ハラスメント問題

答弁　村長 岩原清一

それでは陰能議員のハラスメント対策についてお答えをしたいと思います。令和元年6月に女性活躍推進法の一部が改正され、地方自治体を含め各種事業者において、ハラスメントの防止を行うことが義務化されました。この改正を受け、村では、職場におけるハラスメントの防止及び排除のための措置やハラスメントに起因する問題が生じた場合の措置に関し必要な事項を定め、職員の快適に働くことができる職場環境を確保することを目的とした、「真狩村職員のハラスメント防止に関する要綱」を令和3年7月に制定いたしました。具体的な対策といたしましては、管理職を対象としたハラスメント防止のための研修への参加や全職員を対象とした研修会を開催しております。また、ハラスメントに関する相談に対応するため、4名の職員（総務課長・保健師）を相談員とし配置しております。職場の職員に相談がしにくいなどの場合には、市町村共済組合が相談窓口となる、心と体の相談窓口などの周知も行っております。パワハラ・セクハラ・マタハラのほか、様々なハラスメントがありますが、最近では、来客者からの過剰なクレームや大声で怒鳴る、暴言、物を投げるなどによる、カスタマーハラスメントが民間企業だけでなく、自治体窓口などで発生していることが、社会的問題にもなっております。ハラスメントは、自分の基準で判断するものではなく、言動を受けた者が身体的又は精神的に苦痛を与えられたと感じ取ったかの「受け手基準」が原則となっていることから、常にハラスメント防止を頭に入れながら行動することが重要であると感じております。いずれにいたしましても、ハラスメントは個人の尊厳と人権を不当に傷つける重大な人権侵害であり、職員の労働意欲を阻害する、あってはならない行為でありますので、今後も引き続き、ハラスメントのない健全な職場環境の保持に努めてまいります。

答弁　村長 岩原清一

ただいまの質問にお答えをしたいと思います。今陰能議員が言われたことは、カスタマーハラスメントのことが入っているのかなというふうに解釈をいたしました。確かに内部ではパワハラ、上司が部下に、先輩が後輩に、そういうような部分につきましては、うちの方で研修等をつくりまして、今年2回実施しておりますが、全職員が参加する中で研修会を実施しているところでございます。その中で、やはりカスタマーハラスメントというのが最近非常に多くなってきております。これはどういうようなことかというと、やはり身体的な攻撃、これはそうですが、精神的な攻撃、威圧的な言動、土下座の要求、繰り返されるしつこい言動、そういうような部分が刑事責任に問われるというようなものでございます。こういったカスタマーハラスメントにつきましては、やはり受け手が、今までやはり役場の職員というのは、そういう意味でいうと、村民全般を相手にする業務ということでありまして、やはり住民、それから外部団体の関係を持つ部署の職員について、非常に我慢をしてきたところもございます。そういった中で、これはちょっと自治労の資料でございますが、暴言や説教が最も多いというのが64％を占めております。長く居座るというのが60％、複数回に及ぶクレームが60％ということで、受けた方よりも見たというのが76％いらっしゃる。それから迷惑行為や特定行為を住民が繰り返していると回答した方が9割いるということで、公務員の職場というのは非常にそういった意味でハラスメントを受けやすい部分、外圧的なハラスメントも受けているというようなことが言えるかというふうに思います。そんな中で、ハラスメントは暴言や怒鳴られるなどの行為を受けた当事者が感じるのでなく、周りがハラスメントと感じるというのもハラスメントになるということでございますので、ハラスメントは個人の尊厳と人権を不当に傷つける重大な人権侵害でありますので、今後におきましても、職場全体でハラスメントの防止に努めてまいりたいということでございます。

答弁　村長 岩原清一

ただいま陰能議員から言われたとおり、非常にナイーブな問題かと思います。かといって、うちの役場の組織として、これについて目をつぶるということがなかなかできない状況になってきているということでございます。そういった中で、やはり役場職員が先ほど寄り添うというような表現がございましたが、確かに公務員というのは公衆に奉仕する立場だというような認識がやはりございます。そういった認識が逆に助長させているといいますか、役場職員には何を言ってもいいだろうみたいな感じにとられやすい部分でございますが、決してそういうようなもではないということで、お互い尊厳を守った中で話をしないといけないというようなことをおっしゃられたのだろうというふうに思います。そういった中で、私もハラスメントの部分で非常に耳にする、現に私の耳にまで入ってくるものもございます。そういった大小様々な部分も含めまして相談を受けたりなんかするということを、今まで対外の方に対しては何も手立てがないような状態でございました。このハラスメントというのは、時効としては3年ということなんですが、それを知らなかったとしたら20年まで遡ってそれを処罰することができるというようなことであるらしいです。ですから、そういった意味で、トラウマになる、言われたことがトラウマになる、それから精神的に悩んでいると、それをちょっと分からなかったのだけど、それが原因でずっと悩んでいたんだという方については、20年ぐらいまで遡れるというようなこともあるようでございます。そういった意味で、今後役場の労働組合と協力しながら、そういうのをきっちりアンケート調査なりをしていかないといけないかなというふうにも思っておりますし、逆に法整備もしていかないといけない。ある自治体では、そういうような部分で時間分の人件費70万円を請求した自治体もあるようでございます。そういったような部分も含めて、適正にそういうものを排除できるような、役場の中でも法整備も進めていかないとならないかと思います。議会の方は、議会の中で福岡県だとか宮崎の三股町とかそういうところで作っている部分もございますので、議会の方はそういうような部分で、また協力しながら、役場職員の部分とあわせてやっていければというふうに思います。そういった意味で、いずれにしましてもそういうような部分については、一歩足を進めないといけないのかなというような状況であるということを御理解を願いたいと思います。(陰能議員「終わります。」）