福島町議会 令和7年度定例会9月会議 2025年9月16日
若者の地元定着に向けた教育・雇用の連携強化について
2025年9月16日、福島町議会の一般質問で、平沼昌平議員が「若者の地元定着に向けた教育・雇用の連携強化について」質問し、教育長 小野寺則之、町長 鳴海清春が答えました。
- 聞いた人
- 平沼昌平 議員
- 答えた人
- 教育長 小野寺則之、町長 鳴海清春
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 平沼昌平
通告に従いまして、町長、教育長に質問させていただきます。質問事項「若者の地元定着に向けた教育・雇用の連携強化について」です。私は、過去に4回程度、若者支援や教育環境整備などを一般質問で議論、提案して参りました。今回はそれらを踏まえ、より具体的なキャリア教育と地元企業との連携強化について提案して参りたいと思います。福島町では、少子化及び若年層の町外流出が進行し、地域の担い手不足が深刻化しております。特に福島商業高校卒業生の地元就職率は年々減少傾向にあり、進学後のUターンの限界もあると感じます。こうした状況を打開するためには、教育現場と地元企業、行政が連携し、若者が地域で働き、暮らすことへの魅力と実行性を高める必要性があると思います。現実として地元企業雇用等促進事業により、卒業生を雇用した企業への助成制度を設置していますが、制度の認知度や活用率は低く、私は課題も多いと感じております。それは地元企業と高校との接点が限定的であり、職業理解や地域産業への関心が十分に育まれていない点。また、若者の定着支援策(住宅、交流、キャリア支援等)が断片的で体系的な支援体制がないことが要因ではないかと考えております。そこで提案として、①高校・町・企業による「地域キャリア教育推進協議会」などの設置を検討してみるべきではないか。②地元企業による職業講話・インターンシップの定期化。③雇用促進事業の周知強化と制度改善(定着支援を含む)。④若者定着に向けた包括的支援策(住宅支援、地域交流、Uターン促進等)を検討、あるいは再考してみてはどうかと考えますが、ご意見を町長・教育長に伺います。
町の答え 教育長 小野寺則之
平沼議員のご質問にお答えいたします。はじめに、福島商業高校から町内事業所に就職した卒業生は、令和2年度から6年度までの5年で、卒業生52名のうち14名となっており、その割合は平均で26.92パーセントと決して少なくはない数値だと考えております。道南うみ街信用金庫と郵便局は町内就職に含めておらず、これを加えると約3割の卒業生が町内へ就職しているものと推察しております。福島商業高校では、毎年第2学年が町内事業所等で職場体験を実施しております。本年度も10月2日から2日間、町内14事業所において実施する予定となっております。高校生が職業に対し興味関心を持つ大切な機会であり、実際に就職につながっているケースもあることから、円滑に実施できるよう教育委員会としても協力しております。また、町内の産業や自然、文化を学ぶ地域学習も行っており、講師として町内の有識者を招いて講話も行っていただくなど、福島町に愛着を持つ人材の育成に努めているところです。1点目の「地域キャリア教育推進協議会」ですが、必要性を感じるところではございますが、まずもっては関係者に参集いただき、事業所として困っていること、学校として要望したいこと、福島町としてどうすれば持続的な事業所経営、地域経済の維持ができるかなど、町長部局とも連携して話し合いの場を持- 23 -ちたいと考えております。2点目の職業講話やインターンシップの定期化ですが、現状でも取り組みを進めており、教育課程の中で他教科の時数の関係から増やすことは難しいと考えておりますが、1点目の案件とともに福島商業高校と十分協議し、内容の充実に向けて支援してまいります。
町の答え 町長 鳴海清春
