地域の人口減少と農業政策について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。私の新たな挑戦、決意として２期目の農林業につきましては、自律協生、エンパワーメント、町民主役日本一のまちづくりを念頭に置き、農林行政を取り進めてまいります。農協政策の１点目につきましては、濁川地区に営農指導、就農体験、６次産業化、適地適作試験などを指導する営農指導対策センターを官民連携で設立し、新規就農等のトータルサポート体制の構築を実現するため表明したものでございます。２点目は、先日の新規就農者等のトータルサポート支援だけではなく、共に地域の未来を支える集落の一員として迎え入れる環境整備も重要と捉えています。このため、休校している濁川小学校の活用を含め検討してまいります。３点目は、官民連携のスキームを活用しながらＨＡＣＣＰ対応の屠畜場を誘致し、肉牛も含めた森町畜産ブランドのさらなる確立と宣伝、町内生産農家の事業拡大と収益増を後押ししたいと考え表明したものでございます。いずれも地域の特性やニーズ、課題に対しても町独自の施策を提案し、取組を推進するほか、企業の参入や新たなビジネスモデル、未来への投資を促進させて地域経済の活性化、好循環を図ってまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員のご質問の中で特区という表現でご質問いただきました。特区というところは、国の政策特区という位置づけ、制度等もございますけれども、地方自治体のこの森町において特別な区域というところで私は位置づけ表現させていただきました。当然地方自治体における様々な権限の中で国の特区レベルのそういった政策というのはなかなか難しいものがあるのかなとは思いながらも、やっぱりこの地域の現状に即した、例えば先ほどの濁川小学校の活用ですとか、営農指導対策協議会をもととしたそういった新規就農、試験圃場等々を濁川地区に政策的に、これは当然議会議員の皆様の予算を必要とするものであればこれは上程をし、ご審議いただいて、そしてまた承認いただくというプロセスは必要になるのですけれども、そのような政策的な予算資金を重点的に農業政策に対して濁川地区に入れていく方向性であるというところを特別区というところで表現させていただきました。具体的な政策としては、これからもそうですけれども、以前からやはり濁川地区に関しましては、あそこは地熱発電所の副次熱というか、そういった熱を使ったハウス、施設園芸のトマト、キュウリ等の生産農家さんもいらっしゃいますし、トマトに関して言えばこの渡島管内では非常に生産量に対してたくさん大部分を占めている、そういった地域でもあります。様々なことを勘案しながら、濁川地区だけということではないのですけれども、農業政策、新規就農、様々な課題に関してはほかの地域、当然森町全土に対して、砂原も駒ケ岳も全部含めて同じ課題がございます。そういったところにまず試験的な政策を実施して、そしてロールモデルを活用して森町地域全体の農業政策として広げていくと、そういうような内容というか、そういった政策これから展開していくと、そのように考えております。地域への説明というところでもあるのですけれども、これもこれからという話ではなくて以前からとある農業団体の集まり１年に１回、２年間くらいにわたって濁川の地域で実施させていただきました。地域の農業者さん集まってみんなで囲いあってこれからの農業どうしていったほうがいい、こうしていったほうがいいという座談会をやらせていただきました。その中でも濁川小学校の活用というところは、私は発信というか、表現させていただきましたし、濁川地域の町内会の皆様に対しても、これは町内会長を通じてではありますけれども、しっかりとこういう意思で廃校、閉校になった休校状態にある今の濁川小学校の活用に関しては積極的に考えているというところは今までも説明させてきていただいております。今後、私も担当課と農業政策、新規就農、様々なことに関して一緒に取り組んできました。その中でやはり一番課題になっているところというのが営農指導体制が私は一番の課題、そしてまた一番最優先で構築していかなければならない部分だなと思っています。現に農業士、指導農業士という資格を持った皆さんもたくさんおられます。しかしながら、実態というか、実際一度皆さんに集まってもらったこともあるのです。そうしたら、同じ資格を持っているのだけれども、今日初めて会ったみたいな、そういう方々も結構いらっしゃったのです。ですから、農業士、指導農業士の皆さんのお力添えもいただきながら、しっかりと彼らの経験、そしてまた今までやってきた農業、営農に関してのそういった経験、知識もいただきながら営農指導体制には反映していく。そして、また10年、20年くらい前になるのですか、濁川地域には本当町外の方でハウス、施設園芸に関して非常に尽力された方もいらっしゃいます。そういった方々が今町外、道内ですけれども、活躍されている方々をもう一度何かの機会で町内に来ていただいて、それもそういった方々、先生方のお力添え、そしてまたお知恵もお借りして営農指導体制というのはしっかりとつくっていきたいと、そのように考えております。地域への説明、決意というところでありますけれども、これは当然濁川だけというところではなくて森町の営農指導体制、農業生産量の維持、さらにはその単価を高めて農業に携わる方々のやはり収益アップというか、収入を高めていって、そしてまたそれを後世につないでいける、継がせたいって思ってもらえるような、そういった産業振興につなげていくことが非常に大切なのかなと思っております。何か形あるものをつくった、制度をつくったからというだけでうまくいくというふうには思ってもおりませんで、行政もそうですけれども、地元の農業に携わる方々、そしてみんながやっぱり力を合わせてこの営農体制、新規就農者の受入れ、地域として外部から来る方をどう受け入れていくかというところも含めて、これは総合的に力を合わせてやっていかなければならないと思っておりますので、決意というか、森町全体の農業の未来をしっかりとつくっていくと、そういった決意で今回の公約に上げさせていただいております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。いつ頃から具体的なものはどうなのかというお話、ご質問でございました。認識としては、まずやはり人です。先ほどお話しさせていただいた指導農業士、農業士の皆さんの件もそうですけれども、今実際来年度上程させていただいております予算の中で外部からの人材を招聘して地域で活躍、活動していただけるための予算を上程させていただく予定であります。その中でも今この場で具体的なお名前というのはちょっと挙げるのは差し控えるのですけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり地域になじみのある、そういった方来ていただけるのかどうなのかというところは、まだこれからの話でもあるのですけれども、そこ実際交渉で進めております。地域おこし協力隊制度等も活用し、今外部から本当に国のお金を活用させていただいて、人材を招聘、確保する、そういった方策もたくさんございます。人をまず呼んで、それで地域に対してその人が活躍する、活動する場をこういうふうにつくっていくというところを地域の皆さんと一緒にお話合いさせていただきながら進めていければいいのかなと考えております。なかなか具体的なお話はできないのはちょっと心苦しいのではあるのですけれども、まずは人というところから進めさせていただきたいと考えております。以上です。