空き家等の課題や施策の充実について

議員の質問　1番 平野武志

3 項目目の質問に入らせていただきます。こちらも読み上げますけれども、これも私が議員になっていま 4 期目に入るんですけれども、1 期目の早い段階に同様の質問をして、当時からこの空き家問題については大きな課題になっている部分に対しての質問です。その空き家等の課題や施策等の充実についてという表題でございまして、当町における移住・定住の施策は現在、みらいある条例と呼んでいて、その拡充を通じて一定の成果を挙げていることは、常々町長からも報告があり、大変評価するべき取り組みだと思っております。その反面、現状の空き家の増については、増える一方だと認識しておりますし、その利活用については依然として明確な利活用方法がないと。一部不動産業者で売れたりしているのもポツポツあるんですけれども、特にここに書いているとおり空き家バンク、こちらの制度については、登録件数が当然増えては販売されてっていう入れ替わりはあるにしても、現状の総体の空き家の数に対しての比率というのは、非常に低いと思っております。まずは、そこの要因、その要因の課題、それらについての分析、その分析した結果、それに対する具体的な対策と現時点どのように取り組んでいるのかまずお聞きしたいなと思います。加えて、空き家解体補助制度については、こちら危険家屋等々過去にもあったとおり、この制度を導入してから平成 30 年くらいだったと思うんですけれども、一定の成果と言いますかこの補助金を活用して、解体されるかたがいると。そこについては、毎年予算どおりに推移していることでございますから、大変評価したいと思います。近年の解体工事費は、当時の平成 30 年にこの制度が開設されて以降、どんどんどんどん工事費が高騰しております。自己負担が重くなり、実際私の周りにも解体補助金を使っても自己負担がこんなになっちゃうから、ちょっといまは見合わせをという声があるのも事実です。制度開始当初の考えは、私が聞いた時には平均的な解体費用、約 30 坪程度のお家を解体すると当時 120 万前後ぐらいだったんですね。その半分ぐらい補助するというのがその制度の趣旨で、近隣町村は福島町が先がけて取り組んでいて、同じくらいの金額だったのではないかなとも記憶しております。それらを踏まえますと、現状これで工事費が上がっている中、補助率の見直し、いわゆる増額です。それが必要でないかと私自身は考えます。これは今後、空き家がさらに増え、空き家になってからの年数が増え、危険家屋になったり、そのような危険家屋が増加することの防止でしたり、それが結果、町の良好な景観の維持の管理にもなると思われます。それらを踏まえた町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

議員の質問　1番 平野武志

まずは、空き家のバンクを含む数について、詳しく答弁をいただきました。平成 31 年から登録数は 41 棟、この数がそもそも多いのか少ないのかと言いますと、私はもうとんでもなく少ないと思っております。ただ、実際この 41 棟のうちの半分以上が売買に至っていると。確かにこの数字は半分以上が売れているわけですから、間違いなく成果が上がっていると。ということは、もっと増えればもっと増えるほど、このみらいある条例を活用して人口が増える可能性があるということだと思います、この答弁からいっても。であれば、当然空き家にしてもランクありますから、少し改修すれば住める家、全くもって住めない家、その判断がどうするんだって難しさはありますけれども、何年か前に町内会に空き家の数を把握するために依頼調査をしたと思うんですけれども、その集計後の進捗をちょっと聞いていないんですけれども、それが税務課と連携し固定資産税の通知書にチラシをＰＲしている、それは調査の結果、その空き家だったっていうことがわかったのでいれられることになったものなのか。まずは、その町内会に依頼して把握した数をその後、どのように活かしているのか。おそらく担当課が全ての家を調査して、ランク付けをしたと思うんです。そのランクに基づいてチラシをいれるところ、いれないところに分けているのか、その辺のもう少し詳しい説明ってしていただけますか。

議員の質問　1番 平野武志

町内会に依頼して把握した件数が 234 件と。その時も 234 件以上あるんじゃないかっていう議論をした記憶はあるんですけれども、そこはしっかりと調査の上、報告を受けた件数ということで。そのうちの内訳も解体された場所、重度・軽度、しっかり仕分けして、その調査が活かされて現在に至っているなというのは、説明として理解しました。じゃあここからもう一歩ですよね。その残りの 119 件残っているうちの半数程度がはたして空き家バンクとして登録可能なものなのか、あるいはいまことし調査をすると言いましたので、その調査の結果またきっと数が相当数増えると思うんですけれども、私はこの令和4 年から 6 年までの間も、いま町が把握している数の倍以上空き家があると思っています。その数がどっちが正解だとかどうだという話をするつもりはありませんけれども、まさにいまみらいある条例で木古内町が他市町からも注目を集め、成果を出している以上、より成果を出すためにやはり空き家の利活用に活かす政策は大事だと思っております。いまも実際調査した結果、税務課との連携してＰＲチラシでいくらか成果を出しているんでしょうけれども、もう少しサービスと言いますか空き家バンクに登録したら木古内町の特産品を差し上げますよですとか、売買に介入するのは町としてふさわしくはないかもしれませんけれども、そのくらい空き家バンクに対するＰＲ・取り組みをなにか町が仕掛けることによって、新聞の掲載も含み、ＰＲ効果が多くなると思うんですけれども、そのような取り組みの考えとかっていま急に言われてあれですけれども、なにか感ずるところはありますか。