平沼議員のご質問にお答えいたします。私が町長に就任した際、町内事業所や関係団体との意見交換を実施したうえで、将来を担う人財の育成、地元企業等の事業の継続及び継承並びに雇用の確保を図るため、人財育成支援条例やがんばる地元企業等応援条例を制定し、町内事業所に対する支援を行ってきたところであり、その制度の中で福島商業高校の新卒業生を雇用した事業所に対する支援により、若者の定着も図ってきたところであります。3点目の、雇用促進事業の周知強化と定着支援を含む制度改善についてですが、雇用促進事業の周知に関しては、平成29年度からの制度化に向けて、町内事業所や関係団体との意見交換を経て、制度説明等を行ってきたところであります。また、年に一度ではございますが、町広報において福島町の様々な制度の特集記事に掲載し、周知を行ってきているところでもあります。なお、旧制度である「がんばる地元企業等応援事業」を含め、13名の新卒業生を雇用した町内事業所に対し支援を実施してきたところであり、制度自体は一定程度、認知されているものと考えております。また、定着支援を含む制度改善についてですが、現行の助成金では、健康保険、厚生年金、雇用保険及び労働災害補償保険に加入し就労した場合を交付の要件としており、安定した就労環境が確保されているものと考えております。4点目の、若者定着に向けた包括的支援策の検討についてですが、これまで当町は、「ふるさと暮らし応援条例」、「高校生までの医療費の無料化」、「国に先駆けての保育料や学校給食費の無料化」など、若者、子育て世帯を中心とした定住・移住につながる施策を実施してきたところであります。また、現在は定住向け町有住宅や定住促進住宅の整備を進めており、住環境の向上と合わせ、引き続き、若者・子育て世帯を中心とした定住・移住対策を推進してまいりたいと考えております。
議員の質問 5番 平沼昌平
教育長の答弁に対して、まずお聞きします。まず、答弁いただきありがとうございます。1点目の「地域キャリア教育推進協議会」の設置についてですけども、この10月2日、2日間ぐらい町内14事業所において職場体験を行うという風に言われております。また、町内の産業や自然文化を学ぶ地域学習も町内の有識者を招いて講話を実施しているという風なご答弁ですけども、これは地元企業との接点を持つ探求学習というか高校の教育課程に組み込まれているものとして理解してよろしいのかどうなのか、まずお聞きしたいなと思います。また、高校生がこの地域の課題をテーマに色んな方から話しを聞くということで、企業や町民との接点を自然に生まれてくる工夫もここで出来上がってくるものかなと思います。これも考え方変えれば探求学習の中に入ってくるということでするならば、これは一つのキャリア教育にあたるのではないのかなとこのように思うんですけども、まずその考え方についてお聞きしたいなと思います。- 24 -
町の答え 教育長 小野寺則之
おっしゃるとおりでございまして、この職場体験も、この地域学習も総合学習の総合的な学習の時間でやっておりまして、その定められた教育課程のコマ数の中で取り組んでいるということでございます。
議員の質問 5番 平沼昌平
この「地域キャリア教育推進協議会」というものを提案させていただいているんですけども、教育長の答弁ですと町長部局も同じようなものを感じていらっしゃるという風な文章で、共に考えていきたいというような文章書いているんですけども、事業所として困っていること、それから学校として要望したいこと、これらの代表の方に参集していただいて情報収集するという風に書いているやに見えるんですけども、これは参集しなくてもですね、事業所なり学校側にある程度要望というものを聞くということであるならば、もっとスピーディーにこの現況の状況を感じ取ることできるんじゃないのかなとこのように思うんです。ただ1点、この文章の答弁の文章の方に「福島町としてどうすれば持続的な事業所経営、地域経済の維持ができるか」というのを書いておりますけども、教育長これってどういう意味なのかお聞かせ願いたいなと。どういう風にすれば町内の事業所が持続的な事業所経営や地域の経済の維持ができるのかというものを、どういう風に探求していくのかという風な考え方だけで結構なので教えていただきたいなと思います。
町の答え 教育長 小野寺則之
