地元住民との協働によるまちづくりについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

永井議員のご質問にお答えいたします。住民とのまちづくりにかかわるご質問であります。１点目の「現在の公区加入状況とこれまでの推移について」でありますが、本町におきましては、ご案内のように、行政区設置条例に基づく行政区、いわゆる公区が設置されておりますが、この公区は行政区であるとともに、住民活動組織である町内会の側面を持った組織であるともいえるわけであります。公区内の世帯数につきましては、例年、公区運営費等の積算上、公区長から報告をいただいておりますけれども、公区、いわゆる町内会に加入していない世帯が何世帯あるかについては承知していないのが実態であります。このため、規模の大きな公区等にちょっとお聞きしましたのですけれども、現在の加入状況、本町市街地でほぼ100％、札内市街地では90％程度であろうというようなことでありました。これを５年前と比べますと、本町地区ではそう大きな変わりはありませんけれども、札内地区におきましては、新築マンションの増加等に伴い、未加入世帯は増えている傾向にあるということでありました。２点目の従来の下請と何が違うのか、公区に不信を持つ人や意識の希薄な人をどのように巻き込むのかという質問でありますが、下請と何が違うのかということでありますが、どうもこの下請という言葉は、私は表現としては適切でないのだろうと思いますし、私自身も決して公区が下請だというふうには思ってはおりません。町といたしましては、行政区設置条例にもありますように、町政の執行にかかわって、日ごろから町政全般にわたり建議を頂く。あるいは個別の施策や事業を実施するに当たって、一緒に検討いただいたり、あるいは相談、協議、協力をいただく。あるいは町からの各種行政情報の提供、伝達等にご協力をいただくなど、一定程度、協働関係が構築されているものだというふうに認識はいたしております。また、公区に不信を持つ人や意識の希薄な人をどのよう巻き込むか。このことに関しましては、特に、新築マンションの多い札内北地区の公区に顕著に現れているものというふうに思っておりますけれども、そのような公区におきましては、従来から、公区長さんが大変ご苦労なさっているわけでありまして、公区長さんをはじめ公区役員の方々が中心となって、様々な機会を通じて、公区加入の呼び掛けをいただいているところでありますが、未加入者のほとんどが、マンションに住む単身の若年層でありまして、しかも、出入りが激しいために、説得しているうちに転居してしまっていなくなると。こんなような状態であるとお聞きをしているところであります。このようなことから、町といたしましてもなかなか特効薬というのはないのでしょうけれども、ひとつは大都市で行われているような、マンションに入居する時に自動的に町内会に加入をするといったシステム。こういったことも有効な方法でなかろうかというふうに思っております。ただ、それにはマンション所有者、大家さんといいますか、こういった方々の理解を得られることが前提にもなるのだろうというふうに思いますけれども、機会がありましたら公区長等さん方との話合いについて、また進めていきたいというように思っております。それから公区を民主的に運営に変革できるなどの検討ということでありますけれども、一部の人に片寄り非民主的ではないかという言葉がありましたけれども、これは一つには、先ほど申し上げましたように必ずしも公区の加入率が100％になってないといったこと。あるいは、公区活動に参加する住民の数が少ないといったこと。あるいは、なかなか近ごろ役員の受け手がいないといったことなどの実態から、そのようなことが感じられるのではなかろうかというふうにも思っております。そうしたことから、まずは、公区への加入率を向上させること。そうした中でできる限り多くの方々に公区活動に参加していただくことが大切であろうというふうに思っております。先ほど申し上げました、マンション等を多く抱える公区における自動加入のシステムづくりを呼び掛けることや、そういった中で入居者の意識の高揚を図っていくことが大事であろうというふうに思っております。また、私がいつも職員に言うのですけれども、職員も公区の一員でありますから、できる限り公区の中に入って、あるいは役員を受けるなり、公区の活動に積極的に参加していくことも大事であろうというふうなことは私も思っておりますし、いつも職員には投げかけているところでもあります。次に、ＮＰＯと行政の協働の必要性と重要性にかかわるご質問でありますが、まず、１点目のＮＰＯ法人が生まれるような社会的環境の整備についてでありますが、ご承知のように、平成10年に特定非営利活動促進法が制定されました。ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動を促進する環境が整備され、現在では、全国で約11,400法人、北海道内でも430法人が認証を受け、福祉、文化、環境、国際協力など17の分野で公益的な活動が行われているところであります。本町におきましては、平成12年にパークゴルフの普及振興を目的とした国際パークゴルフ協会、平成13年には社会福祉サービスの提供を目的とした幕別ケアサポート、それぞれがＮＰＯ法人の認証を受けておりますが、このほか、ＮＰＯの活動といたしましては、ボランティア団体、あるいは町内会、ＰＴＡに至るまで、様々な分野で多数の自発的な公益的活動が展開されておりまして、町といたしましても、必要に応じ、これら人的あるいは財政的な支援をさせていただいているところであります。