空き家対策について

議員の質問　8番 澤田光子

ただいま議長のお許しがありましたので、１点について質問させていただきます。空き家対策について。近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯上の観点から問題にもなっています。総務省住宅・土地統計調査によれば空き家の数は２００８年に全国で約７６０万戸となり、この２０年で約２倍、空き家率で見れば住宅全体の約１３％にもなっています。いまや８軒に１軒が空き家という現状が浮き彫りになっていると言われております。空き家が増え続ける背景には高齢化や過疎化があり、一人暮らしが困難になり子どもの元に移転したり、居住者が亡くなる場合が多く、また、中には病院に入院したまま家が放置されるケースもあるかと思います。放置された空き家は猫やねずみ、犬の住みかになったりします。また、密集している空き家から火事が起こるとひとたまりもありません。我がまち、せたな町においても決して、他のまちの事ではありません。そこで町長にお聞きします。せたな町として、空き家の実態調査をした事が有るのかどうか。また、調査する考えはあるのかどうなのか。また、これからの空き家対策についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。

議員の再質問　8番 澤田光子

２回目の質問をさせていただきます。町長も今おっしゃったとおり、国として本当に問題視されているのがこの空き家対策でありますが、実際、本町においても、もう何年になりますでしょうか。４、５年経ったと思いますが、空き家から火が出て火事になり、そこは火の気のないところだったのですが、その年に２件の火事がありました。また、昨年においては、おばあちゃんがなくなり、そして、そこにおばあちゃんが使ったものを、夏になったらそれぞれの兄弟が持っていくということで、放置しておいて、鍵もちゃんと掛けてあったのですが、そこの家財道具がそっくりなくなったという実態もあります。そういうことを考えると、本当に何があってもおかしくない状態、そしてまた、せたな町においては人口が減少している中で、先ほど聞きましたら、もう９，０００を人口は切ったということであります。そのことによって、ひとり暮らしのおばあちゃん、おじいちゃんが居たところが当然空き家になる。子供たちが帰ってくるのかというと、なかなか帰ってこない。私も実は、私ごとではありますが、娘が二人おりますが、その娘たちに言われることは、お父さんお母さんが亡くなったら、お金を私たちに残すことはないけども、家を壊すお金だけは残してくださいと言われております。やはり帰ってくる子供たちがいない中では、空き家になるという実態は、どんどん増えていくのかなと感じます。また、これにおいて空き家対策の、空き家再生等推進事業というのか、そういうものが国として行なっている現状もあります。これは実態としてあることなので、ちょっと申し述べさせていただきますが、地方公共団体や民間事業者などが、空き家を宿泊施設や地域のコミュニティーベースに作り替えて再利用する場合や、防犯上危険な廃屋を撤去する場合などに、国や地方公共団体が費用を補助する空き家再生等推進事業が活用されているということです。同事業は、地域住宅交付金の基金事業に位置づけられており、国庫負担割合は２分の１で、地方公共団体が補助する場合には、民間事業も補助の対象となり、さらに空き家住宅の習得費や所有者を特定するための研修も補助の対象となるということです。また、１戸１棟から補助の対象となる。また、活用事業タイプ場合は、空き家住宅だけではなく、廃校舎や店舗など空き建築物も対象になるということであります。それぞれの地域の事情に合わせて、空き家を再利用することにより、地域の活性化や地域コミュニティーの維持、再生、治安、防災対策等の効果が期待できる。また、これは私たちせたな町においても、先進事例を参考にしつつ、空き家再生等推進事業を積極的に活用して、各地域のせたな町の特性を生かした地域活性化につなげる空き家対策をするべきかと、私は思いますが、その点についてまた、町長に答弁をお願いしたいと思います。

議員の再々質問　8番 澤田光子

３回目の質問をさせていただきます。実は、空き家等対策の推進に関する特別措置法案というものが今回の国で出されるという情報を得ました。その理由として、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国により基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これがこの法律案を提出する理由である。ということで、今回提出される見込みとなっておりますが、今町長が言われたように、早めの調査をしなければわからないという実態があるということ。また、私はこの法案が出る前に実際に思っていたことは、やはり、せたな町としてその条例を早めに作っていかなければ、この空き家対策というのは、なかなか手の付けれない部分がありますので、その条例の中に今言われたように、勧告とかそういう中のしっかりした、せたな町としての条例を早めに作っていただきたい。そして、それに基づいたやり方をしていただきたいと思っております。そういうことで、今町長が言われた中で、もう一度、再度この条例それから調査をいつの時点からするのかという具体的な答弁をお願いしたいと思います。