私、福島町に来て、どこの町でもそうなのかもしれないですけども、やはり一番の課題は人口減少問題だと思っております。ですけども、その対策とるにはやっぱり若い人に定着してもらうというのがやっぱり必要なことなんだと皆さん思っていると思うんです。それで、やはりそのためには地域の企業というか経済で就職できる環境をつくっていただくというのが一番のことかなという風に思っております。そのためには教育部局ではそれはできないので、やはり町長部局、産業だったり企画だったりそこと連携しながら作り上げていかないと、企業の皆さまにもご協力していただかないといけないことかなと思っています。本当に福島に来て感じるのは、今、昆布漁業は町長の冒頭のご挨拶でも申し上げたように、漁業が今元気出てきていますから、そういう稼げるところに人が残ってもらうということも一つでしょうし、今、福島は青函トンネルがあって土木業とか電気工事業とかも僕は他の町に比べて強い企業があると思っておりまして、そこもいかに、やはり今困りごとは従業員不足というか働き手不足なのかなという風に思っていまして、だから、そこに働いていただける人材がいると企業も続いていくし、福島町としても持続的なまちづくりができていくんじゃないかなという風な考えで、これを答弁書の方に書かせていただきました。つまりもって、その地域課題探求学習も職場体験も何を目的にしているかというと、もちろん職業体験というのはあるんですけども、我々としてはそれを契機に地域の企業を知ってもらって、福島の良さを知ってもらって、一人でも二人でも就職してもらって残ってもらいたいなという風な思いで、次の世代の人材育成というのが教育の方で求められている一番の役割かなという風に思っていますので、そことやはり町内企業経済との密接な結びつきで、最大の課題である人口減少問題に対処してまいりたいなという風な思いで、これを書かせていただいたところでございます。
議員の質問 5番 平沼昌平
つまり持続的な事業所経営の運営というのは、あくまでもその経営主体ではなくてそういう環境、人材的な環境に対しての提案という形に受け取ってよろしいですね。それで、地域の経済を維持・循環していくという捉え方の意味で書かれたということで分かりました。理解いたしました。- 25 -現在でもですね、この職業講話、職業の体験とかそういうものに入っていきますけども、職業講話とかインターンシップは定期的にやってらっしゃる。これは私の認識不足もあるかもしれませんけども、やはりどうなんでしょう。他教科と時間数の関係からこの職業学校というのは、学校側と例えば教育委員会と探求学習に対する時間数の話し合いというのは、どの程度なされているものなんでしょうか。例えば、そのインターンシップするにしてもある程度時間限られていますよね。それから職場体験するにしても、それから企業から来て話しを聞くにしても、それなりの学校側としては時間は割いていくと思うんですけども、この後段の方の教育長の答弁ですと、なかなか学校とその時間的な話し合いがうまくいっていないような感じがするんですけども、これをやはり職業を主とする高校と、一般は普通課程の英・国・数を主にした高校教育課程とやはり違ってくると思うんですよね。どちらかというと、職業的な高校の場合は探求学習というかそっちの方におもむきを置いていかなきゃなんない。それが結局、福島町の場合は3割弱の方が就職にあたる決して少ない人数ではないという風に言っているわけですから、それだけ魅力を感じるような、その学習をするために教育委員会と高校とどの程度時間的な配分というのを話し合われているのかをお聞きしたいなと思います。
町の答え 教育長 小野寺則之
そこら辺が最も悩ましいところでございまして、あくまでもやっぱり道立高校でございまして、町の教育委員会としては北海道の方で決められた教育課程に物を申すというのはなかなかできないんです。ですけれども、やはり今の福島町の現状と課題を申し上げて、福島商業高校の商業科という特性を考えれば、やはりその地域のことを知って、地域の職業を知って、地域の役立つ人材を育てていくというのがやっぱり今の福島商業高校の命題だと大きな課題と思っていますので、そこはお伝えすることはできるんですけど課題探求学習に何時間充てて、インターンシップに何日に充ててとかというのはあくまでも北海道教育委員会というか道教委というか高校の方のことでございまして、支援とか協力とかという風な言い方をしていますけど、やはりそこぐらいしかできないんですよね。それは、北海道というか向こうの方で教育課程は決めることでございますので、ただ、我々としてもそれが町の実情もお伝えしながら、十分我々の役割を果たせるように、財政的な面でも人的な面でも支援して、先程来申しましたけども、一人でも多くの若者に残ってもらいたいという風な思いでこの高校の魅力化事業に努めているところでございます。
