みんなの議会

八雲町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月5日

稲作農業の今後の展望について

聞いた人
関口正博 議員
答えた人
町長 岩村克詔、農林課長 石坂浩太郎、教育長 西田浩人、学校給食センター所長 三坂亮司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 関口正博

議長、関口。

議員の質問 5番 関口正博

それでは、よろしくお願いいたします。2問質問いたします。1問目、稲作農業の今後の展望について。町内の稲作はもち米生産が主であり、昭和 63 年道南で唯一のもち米団地として指定を受けて以来、生産者の皆様は町内関係機関と連携しながら、八雲町産もち米の知名度向上と販路の拡大に邁進してきました。しかし、農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化・担い手の減少を中心にさまざまな課題があり年々厳しさは増しております。現状を維持し、安定した農業基盤を守るためには官民一体となった取り組みが必要と考え、次の点について伺います。学校給食は、優れた農と食の教育の場といわれております。町内稲作農業者にうるち米生産を促し、将来的に町内における学校給食の米飯提供を 100%地元産米へとする取り組みを検討できないでしょうか。よろしくお願いいたします。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

関口議員の1つ目のご質問にお答えいたします。当町の稲作農業について、八雲地域については、関口議員おっしゃるとおり、昭和 63 年に全国農業協同組合連合会から道南唯一のもち米団地として指定を受け、出荷全量がもち米となっており、熊石地域については、出荷全量がうるち米となっております。現在、学校給食での米飯については、週4回の提供となっており、令和6年度のうるち米の使用数量は、11.1 トンで、そのうち、熊石地域のうるち米の使用数量は、100 キロとなっております。また、令和6年度のもち米の使用数量は、175 キロですべてを八雲地域のもち米で賄っており、炊き込みご飯や赤飯などの献立で使用されております。関口議員ご提案の学校給食の米飯提供を 100%地元産米へとする取組みについて、現状では、熊石地域のうるち米は、農協などの取引先との契約もあり、学校給食の米飯全量分を賄うことはできず、また、八雲地域は、地域全体でもち米団地の指定を受け、風の子もちやきたふくもちの生産を行っている状況となっております。将来的に、八雲地域のもち米団地の指定を解除し、うるち米生産を行うようになれば、学校給食の米飯全量を八雲町産のうるち米で賄えることもあるかと思いますが、団地指定解除は、八雲地域の稲作農業者全体の意向によることから、もち米団地の指定を受けている間は、熊石地域のうるち米と八雲地域のもち米の利用促進を図るよう、教育委員会と取り進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

