せたな町議会 平成２６年第３回定例会 2014年9月17日
ふるさと納税の推進について
- 聞いた人
- 澤田光子 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 澤田光子
議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しております、ふるさと納税の推進について町長に質問させていただきます。自主財源の確保は健全で安定した財政基盤を確立することにより地域の自立を図り、将来にわたって町民の暮らしやすいまちづくりを作るうえにおいて重要な課題です。自主財源の確保という観点からふるさと納税を積極的に推進し多額の実績をあげている自治体もあります。そこでふるさと納税の推進についてお伺いします。ふるさと納税については、今注目を集め多額な実績をあげている自治体として鳥取県米子市があげられます。米子市ではふるさと納税の推進と米子市特産品等の広告宣伝、販売促進のため、ふるさと納税をされた方に記念品として米子市特産品を贈呈しております。地元企業とタイアップした充実したプレゼントが人気を呼び昨年11 月中旬には、すでに年間 1 億円を突破しておりましたが、テレビ番組等で全国に紹介されたことにより寄附者はさらに急増し 12 月 1 カ月の申込みだけで 8,233 件、寄附金額 9,705 万円、今年度 3 月 31 日現在の合計額で 2 億 1,809 万円、このように今、ふるさと納税はその寄附者に対して贈られる特典の魅力から注目されております。せたな町でもふるさと納税を積極的に推進し、自主財源の確保と地域産業の振興を図るべきと考えます。寄附者に地場産品を送るなどせたな町のＰＲを積極的に図るべきと考えますが、町長の見解をお伺い致します。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
澤田議員の質問にお答えいたします。ふるさと納税については、本年 3 月の定例会で同僚議員の一般質問にもお答えしておりますが、本町におきましては、ホームページでふるさと納税の仕組みや寄附の方法、申込書などを掲載してＰＲに努めております。これまでの実績は、平成 20 年度は 10 件 85 万 5,000 円、21 年度は 9件 347 万円、22 年度 4 件 253 万円、23 年度 6 件 223 万 5,000 円、24 年度 6 件 209 万 5,000 円、25 年度 5 件 113 万円、そして 26 年度は 8 月末現在で 4 件 117 万円となっております。せたな町でもふるさと納税を積極的に推進し、自主財源の確保と地域産業の振興を図るため寄附者に地場産品を贈ることで寄附金の増額やせたな町のＰＲに繋がるのではないかとの議員からのご質問でございますが、道内で特典の用意をしている自治体は 179 市町村のうち、半数以上の94 市町村となっております。94 市町村の取り組みとしては、寄附金の額に応じて特産品を選べる自治体や、決められた金額以上の寄附があった場合に特産品や感謝の品を贈る自治体、あるいは広報誌を送っている自治体など取り扱いに違いはあります。特典を用意している市町村のふるさと納税の件数、金額は多い傾向にあると思います。全道の平成 25 年度の状況では、上士幌町が群を抜いておりまして 13,278 件、2 億 4,350 万円、次にむかわ町の 3,472 件、4,500 万円、紋別市が 3,683 件、4,038 万円となっています。檜山管内の状況ですが、上ノ国町が 1 万円以上の寄附で特産品を選べるようになっておりまして 1,450 件、1,617 万円、奥尻町も 5,000 円以上の寄附で特産品が選べ 74 件、344 万円、今金町は 5,000 円以上の寄附があった場合は年末に特産品の詰合せを贈っており 51 件、486 万円、厚沢部町も 5,000 円以上の寄附で特産品の特典があり、36 件、27 万円、乙部町は今年度から特典を用意しており、3 万円以上の寄附で、乙部のはちみつを、10 万円以上ではちみつと季節の特産品としており、実績は 2 件、20 万円となっています。江差町においては、せたな町と同様に特典は設けていませんが 12 件、138 万円となっており、一概に特典があるから多いと、多い市町村もありますが、すべてが多いという状況ではございません。国では、地域資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を推進するため、ふるさと名物応援制度として関連法の改正や関連予算の平成 27 年度概算要求を行っており、名物をふるさと納税の特典に採用するなどしてＰＲに努める自治体には、その商品開発や市場調査を財政支援し、生産者も融資面で優遇される制度として来年度の運用開始を目指しています。ご提言の、特産品を贈ることにより地場産業の振興とせたな町のＰＲに繋がるという点では考えは同じでありますが、今後の国の動向を見極めつつ、庁内の事務事業調整会議において協議、検討していくこととしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 8番 澤田光子