議員の質問 5番 平沼昌平
道立高校だから厳しい、町立高校ならやりやすいという話しに聞こえるんですけども、結果的には子ども達にそういう職場がどういうことをやっているのかということを経験してもらうということにするためには、やはり綿密に道立高校と地元のそれなりに地元が力入れている道立高校でございますから、そこら辺の話し合いをする頻度を高める努力はしていってもらいたいと思うんですよね。それで、その頻度を高めるにあたっても少ない時間の中で、ここからお聞きしたいんですけども、頻度を高めて少ない時間の中で、どのように効率の良い支援体制を行っていくのか。「誰に」ということですよね。それから、厳しい厳しいと言いながらいつまでそういう状況、ある程度そういうルールづくりをしていくのか。そこら辺ちょっと踏まえてお考えお聞きしたいなと思うんですけども、いかがですか。
町の答え 教育長 小野寺則之
ご指摘のとおりだと思うんですけど、今年も2日間、町内14事業所においてインターンシップ実施していくことになりますけども、就職というのは求人を出して、高校生が卒業生が求人票を見て就職希望を出すみたいなのが普通流れだと思うんですね。それで、僕就任してから社長さん方とお会いする機会たくさんございまして、都度、社長さん方に是非福島商業高校に高校生の求人を出してくださいということでお願いしております。つまり、例えば土木業だと今までだと経験ある人が入ってきて事業をしていくって継続していくという- 26 -のが多分多かったと思うんですけど、これからはもうそういう中途の人材もなかなか少なくなると思いますので、高校生のうちに社員として雇っていただいてそこを育てていっていただかないと、なかなか途中で優秀な人材をというのは難しいと思うんですね。ですから、そういう形で求人を出してくださいということでお願いしているところでございます。ちなみに高校だけではなくて中学校の方でもインターンシップやっておりまして、今年も1日間ですけども町内中学生人数少ないものですから10事業所に行って、中学3年生もインターンシップ1日間やる予定になっています。中・高と高校生だけではなく、中学生からそういう機会を設けていった方がいいのではないかと考えております。
議員の質問 5番 平沼昌平
中学校からもそういうインターンシップみたいな感じで職場の雰囲気というんですか、その状況的なものを感じとってもらうという動きをしているということなんですけども、これはもうどういう風にしてその地域の事業所と子ども達との接点を持つ機会を点から面にしていくという機会にしようとしてご努力されているのかなとは思います。今ですね、教育長答弁で3割ぐらいの方が就職されているという風に言っていますけども、今、職業高等学校でもやはりその高校を出てすぐ、社会に行って通用するのかというような状況的には、事業所の内容もかなり高度化していると思うんですね。だから子供達の場合はそこら辺鋭く感じ取って、今高校を卒業してても自分の卒業してすぐ今の社会の状況ではもっとこういう高度化しているものがあるんじゃないかという考えを基にして進学するとか、それから違う専門学校に行くとか、という考え方が出てきてしかるべきだなと思うんですね。そういう方々を福島商業高校に来たんだから、すぐ卒業せって卒業してすぐ働けというのを誰にも言えないことで、進学して素晴らしい頭脳をつけるのは、この福島商業高校にいたからとか、どこどこの高校にいたからとかという基礎があってそういう考え方ができたってこれは大変喜ばしいことだと思うんですけども、それを戻ってきてくれという考えをやはり持たなければならないと思うんですね。それで、あとで町長にお聞きしますけど、戻ってきてもらうための生活環境なり何なりの整備をどうしていくかというところらへんが私は今後必要じゃないのかなと。