議員の質問 5番 関口正博

議長、関口。

議員の質問 5番 関口正博

ありがとうございます。実は、この質問を組み立てる前に、地域の稲作業者の皆様方とも数名の方とお話ししてまいりました。非常に前向きな答弁、答えをいただいていると同時に、やはり 40 年間、このもち米団地として積み重ねてきた技術であったとか、その間蓄えられてきた様々なこの販路との信頼関係で信用を簡単に覆すようなことっていうのは、なかなかできないだろうというお言葉もいただいております。ですから、この件に関しては、私も質問に対しては、将来的に検討できないか、ということにとどめております。農業を取り巻く環境、とりわけ稲作、非常に高齢化の問題等ありますけれども、なんとかこの地域で循環させることができないだろうか、ということを考えたときに、学校給食ということは、非常に有効な手段であろうと。もちろん使われる量は限られますけどもね。そういう意味で、なんとかこのような取り組みというものを検討していきたいなという思いで質問させていただきます。前回の定例会において三澤議員が、学校給食において地元産の食材をもっと積極的に使っていただきたい、ということを質問しておりました。僕の方も、だいたい似たような内容となってしまうかと思いますし、その時、町長からも当時の教育長からも、地元産食材の積極的な活用という部分については、非常に前向きな答弁をいただいておりましたので、重複する部分もあるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。今回、学校給食っていうのは、子供たちが食べるものということで、なかなか産業として考えるということは、あまりいいことではないのかなという雰囲気もある中で、学校給食全国全体で見ると、だいたい7千億円から1兆円っていう産業規模だそうです。そして、そこには、子供たちの成長というものに関わっているたくさんの方々がおられますし、八雲なんかもそうですけれども、栄養管理とかにしても一生懸命やっていただいているという部分があるんで、これを農業政策として捉えるっていうのは、なかなか言いづらいところがあるんですよね。しかし、これから農業をなんとか次の時代につなげていくというためには、そういう側面というものもしっかり持たなければならない。それで、学校給食というのは、子供時代に与えていただいた食習慣として、食習慣自体が一生作業するというふうにも言われているものではあります。私自身も給食食べてたなんてのは、もう 40 数年前でありますけれども、当時我が家ではご飯が主流だった時代に、学校給食はすべてパンだったんですよね。これはなぜかというと、農業政策としての小麦というものを一生懸命食べていた。これは某国の戦略的なものだったという説もいろいろありますけれども、確かに、学校給食によって、パンというものがどんどん身近になっていった。結果、米飯というものが食べられなくなっていったって、これは事実であろうというふうに思うんです。そして、これから先の 30 年、40 年ということを見たときに、やっぱり地域としてしっかり地域の産業を守っていく。そのためには、地域でしっかりと食材を循環させるシステムを作る。わずかな量かもしれませんけれども、そういうところからの取り組みということをどうかお願いしていきたいということでございます。私、どの程度今なかなかもち米団地という中で、うるち米を作るっていうことは難しいということでございました。じゃあ、どのくらいの量が現状必要かということ。今町長、年間 11 トンから 12 トンということですよね。八雲町のもち米持ち前の収穫量、令和5年ベースですけれども、だいたい 1700 トン前後。これは数年間そのような形で 1700 トン、もち米は生産されているということですね。それで、給食のデータですけれども、令和6年の5月になりますけれども、小学校中学校合わせて年間 13 トンとか 12 トンとか、そのくらいの金額になります。だいたい1俵に直すと 220 俵、あとは 230 俵、そのくらいの量です。でじゃ、八雲町の田んぼの作付け面積というのはどのくらいあるか。これはおよそ 300ヘクタールということになります。300 ヘクタールちょっと超えるんですね。昔は 1,000 ヘクタールあったらしいんですけれども、減って減ってそのくらいの数になってる。そして、小中学校合わせて食べる年間 12 トンから 13 トン。これはどのくらいの田んぼがあれば作れるか。これはおおよそ3ヘクタール。八雲町における作付面積は、およそ 300ヘクタール、そして3ヘクタール。これを変換することによって、学校給食の部分だけですけれども、賄うことができるということになります。もちろん安定的に供給するためには、その数だけではダメですので、もうちょっと多くの量が必要になるとは思いますけれど、そのくらいの作付面積でできるんじゃないか、ということでございます。そして、米の納入単価ですね。昨今の米の価格についても、ずいぶんいろいろな報道がなされております。これも令和5年当時の北海道給食会から、納入単価ということになりますけれども、1俵当たりだいたい1万 8,000 円なんです。1俵1万 8,000 円ですから、今流行りの5キロ換算で言ったらいくらになるんでしょうかね。ちょっと計算すぐできないですけれども。仮に、この農業政策として、町が農業振興としてやろうとした時に、この1万 8,000 円を一俵当たり 5,000 円高く買い付けましょう。そのようなことになった時には、給食を賄うにあたって、給食の米を地元産に取り替えることによってかかるお金というものは、大体 120 万円なんですよ。それは多いか少ないかという判断はあるかと思いますけれども、それで地元産食材を給食で賄える。さらには、農業振興にも使える。僕は決して高くない金額ではないのかな、というふうに思っています。三澤さんも、前回の質問でも申しておられました。需要というものがはっきりしていれば、農業というものは、そこを目標にできるということもあるので、トン数がある程度わかっているものに対して、そういうことを農業者が分かっていただければ、もしかしたら、うるち米の変換というものも可能になるのかもしれない。そのような思いもございます。課長にちょっとお伺いしたいんですけれども、もち米団地をうるち米を作付けできるようにするっていうのは、もちろん高いハードルがあるんだろうと思いますけれども、実際の手続きというものは、どのようなものになるかちょっとわかったらでいいんですけども、教えていただけますか。

