本町の農業の安定的な経営のための施策について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

２番目、本町の農業の安定的な経営のための施策についてお答えいたします。１点目の地域おこし協力隊独立後の経営課題や実態についてでございますけれども 、各農家には様々な課題がございまして一様ではありませんが、農業技術の向上、収益の確保、農地整備や設備投資等の資金確保、労働力配分や不足などの課題があると認識してございます。こうした諸課題に対処するために、本町としては、イチゴだけではなく、収益のもう一つの柱となる農産物の栽培について、３年間という長期研修の中で可能な限り技術習得を支援しております。また、新規就農後の資金面支援として、町独自で新規就農後３年以内の方が対象ですが、最大250万円（対象経費最大500万円の２分の１）の補助である初期投資助成制度や、農地及び農業用施設賃貸借助成、固定資産税助成、住宅賃貸借助成などの支援を実施しておりまして、これらを国、道の行う農業経営発展支援事業、農業次世代人材投資事業（経営開始資金）と併せて活用いただけるよう実施しており、負担の軽減を図っているところでございます。また、農業技術の向上につきましては、関係機関と連携し、農地の巡回や研修会を実施することで技術指導や助言を行っております。今後も、とうや湖農業協同組合や胆振農業改良普及センターなどと連携し、新規就農者を多角的に支援してまいりたいと考えております。２点目の多様な果物の栽培に本町で取り組む考えについてですが、基本的に農作物については、個々の農業者が自由な経営判断に基づいて選択することが尊重されるべきものと考えております。果樹を含む新たな農産物の栽培については、とうや湖農業協同組合や胆振農業改良普及センターなど関係機関と連携し、気候、風土や地理的条件など本町に適した作物の情報を収集し、農家の皆様への周知に努めてまいります。

町の答え　農林課長 井上政信

新規就農者の研修終了後の経営を成り立たせるためには、今、イチゴを中心に検証しておりますけれども、イチゴだけで生計を立てていくのが非常に難しくて 、そのほかの作物も一緒にやらないと経営が成り立たないところがございます。今、研修生が習っているその親方たちも、イチゴだけではなくて、ほかの作物にも手を出して生計が成り立っているところですので、まずは、その親方たちを見習って、親方のつくっているものがその他作物の候補にはなるのですけれども、それは多種多様で、これと特定されているものではないです。例えば、インゲン、ブロッコリー、ユリ、アサツキなど様々です。イチゴというのは、８月に定植して、初夏に収穫していって、時期は初夏から夏にかけてかかるのでしょうけれども、それを外した時期に作物を選定していかなければなりません。イチゴの時期と重なってしまっては本末転倒でイチゴがおろそかになるので、普及センターも豊浦町に入ってきていただいて、積極的に新規就農者の面倒を見てくれていまして、こういった作物がありますよということで、今言った作物を推奨しているところでございます。いろいろな課題はあるのですけれども、それぞれ経営体が別々なので悩み事は別々なのかなと思っております。

町の答え　農林課長 井上政信

同じような観点でのご質問は過去にもあったのですが、豊浦町が過去に行った施策の中に、自然災害に備えてハウス共済に入りましょうということを町も推奨して、掛金に対する補助も行ってきたということで、実際に被災された方がハウス共済の対象となり補塡がなされたようですけれども、実際にお話を聞きますと、資材費などについて算定の基礎となって支給はされたようですが、労賃とか、実際にハウスが壊れると近所の農家に出面賃を支払ってということで、相当なお金がかかっているので、それだけでは全然補えないというお話がありました。非常に言いづらいのですけれども、全員がハウスを壊したわけではなくて、工夫によって難を逃れた方もいらっしゃって、技術的に壊さないという方策もあるようです。例えば、中につっかえ棒をするとか、ハウスにロープをはわせて崩れないようにするということもありました。先日、台風が接近する前に私は部下に指示をしまして、災害に対するハウスの備えというか、技術的な支援をホームページに公開して、今年こそ誰も潰れない形で対応できればということで、普及センターなどとも連携して、まず、技術的な支援をして、そういうハウスを出さないための支援を進めてまいりたいと考えてございます。