教育委員会としてはそういう子どもさん達にそういう頭脳をつけてもらう、それから社会というものと地元の会社というものを認識してもらったなかで、高校卒業時点で働いてもらうなり、さらにそれを極めたいと思って専門学校に行くなり上の方に進学していくなり、そこまでは教育委員会の私は務めだと思うんですけども、それをいかに内容を充実して子ども達に提供していくかというのは、これからは教育委員会として対応して行ってもらいたいなとこのように思うんです。先ほど探求学習と言いましたけども、やはりどうなんですかね、今の子ども達に対して当町でも脱炭素というものに対して基本計画を作ってきましたけども、ましてや高校の駐車場のところにはエコカーなり何なり置いていますけども、この福島町で進める脱炭素のものに対しての探求学習というか例えばJ-クレジットみたいなものについて、今の職業を主とする高校生、職業学校としての高校生の環境教育としてどこまで脱炭素に関して事業を、せっかく今教育長とこういう話しする機会ができたのでお聞きしますけども高校でどこまで説明しているのか。それとも、どこかの機会でやっているのかお聞きしたいなと思うんですけども、いかがですか。
町の答え 教育長 小野寺則之
ありがとうございます。脱炭素については先ほど行政報告で申し上げたんですけども、この7月27日から29日まで砂川でシロさんという化粧品会社と全面協力していただいて、環境問題を考えるワークショップを開催しました。シロさんという企業の希望で福島商業高校だけじゃなくて、道内ほかの高校さんも呼んで交流しながら切磋琢磨して環境問題を考えましょうみたいなワークショップを開催しました。これは高校全員ということではなくて、希望する生徒、福島商業は3人だったんですけれども他の高校から3校4人来て全部で15人でやったんですけども、このワークショップが本当に年々夏の暑さを皆さん感じていると思うんですけど、やはり一人ひとりが今環境問題についてできることを考えていかなけれ- 27 -ばならないということで三菱みらい財団さんの助成事業を採択していただきながら、まさにこの高校生プロジェクトのこれが脱炭素を考える機会になったんじゃないかなと思っています。三菱みらい財団さんは3年補助していただくということの予定しておりまして、あと2年は少なくても続けていきたい。ほぼ100パーセント補助でございますので続けていきたいなという風なことを考えております。さらには、せっかく新潮学舎に太陽光、EV車、それを施設の中で使っておりますので、まさに脱炭素のモデル的な事業だと僕は思っていますので、それを何ていうか小中高校生に見ていただく機会も作っていきたいなという風に思っています。
議員の質問 5番 平沼昌平
脱炭素については、それはそれで進化して使っていかなきゃなんないでしょうけど、でも、使っていくというかそういう考えは必要だと思うんですけども、もう少し違う視点で福島町独自の考えというのがあってしかるべきなのかなとも私は思うんですよね。これだけの森林面積を有して、しかも養殖昆布でそれなりのブルーカーボンそういうものもやっているなかで、もっと脱炭素に関しては私は協力的に福島オリジナルみたいな感覚があって、これからどんどん今教育長の言われた方と意見を聞きながらやっていくんでしょうけども、そういうオリジナリティ的な発想というのは、やっぱり福島オリジナルと思うんですね。福島オンリーだと思うんですけども、それはある程度自分のベースで色々色んな情報を得ながら、そのなかでやっぱり福島バージョンみたいなものを、これは他町に先駆けて進めていけるだけの気構えというのは私は必要でないのかなと思っています。話しなんですけども、この間ちょっと仕事で渡島支庁の方に行きましたら、何か地元のお仕事紹介フェアというのがありまして、これは渡島管内の注目企業が集まるということで、こういうチラシなんですよ。それで、市民会館で毎年やるんですね。組合なり色んな組合なり、それから銀行さんなり、それから企業なりが来て、ブースを設けて自分の会社の宣伝をするブースを設けているんですね。