町の答え 農林課長 石坂浩太郎(農林課長は2025年9月まで)

議長、農林課長。

町の答え 農林課長 石坂浩太郎(農林課長は2025年9月まで)

八雲地域の稲作については、地域全体がもち米団地に指定をされているところでございまして、まず指定については農協からホクレンを経由して、JA全農の方に申請を行いまして、団地指定を受けているところでございます。それで、視点をについては3年に一度、更新の申請をしている状況でございます。解除をすることについては、3年に一度更新申請を行わないか、または3年間の指定期間中に解除申請をすることによって、もち米団地の解除を受けて、受けた際には、うるち米の生産ができる状況になるということでございます。

議員の質問 5番 関口正博

議長、関口。

議員の質問 5番 関口正博

ありがとうございます。やはりなかなか、合意形成等を含めてなかなか難しいことであるし、すぐすぐにできることでないということは、それは理解いたします。なぜ私もこの米というものに対して、当然地元に稲作農家があるからということもあるんですが、町長知ってる通り、私昔家業を継いだ当時は米屋だったんですよ。もう 30数年前になりますけれどもね。その当時の米の値段というものをよくよく覚えてるんですよ。当時というものは、日本のトップブランドというものは、今でもそうでしょうけど、魚沼産のコシヒカリ、これは 10 キロ換算で言いますと、当時 7,000 とか 8,000 円で売っておりました。当時ですよ。そして、その時に北海道米、もう 30 数年前、北海道その時の代表銘柄は、ゆきひかりという米でありました。これはその当時 10 キロ 4,000 円だったんです。そして、30 年前の値段ですよ。今は5キロ 2,000 円とかって騒いでますけれども、古古米がどうだとかね。ほんと、生産者にとって失礼なやり取りだなと思って見てましたけど。その当時から当然失われた 30 年なのかどうか知りませんけれども、全く米価というものは上がってきているわけではない。今、高い高いと言われていますけれども、当時だってそういう値段だったわけですよね。まあ、そこは置いといて、北海道の稲作当時 10 キロ 4,000 円という価格だったゆきひかり。そのキララ397を作付けして、さらには今は、ななつぼしだとか、ゆめぴりかだとか。30 年の間、本当に生産者の皆様だとか、この関係団体の方々というものは相当努力したんだと思います。日本のトップ銘柄になっております。この 30 年で。そして、それを考えたときに、これから 30 年後、10 年後、20 年後かもしれません。ますます、この北海道米の価値というものは高まっていく可能性が大きいと僕は思っています。これは 30 年の歩みから見てもそうだろうし、今の気候変動ということを考えても、この農業の中心地というものは、もっともっと北海道の農業に対する依存というものが高くなっていくんだろう。同時に、北海道米の価値というものもどんどん高くなっていくんだろう。そのように思ってるんですよね。決して、もち米がダメということではない。確かに単価は少しは安いにせよ、何ももち米をやめてうるち米にすべて返還するということではない。地域として、しっかりと産業を守っていくという考えのもとには、地域で消費するだけの量というものを賄うだけの生産量を維持する。これは非常に大事な考え方であるだろうというふうに思うんですよね。これは北海道にある自治体、そして稲作農家を抱える自治体の私は、使命であろうとそのように思うんです。なんとか今、稲作の農家が携わっている皆様方は、一生懸命米を作ってらっしゃる。いろんな状況において価格は変動するわけではあるんですけれども、我々支える行政にしても、議会にしても、しっかりとそこに寄り添った政策を出していく。すぐすぐに実現はしなくても、ぜひ将来的な目標として、これはかなわずとも、そのような形の取り組みというのは、していただきたいと思いますけれども、町長、これまで聞いてどうでしょうか。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