議員の質問　1番 平野武志

より詳しい答弁はなかったわけでございますけれども、例えばいまの空き家バンクのページを見ると、金額まで載っていないんですよ。あれって金額を載せるのって問題あるんでしょうか、町として、そのページに。それと、いまあるサイトで売れなくてもいいからこっちがお金払ってでもいいから、誰かもらってほしいっていう人も多いんです。無償譲渡のサイトでしたりが盛んに出ていて、いま泉沢の一物件も「ゼロ円で提供します、誰かもらってください」みたいなあるんです。そういうのも木古内町の空き家バンクで、網羅してゼロ円コーナーから 100 万円台コーナーでしたり、そういう一目移住者、可能性があるかたが見てわかりやすい空き家バンクのページと言いますか、そういう展開って取り組めないものなんでしょうか。金額の提示も含めて、いかがですか。

議員の質問　1番 平野武志

決して鈴木町長ばかり責めるつもりもなくて、これまでの行政の前町長含め、空き家バンクについては特に一生懸命やりますというものの、進んでいない実情があるんです。鈴木町長もよくおわかりのとおり、そう言いつつもいまは実際調査も依頼して進んで、少しでも目に見える部分で進んでいるというのはありますけれども、結果最終的な答弁が頑張りますって言っても進んでこなかった過去の事例があるので、私は具体的にどうですかって聞いたところなんです。ただ、そこは明確にやりますもそれがいまルール上問題ないのかっていうのも即答できないとするならば、いまの回答でしょうがないのかなと思って受け止めますけれども、それら含めて田舎への移住・定住をしようとするかたは、全国広く見ると相当数いることも把握されているでしょうし、そのために今年度ちょっと暮らしももう 1 軒増やしてやる。実際に来てもらうためにはとなると、やはり物件があるかないか、もちろんそこに仕事があるかないかもありますけれども、都会から移住してくる多くのかたは、仕事よりもどっちかと言うと環境・物件を選んで来られるかたが多いなという私のイメージです。仕事はネット環境さえあればできるというかたもいますし、年の 3 分の 1 に木古内以外のところに行って仕事をされるというかたもいる。という観点から、物件・環境それをしっかりＰＲできれば、もう少し力入れしていただければ効果がもっともっと上がるんじゃないかなという思いの一般質問の内容です。そこで、きょうたまたま道新を見られたかと思うんですけれども、函館の西地区を整備するため、民間業者なんですけれども、空き家をリニューアルして買っていただこうという取り組みを、これたまたま函館の西地区のは今朝の道新に載っていましたけれども、全国広く様々な事業者が取り組んでいるんです。私は、ちょっと自治体が取り組んでいる事例っていうのを探しきれなかったんですけれども、我が町が民間業者に代わる取り組みをやるのもありだなと思いまして、そのことをそこで事業が進めば、それを民間に委託するっていう今後の展開はあると思うんですけれども、我が町が空き家をリニューアルして、移住のかたに安価で提案するっていう取り組みについては、どうでしょうか。いまのきょうの道新の記事の民間の部分を町がやるっていう考え方については。

議員の質問　1番 平野武志

長いです、町長。私が聞いている話を横付けをいっぱいして、社会増が増えた話とかもまた聞いていないですし、それはこっちも何回も何回も聞いて認めているんですよ。そういうのを抜きにして、民間でやられている事業を町としてできませんかっていうことだけ聞いているんですね。それをもういろいろ付けすぎて、結果やると言っているのかやらないって言っているのかわからないままのそういう答弁だったんですけれども、いいです。そのようにきょうは、空き家をリニューアルして本当は民間がやるのが理想だと思うんですけれども、私はそこになんらかの直接工事を発注するのではなくて、補助の制度を作るだとかそういう観点で、空き家を少しでも活用していくような政策に取り組んでいただきたいと思いますし、それ以上聞いても同じでしょうから、空き家の利活用については終わりたいと思いますけれども、今度はもう 1 点の解体補助です。私の通知書に書いたのは、過去の記憶でおおよそ半分くらいだというのを正式な場なのか雑談の中かわかりませんけれども、それがいま高騰したから半分にしなさいよという提案ではなくて、最後に申したように実際物価の上昇や人件費高騰で、解体費用が大幅に上がっているのは事実ということは、ご理解していただいているとおり、こうした現況を踏まえ補助制度の実行をし、見直しや改善に取り組んでまいる所存というお言葉でしたので、今後しっかり増額も含めて考えていくっていう捉え方でよろしいんですか。

議員の質問　1番 平野武志

様々な政策は、当然近隣の町村あるいは類似した人口の町村を参考にして制度設計していく場合もあると思いますけれども、いまのみらいある条例のように木古内町は飛び抜けて素晴らしい金額を出したりしているわけですから、特に隣の町に横並びにする必要性はないと思いますし、私は通知書に書いたとおり、実際解体費の高騰によってそこを諦めたと言いますか、もう少し先延ばしするという人が実際いますと書いたところ、町はそんな声を聞いたことはありませんと書いているんですけれども、町に相談にいきませんって、そういう話で。そこは、我々がほかの議員がどこかから聞いてきたって、町にはそういう声は入っていませんってよくおっしゃいますけれども、やはり切実な悩みとかを町に直接行くかたって少ないと思いますよ。ですので、来ていないからそういう声がないんだではなくて、実際我々はそういう声を聞いているわけですから、そこは真摯に受けていただいて、危険家屋に今後なる前にしっかり解体していただけるようなそれが単純に補助の増だけではないと思いますし、積極的な先ほどの税の納付書へのＰＲチラシですとか、あるいは先ほど言ったように空き家バンク、あるいは解体のかたにはもう一歩・もう二歩サービスじゃないですけれども、特典を付けるだとかそういうおもしろいアイディアをどんどん作ってもいいのではないのかなと私は思います。鈴木町長はこれまでも様々な新しい良いアイディアを取り入れて、持続可能なまちづくりと公言しているわけですから、他市町に見習う以上の独自の政策展開をして、この空き家問題をしっかり少しでも課題が少なくなっていくように取り組んでいただきたいとそのように申し述べて終わりたいと思います。以上です。