それで、どこの高校が出ているんですかって担当の職員の方に聞いたら、渡島管内ですからということで様々な高校からバスで市民会館の小ホールに来るみたいなんですけども、今年は知内高校も見学に行くというか、これは確かに地元の企業じゃないですけども渡島管内の事業所として参加している説明会に、やはりこういう高校生が町のバスを使ってこういう説明会に行っているということ自体が、やはり町自体就職に向けて、これは教育長の考えにはならないと思うんですけども、それなりのやっぱり対応をしていると。一昨年は確か大野農業さんもいらしてましたね。そういうような働きというのは、教育委員会としてご存知なのかどうなのか。また、来ていてもそれに参加していないのかどうなのか。そこら辺確認事項ということでお聞かせ願いたいなと思います。
町の答え 教育長 小野寺則之
私自身は存じ上げませんでした。今のお話しは高校さんの方にはお伝えさせていただきたいなという風に思っていますし、もし、行きたいということであれば町のバスとかそういうのは支援してまいりたいなと考えます。
議員の質問 5番 平沼昌平
ありがとうございます。色んな機会がやっぱり私はあってしかるべきだなと思うんです。結構幅広い範囲で高校の子ども達、態度悪いですけどね、はっきり言わしていただいて。将来、従業員になる態度かというのはありますけども、何せまだどこにも勤めていない高校生ですから、そういう態度でも結構なのかなとは思いますけども、色々と私も見に行って勉強になりました。それで、町長にお聞きします。高校生、地元で安心して働き暮らしていくためには、やっぱり衣食住、生活基盤というのが私は大事だと思うんですね。これは決して雇用主だけの私は責任ではないと思うんです。むしろこの今行政と企業と教育機関とそれから福島町全体で連携しながら考えていかなきゃなんない- 28 -一つの問題かなと思うんです。先ほど教育長にも言いましたけども、高校卒業しました、それで働きました。それはそのパターンはそのパターンでいいですけども、高校卒業しました、次の進学校に行きました、Uターンして戻ってきました。その中で新しい会社に勤めました。会社の仕事も覚えなければならない、生活もしなければならないと言った時点で、果たして働きやすい環境が今の状況でできているのかというところらへんが私の今一番聞きたいところなんですよね。それが、いわゆる定住につながる1つかなと思っております。その定住に結びつくということは、そこで暮らして行く、そこで家庭を持つという1つのタイムスケジュールというか時間軸の中で進んでいくものだと思うんですけども、町長自体この学生時代から卒業して働くにあたって何も心配なくスッと働いて生活していってというパターンだったのか、それとも、自分が働くうえで全く違うところに行って仕事も覚えなければならない、生活もしなければならないという不安な状態に陥ったことがあるのかないのか。私は誰しもあると思うんですよね。例えば、町長は地元ですから、働くにしても親と一緒に暮らしていれば食う心配ない寝る心配ないという状況の中でやってきていると思うんですけども、実際に旅から来ている子ども達とか戻ってきた子ども達が戻りやすい環境というのは、これからやはりそういう社会基盤整備って言うんですか、卒業して働く場所、それからUターンして帰ってくる、働く、その空間のところら辺をやはりフォローしていくことが定住に繋がるんじゃないかなと私は思うんですけども、そこら辺どうお考えなのか、考えをお聞きしたいなと思うんです。町長の実体験も踏まえながら、町長は困ったことないと思いますけども、どうでしょうか。
町の答え 町長 鳴海清春
個人的なことで大変あれなんですけど、私、漁師の子供として生まれまして、実は兄がおったんですけど小学一年生の時に亡くなりまして、あとは上が女の兄弟4人なものですから、ほぼほぼ旅の方に出てましたので自分が結果的に地元に残ることになるのかなという思いはしていたんですけども、ただ、実際は私魚が苦手なものですから漁師はまず無理だなと。親が一度自分の船に乗せて、当時ホッケ網の船頭をやっておりましたので、自分の息子が漁師に向いているかどうか1回船に乗せて連れて行ったんですけども、白神の沖で私船酔いしまして、網も入れないで帰ってきた経験があって、これで駄目だなということでうちの親父は船を手放したという経験がございます。