2 回目の質問をさせていただきます。町長は、国の動向を見てから自分たちの町の、ふるさと納税について考えるというお答えをいただきました。町長、国の動向を見てやるのですか。そうじゃなく、やはり今自分たちで、せたな町をＰＲするにはどうするかっていうことを、真剣に考えなきゃならない時期に来てるんじゃないかと私は思います。というのは、本来はこのふるさと納税に対して特典は、本来の趣旨とはちょっと違うという声もあります。それは私もよくわかります。しかし今、合併町村になって 10年になります。そういう意味の中でも、やはり今せたな町をしっかりＰＲしていくべきだと私自身は思っております。ふるさと納税することにより特産品をチョイスできる等々のテレビ番組を皆さんも見てると思うんですが、全国に紹介されました。そのときに当麻町の町長だったと思いますが、町長みずから自分の町のＰＲをして、ふるさと納税することにより皆さんのお手元に届けることが、こういうものが届けることができますという一生懸命汗を流して紹介しておりました。私はその番組を見せていただき、ぜひ我がまちせたな町でも推進していただきたいという思いに駆られました。北海道では先ほど言われたように 94 市町村が納税していただくことにより、特典があるとなっております。私たち、まちせたな町は、三町合併することによって随分特産品、加工品、中にはお酒等もございます。そういうものがたくさん増えました。そういう意味でも、やはり今しっかりと、ふるさと納税に力を入れていただきたいと思っております。町長、自らが先ほど同僚議員がおっしゃいましたが、トップセールスとして観光協会、商工会、地元企業とタイアップして、しっかりとＰＲしていくべきだと思います。それによって自主財源の確保ができると私は思っております。もう一度、答弁お願いいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
先ほども答弁さしあげましたが、道内 279 市町村のうち特典、あるいは広報誌だけを送っているとこもございますが、そうした何か送っているという市町村は 94 市町村でございます。残りの市町村につきましては、議員の最初の質問で言われましたように自主財源の確保を、本来のふるさと納税の目的からして、通信販売やネット販売のようなさまざまな特典を用意して、納税を勧誘する、集めるということにさまざまなご意見ございますので、そういったことでなかなかそこにいけないと。本来のふるさと納税の趣旨を守っているといいますか、守っているということも変ですが、そういった状況があるとご理解いただきたいと思います。それで財源の確保と自主財源の確保と町の特産品のＰＲということは、まったく別の問題でございまして、これはまちとしても特産品のＰＲ、あるいはそういったものを商品化するというようなことは、当然これからも進めていかなければなりません。幸いに、今回平成 27 年度の国の予算の中に、ふるさと納税を利用しての、そうした産品のＰＲ、あるいは商品開発といった制度に変わるようでございますから、こうした制度が出てくれば、まちとしても当然その制度にのっとってそうしたことを積極的に実施していくことになると思います。今のところそういう国の動きがあるということを理解していっていただきたいと思います。まちとしましては、その機を逃さずそうした趣旨にのっとってしっかり対応してまいりたいと考えております。
議員の再々質問 8番 澤田光子
3 回目の質問というよりも、町長は一環として 27 年度に新しい制度ができるので、国の動向を見て決めるお考えが変わらないと感じました。でも変えてほしいと思います。わかりました。でも町長、平成 27 年度に新しい制度ができるという。本当にそれにしっかりと遅れないような、今から準備等も進めていくべきかと私は思います。そういう意味でも、やはり職員の皆さんにはご苦労をかけるかもしれませんが、しかし寄附をする地域は今インターネットで、ふるさと納税のランキングが出てきてるんです。そういう意味でも、やはりせたな町という小さなところですが、合併町村になって皆さんから遅れをとらないような、そういうやり方をしながら、そこで本当に金額は少ないかもしれない。でもその中で、せたな町にふるさと納税をしたいという人たちを一人でも多く作っていきたいと私は思っております。そういう意味でも制度に乗り遅れることなく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。どうも最近のふるさと納税につきましては、純真なふるさとに寄附をして、いろいろな活動に町民のために使っていただくという趣旨から随分ずれてきているように思います。議員もおっしゃいましたが、この還元率の高い自治体に寄附が集まるということで、ただ特典を出すと寄附が集まるという状況ではございません。したがいまして、いかにこの還元率、その寄附した金額近い特典を受けるかということが、現在の寄附する側の自治体を選ぶ選択の中心になっていることからすると、これまで国が進めてきたふるさと納税制度の趣旨から少しずれてきてしまっている状況にあるということは理解いただきたいと思います。そこで国もそういった実態を見ながら、これはそればかりでなくて地元産品のＰＲ、あるいは商品開発も含めて、ふるさと納税制度の中に地域振興も含めた形で進めようということで、今回制度の改正ということになるんだろうと思います。したがいまして、まちとしても、これはいろいろな国の制度はあるわけなんですが、それはすべてタイムリーにスピード感をもって、いろいろな制度を使わせていただくことになりますから、これはそういう制度ができれば、当然まちとしても積極的にその制度を利用していきたいということご理解をいただきたいと思います。決して遅れることなくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。