幕別町議会 平成15年第3回定例会 2003年9月9日
難病医療制度の改善について
2003年9月9日、幕別町議会の一般質問で、野原惠子議員が「難病医療制度の改善について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 野原惠子 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 野原恵子
通告に従いまして、２点についてお伺いいたします。先に、難病医療制度の改善について。原因が不明で治療方法が確立していない難病のうち、特定の疾患ついては治療が極めて困難で医療費も高額であることを考慮し、医療費の負担軽減が行われております。難病患者は一生医療機関とかかわっていかなければなりません。平成 15 年３月の資料によりますと、幕別の難病患者は 359 名となっております。そのうち重症患者は 13 名です。当初、医療費の患者負担分は国が負担し無料でしたが、1989年５月から重症患者とスモンなど４つの病気以外に患者の一部負担を導入し、今回の改悪でさらに負担が重くなります。10 月から所得によりまして自己負担額が７段階になりますが、所得額の算定対象者が必ずしも患者本人でないため、生計中心者が患者本人の場合、半額。そうでない場合は倍額となり、患者が生計中心者と認められるかどうかで自己負担額が大きく変わり、負担が３倍、４倍とになる難病患者も生まれます。また、申請手続も複雑になり、患者や家族にさらに大きな負担を強要する結果となります。難病であるため仕事も収入も不安定な患者が多く、医療費の自己負担増は生活が大変困難になります。したがいまして、次の質問をいたします。１、町として難病患者に対する支援策を講じること。１、国や道に改善策を求めていくこと。次に、介護保険、居宅介護費用の委任払いについて。介護保険では、要支援、要介護の認定を受けた方の日常生活上の自立を支援するために、在宅サービスを行っております。その中で福祉用具の購入は限度額が 10 万円以内、住宅改修費は限度額 20 万円以内の範囲で支給されます。１割は自己負担となり９割が保険給付されますが、現状では一旦、業者に全額支払わなければなりません。様々な経済状況のもと、全額支払いが困難な方もおります。また、申請してから給付額が本人に支払われるまで日数がかかります。そのため、利用したいときにすぐに利用できない場合もあります。したがって、次の質問をいたします。居宅介護住宅改修費、福祉用具購入費は委任払制度にすること。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
野原議員のご質問にお答えいたします。最初に難病医療制度についてでありますが、国におきましては、昭和 48 年に特定疾患治療研究事業の推進により、原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定疾患については、治療が極めて困難であり、かつ、その医療費も高額であることから、特定疾患に関する医療の確立、普及を図るとともに患者の医療費の負担軽減を図ることとし、事業の実施主体である都道府県に対し、財政的支援を行ってきているところであります。このたび、国は本年 10 月から実施要綱の一部を改正することとしており、その中で患者負担限度額については、所得及び治療状況等に応じた７階層区分としたものであり、北海道においても国の要綱に準じて事業の改正を図ることとしているものであります。本町におきましては、独自の助成施策として、既に特定疾患患者の方々に対して通院費の助成を実施させていただいているところでありますが、国や北海道に対しましては、今後、これら事業関係者などの意見を十分にお聞かせいただき、実態を把握した上で、必要な対処をしてまいりたいというふうに考えております。次に介護保険制度での居宅介護費用の委任払についてでありますが、ご承知のとおり、介護保険法では、介護サービス費の支給につきましては、サービス提供事業者が知事の指定を受けていることから、利用者が利用料の１割を負担し、残りの９割を保険者が事業者に支払う「現物給付」を行うことを基本としております。しかしながら、住宅改修や福祉用具については、知事の指定を要しない事業者も含まれておりますことから、費用の全額を一旦支払いいただいて、保険給付分を保険者から返還する方法、いわゆる「償還払」の方式となっているところであります。このような中、費用の全額を立て替えることが難しいといった相談も受けておりますことから、国の本制度の考え方を今一度検討するとともに、関係機関等の意見もいただき条件が整備が整えば、来年度からでも取り入れていくということで、今、内部で既に検討に入っているところでありますのでご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、野原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 3番 野原恵子