そういったなかで、姉の方の紹介で本当は三菱銀行の方にというお話しもちょっといただいたんですけども、親としてはやはり1人しかいない男を地元からということがあって、じゃあ何をするかというと、高校生の先生が役場にでも入ったらどうだということで試しに試験を受けてみれと言ったら、偶然ギリギリの線で引っかかりまして、今の職を得ているような状況であります。当時はまだ結構厳しい時代というか今みたいに引手数多の時代ではなくて、やはり就職を探すのに苦労した時代でありますので、同級生はほぼほぼ、商業高校ですからね地元の高校を出て大体渡島信金とか北陽銀行だとか銀行系だとかそういったところに多くの方進まれたのかなという気がします。そんなことで私の時はあまり極端に真剣に考えたと言えば怒られますけども、あまり他意なく就職を決めた経緯がありますので、ただ、高校に至っては厳しい状況、人口減少の中で今どちらかというと売り手市場と言いますか、結構引手数多なものですから、結構やはり良い条件の中で地元を飛び出して行かれる方も多いのかなという風な気がしてございます。ただ、我々今色んな形で地元の企業とも連携をしながら色んな制度を作らせていただいたなかで、福島商業高校から地元で就職されている方も相当いるやに伺ってございますので、そういったところをまたしっかりと制度を活用しながら地元の企業の人手不足を補うような形を我々としてはこれからもとっていかないと、ますます人口減少が進んでいくという風に私は認識をしてございますので、そういったことをしっかりと地元と連携しながらやっていければなという思いをしているところであります。
議員の質問 5番 平沼昌平
ありがとうございます。過去が聞けて、思わず「あぁそうなんですか」という感じなんですけども、そ- 29 -れはさておきまして、やはり、私はどこの町もやっていないと思うんですね。働く場所が決まりました、生活しました。でも、そのちょっとした期間ですよね。半年でも仕事に慣れるまで生活に慣れるまで。これは例えば外国人実習生を町内に呼びました。寝床は用意しました、ありますよ。食べるものは自分で作ってくださいね。じゃあ何をどういう風に買えばいいのかとかそういうところから始まると思うんですね。ある程度慣れるまでの間。これは、就職をし始めた例えば町内の子ども達だと親の側に居ますから親から物を貰ってきて食べる。自炊するにしても何かしら毎日カップヌードルというわけにはいきませんからそれなりに食べるんでしょうけども、その軌道に乗るまでの間をいかにフォローしてやるか、これはやっぱり町の優しさだと思うんですね。そこら辺を町内の高校生だけじゃなくて、町外にもこの福島町はそういう福島町で働けるということはそういうことも町はやってますよというところら辺がやっぱり定住に繋がるとかそういう感じのまちづくりというのが私はこれから必要ではないのかなと思うんです。これはどうなんでしょう。私の記憶ではどこもやっていないと思うんですよね。結局そこら辺は勝手にやれという感じ。もう我々の感覚にしてみたら、働いて生活するのは当たり前だべという感覚ですけど、今の高度な子ども達にはやはりある程度そういう今まで手取り足取りやってきた子ども達には、やはりそういう条件というものも提示して町に戻ってきてもらうとか町内で働いてもらうとかという施策をやはりこれから検討していかなければならないのかなと私は思うんです。そこら辺も踏まえて、「いや、そうじゃないだろうと、そういう甘いことでどうするんだ」と町長がもし考えるなら、それはそれでいいでしょうけども、私は今までいっぱい色んな補助なり何なりで、ほんわかした子ども達を社会にドンと出してやっていけるのかというのがまず第一の不安なんですよ。それだったら、社会で事業所で揉まれる前に、ある程度真綿で包んだ真綿をある程度解放して社会に出して、色んな風当たりがあっても何とかやって定住していけれるような状況にすんなり運べないものかなと思うんですけどもそこら辺の考え方、例えば住むとこでも空家を利用して今の子供達の場合はシェアハウスというのがあって共同生活でも何でもできる。それが一つのコミュニケーションの場として使っていけるとも聞いていますけども、そういうような町としての対応というのはどうなんでしょうね。