これらの活動を行う方々や団体が、より一層組織的、継続的な活動を行おうとしたとき、財産の取得ですとか、銀行口座を開設するといった場合に、組織が契約行為の主体となるような場合につきましては、自発的に法人格を取得しなければならないようなケースが出てまいりますけれども、現在はほとんどの団体においては、収益事業を持たず、会費ですとか、寄附ですとか、補助金といった中でそれらの会が運営をされているのが実態であろうかというふうに思っております。今後これらの団体が法人格を取得するためには、会費、寄附だけに頼らず、継続的な収益事業による活動財源の確保がポイントになってくるのだろうというふうに思います。したがいまして、町の事務事業のうち、ＮＰＯ法人を契約の相手方とすることができるものがあるのかどうかといった町内の全般的な洗い出しをする必要があるものというふうに思っておりますが、何分にも、町内、管内をみましても、収益事業の需要の絶対量というものが少ないわけでありまして、収益事業の範囲が保健、あるいは医療・福祉の分野に偏っているといったことなども、法人化を阻害する要因であろうというふうに思っております。２点目のＮＰＯ基本講座の開催についてでありますが、現在、北海道におきまして、本庁と各支庁にＮＰＯ活動を担当する窓口を設けられております。北海道立市民活動促進センターにおいては、市民活動団体を対象に市民活動基礎講座開催経費の補助や、市民活動全般に関する情報提供や相談業務等を行っております。さらに、民間の組織として、北海道ＮＰＯサポートセンターにおきましても、ＮＰＯの運営に関する個別的なアドバイスを行っているところであります。ＮＰＯにかかわる人材育成、情報提供、相談等の支援につきましては、これら広域的な対応の推移を見定めて、これから対応してまいりたいというふうに思っております。次に、３点目の住民活動グループ団体等の活動状況と協働によるまちづくりに関するアンケート調査の実施についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、住民活動グループ・団体等につきましては、様々な分野において相当の数があるものというふうに思っておりますことから、まずは、これらグループ・団体等の活動の実態を把握した上で、その必要性等について検討いたしてまいりたいと考えております。次に、４点目のＮＰＯ協働まちづくり推進委員会、あるいはＮＰＯ協働まちづくり推進の策定についてでありますが、行政とＮＰＯとの協働につきましては、両者がパートナーとして対等の立場に立つことが始まりであります。１点目のご質問に対してお答えしましたように、町の事務事業のうち、ＮＰＯに協力いただけるものがあるのかどうかといった検討をした中で、これらについての設置、策定についての判断をいたしてまいりたいというふうに思っております。以上で、永井議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の公区加入率が低下する中で、行政としての指導を進めよということでありますが、これらにつきましては、いろんな角度から、先ほど一つの事例も申し上げましたけども、いろんな角度から行政としても進めていかなくてはならない問題だろうというふうに思っております。たまたま、昨年秋でしたでしょうか、公区長会議がありまして、その後、公区長さんたちが公区長さんたち同士でこの問題を取り上げていただいて、熱心にご協議をいただいたというような経緯もあります。それぞれの公区長さんが大変苦労しながら、今、それを何とかこう、誰もが公区に参加し、誰でも町内会に参加して活動ができるような、そういうような公区づくり、町内会づくりに頑張っていらっしゃるわけでありまして、私どもそういった公区長さん方のご意見等もいただきながら、行政の成しえるもの、そしてまた行政としてやらなければならない担う役割についてこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。それから条例の見直しのこともありました。行政区条例がすべての町村にあるかどうかというと、そうでないところも実はあるようでありますし、私も前から条例の中には公区長は町が委嘱するというような条文が実は載っているのですけれども、これもそのままになってきているような状況もありますから、今おっしゃられたように実態に即した中、あるいは社会の変化に対応できるような条例の見直しについては、内部でも検討はさせていただきたいというふうに思います。それから、ＮＰＯの関係でありますけれども、先ほども言いましたように、はっきり言って町内にどの程度のいわゆるＮＰＯに向かっての活動をしている、あるいはＮＰＯを目指しているような団体があるのかといったこと自体の把握から進めていかなければならないのだろうというふうに実は思っております。どちらかというと、今までは道の方へＮＰＯの関係の相談事項というのは、みんなそちらの方へいっていたものですから、なかなか町村のそういった実態のわからない面もあったわけでありますけれども、これらについては今後の課題として検討させていただきたいというふうに思いますけれども、ただ、根本にあるのはやはり、それぞれの団体がＮＰＯの資格を必要とするのかどうか。まずここが根底にあるのだろうと思いますし、そしてまたそのＮＰＯが町とどのような協働の関係でこれからのまちづくりに進んでいけるのか。その辺が大きな問題であろうというふうに思いますし、ＮＰＯをつくるための資金の問題、あるいは人材教育の問題もありましたけれども、十分そういったことを踏まえながら、ＮＰＯがこれから果たす役割、そしてまずは町内の現状。これらも踏まえた中で対応してまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもお話しさせていただきましたけれども、協働のまちづくり推進委員会、あるいはＮＰＯ協働まちづくり推進の策定につきましては、十分現況を調査させていただき、現状を把握した中で、また関係機関、あるいはいろいろな関係団体、さらには庁舎の内部でも十分検討を加えながら対応してまいりたいというふうに思っております。