難病患者の医療費制度の点について再質問いたします。10 月から医療制度が変わるということで、この制度の周知徹底がまだされていないのではないかと思います。と言いますのは難病患者さんの方にこの制度のことをお聞きしましても、まだよくわからないのだという声もありますので、そういう点はきちっと周知徹底されることが必要ではないかというふうに考えます。それと、この制度は保健所が掌握しているという点があります、難病患者さんとか。そういう点では、やはりきちっと町も把握しまして、保健所の保健師さんと幕別町の保健師さんとも連携をとりながら、そこの周知徹底も必要ではないかというふうに思います。それと、来年度からはこの制度は、患者さん本人に今までは申請の時期ですよというお知らせをしていたのですけれども、来年度からはそれがなくなるということでは、申請漏れが起きたりとか、そういうことも考えられるということでは、そこのサポートもきっちりと必要ではないかと思います。また、この一番ここの生計主体者が患者である場合は半額だけれども、家族の場合は倍になるというふうになります。そうしますと医療費が３倍、４倍になる患者さんもおります。そこのサポートが特に低所得者の場合は、そういうところが必要ではないかというふうに考えますので、その点お聞きいたします。それと、国、道に対する要望というか、そういうところでは患者さんから不安の声が随分と聞かれております。その中では、この 10 月に申請が間に合わない場合には医療費の有効期間を延長するなどの対応策も考えてほしい、これは道に対する意見でもあります。また、生計中心者の認定は、本人申請を基本にしてほしい、こういう声も聞かれております。また、症状が軽くなった患者さんなのですけれども、そういう方が途中から病状が悪化を確認された場合には、遡って公費の負担の対象になるように、その徹底を図ってほしい、こういう声も聞かれております。重症患者さんは、幕別は 13 人という資料なのですけれども、そういう方は、今医療費は無料なのですけれども、そういう人たちの申請の場合には、必要のない所得や階層の記載を必要ないのではないかということで、そういう記載をしないでほしいという要望も出されております。こういうところでは、きっちりと自治体から国や道に意見を上げていくということが、難病患者さんの要望でもありますので、そこをきちっと意見を上げていくことも必要だと思いますので、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
難病の問題、今ご質問にありましたように、その難病の患者の対応は帯広保健所が窓口といいますか、事務局といいますか、対応しているということで、周知の方法になんかについても当然のことながらその難病患者の認定を受けている各個人に対しては、保健所の方から通知は出して、それぞれの申請をしなさい、手続をしなさいというようなことの周知は言っているのだろうというふうに思っておりますので、私ども町村の立場で特にどうこう周知について申し上げるようなことはないのかなと思っております。それからもう 1 点、今までいろいろなことがありました。1 カ月１万 4,000 円限度であったのが、２万 3,000 円になるとか、いろいろな制度の改正がなされるわけですけれども、これはこれから 10 月１日から改正をされるということでありますので、私どもは先ほど答弁で申し上げましたように、これらの事業の展開が今後どんなふうになっていくのか。そして今、お話にありましたようないろいろな意見や実態を把握した上で、町村として出すべきこと、やるべきことというのは、今後対応をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今時点、制度が改正されてスタートするということでありますので、しばらくはそういった状況、推移を見ながら、またそういう行政として町村としてやらなければならないことがあれば対応していきたいというふうに思います。
再質問 3番 野原恵子
今、これは保健所の方から患者さんの所に通知がいくのではないかというお答えだったのですけれども、この資料によりますと、その患者さんのところに書類がいった中では、来年度から保健所より更新の申請のお知らせはしませんと明記されているのです。そうすると、いろいろな事情でそのときに申請しなければ医療費の助成を受けられないという状況も生まれる可能性があるということで、そこはしっかりと町と保健所との、保健師さんとの連携をとりながら、難病患者さんにはそういうところのサポートも必要ではないかと私は思うのです。そういう点で、今後の対応として早め早めに対応が必要ではないかということで質問をしておりますので、その点はいかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
私も勉強不足で、保健所から私どもの町に来て、お宅の町にはこういう難病患者の方がいらっしゃるのでというようなことが来ているのかどうかは私もちょっと把握していませんけれども、少なくとも本人への周知というのは当然のことながら保健所がやるべき仕事であろうというふうに思いますけれども、その中で町としてどのようなかかわり方ができていくのか、これはちょっと私も今はわかりませんけれども、本来は保健所が今言ったように周知をし、そして患者さんが更新手続をするというのが、今までいろいろな制度のやり方だと思うのですけれども、それが、中身が来年から通知がいかないから云々ということについて、ちょっと私も詳しくは把握しておりませんけれども、ちょっと勉強をさせていただきたいというふうに思います。