視野に入れて住民に説明するというのではなくて、20 年、30 年の町づくりの在り方も含めながら検討もし、そしていろいろな方向も出して、この道を選んだらこうなるということも含めて、長期で出して判断を仰ぐというやり方が、私は全部がやっているということではありませんけれども、そういう入り口での論議のスタートしている、こういうところの方がずっと誠実だと思うのです。しかも、なぜそういうふうに言うのかといいますと、合併しない場合のシミュレーションというのは基金もなくなるし、財政的には破綻なのだというような 16 年間だけのグラフを三つの町、ドンドンと出して、その裏に、合併したらバラ色なのだよというふうに描けるような逆向きの資料を裏側に出して、そして比較して、このまま論議してください、ここが入り口ですよというような資料に現実になっています。こうなると、本当に住民が正しい判断を仰いでいくときに、正しい資料になっていくのかということになりますよね。問題なのは、合併したときには、この合併の特例債がある期間だけが問題じゃなくて、その後のどういう財政措置が来るかということも、何も 50 年見通さなくてもすぐ後のことで、その特例債がなくなった後の財政措置がどうなるかなんていうのはもうここまできたらわかるわけですから。少なくともそういうところを含めて、しっかりと提示をして、住民に判断を仰いでいくという姿勢がまずは問われるのではないでしょうか。どうですか。入り口の論議としてはそういうことなので、まずその点でご答弁をいただきます。それと検診についてです。いろいろ集団検診を行いながら、医療機関での限られた拡大というのも行ってきていることは承知をしております。後段でおっしゃられました三種混合、予防接種のことでありますが、確かに一定の期間、そして７歳６か月までの間の優遇措置というふうにも言われていますが、これは３回接種して月に１回というような形の接種ですね。そこには根拠があって、専門的な効果というのも図られた上で設定されてきていると思うのです。ところが、これを３回集中して３か月の間でやっていかなかったら効果がまた元に戻るという、なくなってしまうということもありまして、多くの方はこの期間を逃すと、その足りない分を医療機関で補っている実態があります。かかりつけの小児科でやれば、当然集団では無料で行われても、１回に 4,000円近くお金がかかっているという報告も聞いております。そういうところを、ただ７歳６か月まで受ければいいのだからいいのだということではなくて、きちっと予防接種の内容、効果、それらも掌握された上で可能な限り、きちっと受けられる機会をつくっていくというのが大切な姿勢ではないでしょうか。成人病検診につきましても、いろいろなこと、成人病だけじゃなくて、今、町長がおっしゃられたように糖尿や骨粗しょう症も拡大されてやっているということも押さえております。ただ、本当に早期発見の入り口というのはここの成人病検査にあるわけですから、どこの医療機関でも気軽に受けられる状況というのは、何も集団検診と対比して良い悪いというのではなくて、そういうふうに拡大をしていった方がより効果的ではないでしょうか。いかがですか。

再質問　2番 中橋友子

合併にかかわるシミュレーションの在り方をどう受け止めるか、受け止める側の違いというようなこともおっしゃられましたけれども、私は少なくとも町民に合併の問題をお知らせしていくときに、今回は本当のさわりといいますか入り口だと思うのです。これから、ダイジェスト版のしおりを出されるとおっしゃっておられますので、相当分析された細かなものが町民の方に渡されていくというふうに思うのです。それで、そういうことは理解しながらも、そういうふうに出されたときには、本当に合併した場合に私たちの暮らしが、我が町がどうなっていくのか、ここがたどり着くようになるのが資料を出していく役割ですね。そうなってきますと、今、本当に私が問題だと思うのは、町長は 16 年間だけはっきりしているからそれを書いたのだと、その後は本当にどうなるかわからないということなのですけれども、少なくともこの 16 年、私はここにもってきていますけれども、この 16 年で合併しなかったらこんなに下がるのだという資料がガンガンと出て、した場合はこうですよという昇りあがりの資料を見て、ここだけで判断したら絶対合併した方が良くなると思われませんか。そうですよ。そして、問題は、こういう財政執行をした影響というのは必ずこの後からついてきますよね。例えば、この合併した場合のシミュレーションにただし書が５個ありまして、一つには平成 17 年度合併の特例債である基金造成のための特例債、16 億 5,000 万円を入れました。これ、合併特例債 16 億5,000 万円入れて、この棒グラフは作られたのだと思うのですけれども、合併特例債というのは、町長もずっと答えられていましたけれども、事業費の 95％だけ見ると、そのうちの交付税措置は 70％と言っておれましたよね。そうすると、残りの最初から我が町の負担としてはその 95％ですから、５％あるわけですし、しかも、95％のうちの 70％までしか見てもらえないと。それを掛けて足していくと、３割は我が町の負担になってくるのじゃないですか。そういうことは、もう入れてしまえば出ていくということも必ずつながってくる。だから、私は、町民にとってきちっと判断を仰ごうと思えば、こういうことになるけれども、その結果うちの負担としてはこういうことにもなるのだよということまで見せていかないと。ここでブツッと特例債があるところでブツブツ切って出していけば、これだけの判断で、そこまでは町民の方は見えてきません。それで町民が良し悪しの判断をすれというのを望む方が無理に、難しくなります。そう思うのです。だから、私はむしろそれだったら出さなかった方がいいと思う。こういうのは出さないで、本当に町長が言われるように全部練り上げて練り上げて出そうとしているのなら、こんな中途半端なものは出さないで、きちっと練り上げたものを根拠に基づいて、住民にわかるように周知徹底をする。ここが大事ではないでしょうか。だって、完全に入り口のところで、町長、目的のところの２番目に、「合併は前提としたものではありません。住民の皆さんの情報提供が目的です」というふうになるのであれば、住民の方が本当に合併によってどうなるかというのを描けるような情報を提供すべきだと私は思います。ここで地方債のことも、それから建設費のことも入っていないということも申し上げましたけれども、そういう点でも、もっともっときちっと最大限、可能なものを含んで書いていくことが大事ではないでしょうか。しかも、私はもう一つ思ったのは、ちょっと特例債のことでもう一言申し上げますけれども、１ページ目の一番頭の方に、合併による特例債ってありますよというふうに書いて５項目出しているのですけれども、そのうちの１項目、今、特例債のことは申し上げました。こういうふうに合併すると有利な手法といいますか、財政措置がありますよということで示されていたと思うのですけれども、これとて全部、合併のために必要なお金ですから、入ってきた分だけ使っていくものですよね。住民の暮らしの向上とか、そういうことに直結していくというふうにはならない。これをやっぱり最初にもってきて、こういうものもあるから、そして特例債を最初に書いて、合併しなかった場合の下に下がっていくグラフを出して、やった場合には上に上がっていくって、こういう資料は、私は大変住民にとっては判断を誤る中身だというふうに思います。いかがですか。