せたな町議会 平成２７年第１回定例会 2015年3月11日
交通弱者対策について
- 聞いた人
- 澤田光子 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 8番 澤田光子
議長のお許しをいただきましたので、先に通告しております交通弱者対策について町長に質問させていただきます。高齢者で車の運転ができず、足腰が弱くなり買い物等に出かけたくとも出掛けられない、そうした日常の生活に苦労している交通弱者が増えています。農林水産省の農林水産政策研究所が昨年 10 月に公表した推計によると、移動手段として自家用車が使えず、足の確保等が困難な 65 歳以上の人は 2025 年に全国で 598 万人になるといわれております。住民の高齢化に伴い交通弱者が増えていくと懸念されているのは、我が町せたな町においても同じと考えます。具体策を急がなければならない現状にあります。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう交通弱者対策に本腰を入れて取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、少子高齢化が進む町で最も重要な位置付けとして高齢者の足の確保、また町民が等しくバスに乗れるように路線バスの空白地帯解消、また公共施設への送迎バスの一元化、このことについて本格的な議論が必要と考えますが、町長の見解をお聞きします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは澤田議員の質問にお答えします。今、せたな町はもとより、日本全国の生活交通は山間部や過疎地域で存続の危機に瀕しており、自動車を運転できない子どもや高齢者などの地域の住民にとって、通学や買い物、通院などに欠かせない移動手段がなくなり、生活基盤の危機が重大な問題になっています。 また移動手段の確保は日常生活を送る上で大変重要であり、今後さらに、高齢化や過疎化が進行することを見据えると、より一層その必要性は高まるものと考えております。現在、せたな町内には 5 つの路線バスが運行されていますが、自家用車の普及、少子高齢化、人口減少など社会情勢の大きな変化に伴い、利用者は年々減少しており、路線バスの維持確保が困難な状況になっています。また、小中学校の統廃合に伴って運行しているスクールバス、スクールハイヤー、医療機関へ通院のための患者輸送バス、町内会や老人クラブなどの行事のためのふれあいバスや福祉バスを委託運行しており、路線バスでは補えない地域の方々の移動手段をきめ細やかに確保しているところであります。しかしながら、議員からご意見のありましたとおり、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう交通弱者対策が急務となっておりますことから、様々な地域で運行されているコミュニティバスの導入や、ドア・ツー・ドアによる乗り降り、路線延長による街中への乗り入れ、予約運行いわゆるデマンド型バスなど、現在よりも利用者の利便性を高められるのではないか。あるいは、国からの補助対象となれば、財政負担の軽減を図ることができる可能性もあると思われ、公共交通空白地域の解消も視野に入れた、まちの公共交通のあり方について、本腰を入れて、様々な角度から研究、検討して行く必要があると考えているところです。具体的には、現在、利用者が少なく、まちからの赤字補填により存続している路線バスと同様な区間を運行しているスクールバスや患者輸送バスなどとの一元化など、住民にとって利便性の高い効率的で合理的な公共交通のあり方を考えるため、新年度、関係各課が連携、協議する公共交通調整会議を設置して参りたいと考えております。
議員の再質問 8番 澤田光子
2 回目の質問をさせていただきます。町長もご存じのように平成 27 年 2 月 28 日現在の 65 歳以上の人口は、北檜山区においては1,818 名、36.3%高齢化率、大成区 912 名、52.9%、瀬棚区 858 名、41.6%、全体で 3,580 名、そして 40.8%の高齢化率です。こういう現状にある中で、今この中に、何名の方々が車の運転が、まだ続けていける人たちがいるでしょうか。高齢化になることにより、車を運転しなくとも事故を起こしてしまったり、家族に車のキーを取り上げられたりと、自分は運転ができると思っていても、周りからとめられてしまっています。そうすることにより、今まで自分の思うように出歩いていたことが、ある日突然出歩くことができない。家に閉じこもりになり人と会うこともない。老人クラブ等にも行くことができない。そうすると思わぬ病気も発生することになります。交通弱者、買い物弱者のための足の確保が急務と考えます。今、しっかりと机の上に、せたな町民の高齢化に対応した地域の交通のあり方を探るための本格的な議論が最も必要と考えます。この面積が広いせたな町で、町民が等しく公共交通を利用できる仕組みは決して、ことし、来年でという話にはなりません。しかし早急に公共交通のあり方を話し合う協議会を立ち上げ、また現状の交通化問題の聞き取り調査、全町民地域の交通アンケート調査等々地道な作業を得て、実証実験、試験運行等々長い時間をかけなければなりません。私は、この問題に関して、先だって松前町、そして隣まちの今金町において勉強させていただきました。やはり、そちらでも 3 年、5 年という時間、歳月をかけて行われてまいりました。しかし 3 年、5 年、また将来を見据えてしっかり進めていただくことになりますが、そのためにも、今私は、ぜひ職員を一人専属に置いて進める必要性があると考えますが、町長のお考えをお聞きいたします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは再質問にお答えいたします。せたな町内の公共交通は、それぞれ役割を持って運行しておりまして、運行経路、運行時間、運行頻度など複雑でありますことから、一朝一夕に協議を進めることは容易ではございません。ですから役場内で十分に検討を重ね、方向性を決めてから必要に応じて次のステップであります道路運送法に基づく地域公共交通会議、あるいは国土交通省の補助を受けるための地域公共交通確保維持改善協議会といった組織を設置して参りたいと考えております。なお、その法定協議会の構成員につきましては、当然のことでありますが、地域住民、利用者を代表する町内会や老人クラブやＰＴＡなどの代表者をはじめ、北海道運輸局函館運輸支局、檜山振興局やバス事業者などに役場関係課が加わって組織していくことになると考えております。
議員の再質問 8番 澤田光子
町長は協議会を立ち上げてやっていただくという方向性を見出していただきました。これは最後の質問になりますが、2 月 16 日にドクターヘリが動き出しました。5 年前、助かることのできる命は絶対助けましょうと始まったことが、ことし、しっかりと担保されたのです。今度は、この交通弱者、買い物弱者による町民の足の確保を担保していただきたい、そのように思います。町長が町民のために、舵取りをしていただくのであれば、私も下支えはさせていただきますが、しっかりと担保していただきたいということをお願いして、最後の質問を終わらせていただきます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
現在、このバスの運行経費ですが 1 億 9,000 万円ほど、まちは予算を組んでおります。生活交通確保基金、ご存じの基金につきましても残りわずかということで、これからこの財源の確保というものをしっかり真剣に考えていかなければなりませんが、今おっしゃることは大変重要な問題と捉えておりまして、足の確保については、今後ともしっかり予算を確保してまいりたいと。そして新たな議員のおっしゃる公共交通のあり方につきましても、こういった財政厳しい状況に中ではありますが、前段でも答弁申し上げましたバスの運行の効率化や補助金を導入できないかどうかと、そういった可能性についても十分検討させていただいて、できるだけ公共交通を高齢者や子供たちの足の確保を十分検討してまいりたいと考えておりますことでご理解願います。