議長、町長。

町の答え 町長 岩村克詔(町長は2025年9月まで)

関口議員、確かに八雲のこっち側の水田はもち米団地ということで、私も一時うるち米が上がった時にもち米を作ってる人たちと、うるち米に変更したらどうだという話をしてましたけど、ここに来てまたもち米も上がりまして、だいぶ生産者も高く買ってもらえるような仕組みになってると聞いてます。しかしながら、さっき学校給食と言いましたけど、我々も米を食べますので、地域の米を地域で作るっていうのは、これは大切なことかなというのは、関口議員さんの話を聞きながら思ったところでありますので、これは、明日明後日にはいくような問題でありませんけど、地域の皆さんと話し合いする、さらに地域の話を聞くとやっぱり後継者不足、これについても農家の皆さん、さらに農協と我々と三社ですね。議会もそうでありますけれども、しっかりと継続できるような米を作れるような、そんな農業にしていくというのは必要だろうと思いますので、これからも精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い致します。

議員の質問 5番 関口正博

議長、関口。

議員の質問 5番 関口正博

ありがとうございます。また前回の三澤議員の質問等の答弁、全教育長の答弁の中で、八雲町は本当積極的にこの食育教育というものを行っていると。予算というものも限られる中で、目いっぱいのことをやってきているんだ、ということもおっしゃっておられました。この食育教育というものも同時に今町長が後継者不足ということをおっしゃってましたが、小規模校では田植え体験等よく聞く話であろうかと思います。農業というものに携わっていた。例えば、稲作で大変な時っていうのは、やっぱり田植えであるだとか、稲刈りであるだとかっていうことが多いんですが、そういう田植えの時に、児童が地域のそういう農家に行ってお手伝いするであるだとか、もしそういう体制を組めるのであれば、これは職業としての農業を意識するという意味においては、僕は非常に大きいことだろうなというふうに思うんですよね。落部地域では、確かこのような取り組みというものをしていたと思いますけれども、この取り組み、職域においての農業体験というのは、現状どのようになっているか、教えていただければと思いますけど、どうでしょうか。

町の答え 教育長 西田浩人

議長、教育長。

町の答え 教育長 西田浩人

学校における農業体験ということなんですけど、落部地区では小学校、中学校で以前は合同で稲作体験をしたとか、東野地域においては学校のすぐそばに田んぼがございますので、田植え稲刈りの体験をし、それから自分たちが作ったお米で、食を通した体験活動をする。例えば餅をつくとか、そういうようなことを実際にされております。ただ、規模の大きい八雲小学校や八雲中学校では、なかなかその田んぼまで行く交通手段も賄えないということもありますし、なんといっても児童数が多くなると、体験がなかなか難しいということもございますので、行われていないのが実情でございます。

議員の質問 5番 関口正博

十分理解いたします。大規模校ではなかなか難しい。今、いろいろな事業にしても、生徒たちを運ぶ手段というものはなかなか限られるということで。ただ、興味のある子たちに、例えばそういう授業というものを提供するということは、もしかしたら可能なのかなというふうに思うんですよね。本当に地道な取り組みなんだろうかと思います。職業としての稲作農業を子どもたちに知っていただく。それをやったからといって、そこにつながるとは限らないにしても、こういう取り組みは、行政が向かうからこそできることではあるかと思いますんでね。そのようなことも含めて、やっていただきたいと思います。今ふと思ったんですけど、米がこれだけ高騰している。それで、当然町の予算というのは、給食材料に関して言えば、当然予算というものが決まっている中で、こうやって不作だった場合に、例えば米ばかりじゃなく、いろんなものの値段が乱高下したときに、今まで議員やって、給食費の補正なんていうのは聞いたことがないんですけれども、これはその中で賄ってるっていうことってよろしいんですかね。

町の答え 学校給食センター所長 三坂亮司

議長、学校給食センター所長。

町の答え 学校給食センター所長 三坂亮司

ただいま関口議員の質問の給食費の関係ですが、まず令和6年、昨年度の給食食材等の高騰を受けて約7%相当値上げさせてもらって、なんとか今給食は賄っている状況です。また、給食費につきましては、八雲町は無償化をしているということで、あらかじめ予算要求時の人数と実際の年度の翌年度の給食、実際に食べる人数が若干余裕を持って作らせていただいてますので、その中で何とか賄ってくることができておりました。ただ、今、議員ご指摘の通り、今年令和7年度につきましてはお米の米価が急激に高騰していることなどもありますし、他の食材等も高騰してきているということで、現在、給食センターでどのような形で、給食のまかない費が推移していくかということを検証しているところです。場合によっては、まかない材料費が不足する場合には、補正等をお願いする場合もあるかと思いますので、その際は、ご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い致します。

議員の質問 5番 関口正博

今回この質問をするにあたって、本当、学校給食についていろいろ調べさせていただきました。これは本当に大事なものであるんだということを改めて、わかったことでございます。そして、子供たちの教育のためといいますか、学校給食を含めて、やはり財政の拡充というのは、今の答弁を聞いた通り、やっぱり柔軟な対応というものは必要だろうなというふうにも思うんですよね。地元生産食材を使うということに対しても、当然、地元産の食材を使うとなると、いろいろ手間も増えるということになろうかと思います。僕も町内にお米を炊く業者さんもいらっしゃるんで、聞いたことがあるんですけれども、やはり普段使っている米、慣れている米であれば、そんなに手間がかからないんだけど、熊石から例えば入った時に、やっぱり水分量がちょっと変わったりして、なかなかいつも通りにいかない部分もあるんだよ、ということもおっしゃっておられました。いろんな給食を支える業者さんが、この地元産食材を使うということによって、一手間も二手間も給食センターももちろんのことですけども、手間がかかっているということもあるかと思いますので、そういうことをスムーズになんとか行うことができるような財政の拡充というものは、これからもっともっと積極的によろしくお願いしたいというのと、現状、熊石からうるち米 100 キロ入れているということでございます。そしてお伺いしましたら、熊石には5軒の稲作農家があるということもお伺いいたしました。そして、さらにそのうちの1件というものは、後継者となるべく子もいるということもお伺いいたしましたけれども、もしそれがそうなんであれば、まずできることからということを考えたときに、もっともっとこの熊石産のうるち米の学校給食における比重を増やして、なんとかこの貴重な一件のお子さんを後継者となるべく、繋いでいけないものかと。これ熊石にとっても、きっとこの稲作というものは非常に今となっては大事なものであろうか、というふうにも思うんですよね。もちろん、こちらで体制が整えば平均的にいろんなとこから米を納入できるシステムができればいいんですが、今、それがかなわないのであれば、今ある熊石の稲作農業というものを将来につなぐということの観点からも、あんまり公平じゃないことはできないでしょうけれども、そういう意味においては、熊石からも積極的なうるち米、今まで以上の数をなんとか確保するということも可能ではないのかなと思います。どうでしょうか、そのような取り組みというものも検討できないでしょうか。

町の答え 農林課長 石坂浩太郎(農林課長は2025年9月まで)

議長、農林課長。

町の答え 農林課長 石坂浩太郎(農林課長は2025年9月まで)

熊石地域の稲作の状況については、すべてうるち米を生産して出荷している状況で、関口議員おっしゃる通り、5件の稲作農家がいて、その生産量については令和6年産でいうと約 102 トンあるということで、学校給食全量を米半分を賄える状況ではございます。けれども、農協や各種その契約先との取引もございまして、全量を米飯分に提供することはできないという状況ではございますが、今後、教育委員会とも連携しながら、少しでも熊石産のうるち米の利用促進が図れるよう検討してまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。

議員の質問 5番 関口正博

議長、関口。

議員の質問 5番 関口正博

ありがとうございます。それでは、課題はいろいろ多いですけれども、ぜひこの件に関しては検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

出典:八雲町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月5日 議事録 PDF(19ページ) 間違いを知らせる