必要だと私は感じるんですけども、まずお考えを聞きたいということと、それから就職し始めての生活用品なり何なりというものに対して、やはり特別に地域商品券をこういう風に出しますよとか、それから生活の支援をこういう風にしますよというのは、やはり他町に向けてでも当町としても発信する時かなと思うんです。こういう好条件がここの町で働いてくれれば、こういう好条件で町は迎え入れますよという考え方は何かの施策に似ていると思うんですけども、そこら辺もお考えお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
町の答え 町長 鳴海清春
ほんわかかどうかは別にしても、すでに福島町の場合は色んな形で私就任してから今議員おっしゃるようなことは手掛けてきているつもりでありますし、一例を申し上げますと、地元企業雇用促進事業というのがありまして、ここのところでは地元で例えば福島商業高校の生徒を就職していただいた企業には100万円を交付するとか、例えば外国人材、特に縫製工場だったり福島でいくと加工場さんが人手不足の時に外国人人材を雇用したいと、そういった時にやはりきっちりと給与を支払いするのに少し、どうしても加工屋さん1つ捉まいていくと地元の方を雇用した場合は、本当に稼働時期しか給料払わなくて大体失業保険なんですけど、外国人を雇う場合12か月雇用しなければならないという条件がありましたので、そういった声を聞いて、じゃあその失業にあたる3か月を町で助成しましょうということで確かあの時月10万の30万ぐらい今でも助成する形で人材確保しているという状況もございます。また、農業だったり水産業にあってもなかなかなり手不足がいないということ、そういったところで人材育成なりそういった担い手という形の中で、農業の場合は特になり手がいない、漁業者に比べてなり手がいないということで、かなり手厚い助成を月額20万の3年間助成して独り立ちするまで応援しようという制度もありますし、漁業者であれば漁業権を取得するのに一定程度の金額が掛かりますので、そういったのを例えば30万助成するという形で、例えばUターンなりIターンしてくる方で地域に根ざしたい方を応援するという形をしていますし、また、色んな形で産業活性化サポートということで先ほど言いましたとおり高校卒業してもすぐじゃあそういったところの専門学校以外であれば資格取得がなかなか難し- 30 -いという形の中で、我々としてはその企業がその子どもさんに対して資格を取得させて、長く地元で仕事していただくというところに応援をして制度をつくりました。これは本当に大変多くの方々に資格取得してスキルアップして地元に根付いていただいているのかなという形で、色んな形で我々としてはしっかり制度をつくっているところでありますし、また、住むところについても定住促進なり住宅奨励という形で制度を確立してございますので、そういったところで地元に来て住むところの心配もないような形でやらせていただいています。ただ、なかなかやっぱり全体周知が我々も走りの頃はやはり積極的にPRはしますけども、年数が経ってくるとなかなかそれが当たり前のような状況になって周知が足りないのかなという思いを今、一般質問を受けて感じているところでもありますけども、ただ、我々としてはそういう制度に乗って地元で一生懸命頑張っているお子さん達がいらっしゃいますので、そういったことをもう少し地元の企業とも連携しながら、また、先ほど意見もありました高校とも連携をしながらやっていきたいと思いますので、ただ、先ほど教育長もお話ししてましたけど、やはりうちの高校が道立高校という形で知内さんみたいに町立高校だと色々自分の手を染めれることがあるんですけども、私も実際、全国募集するにあたって道の教育委員会と掛け合ってきた経緯がありますけど、なかなかやはり我々が手を染める範囲が少ないなかで、何をやれるのかなということをいつも苦慮している状況でありますので、その辺も少し理解していただきながら、これからやっていきたいなという風には思ってございます。ただやはり、そうは言ってもやっぱり厳しい状況には変わりありませんので、我々としてはしっかり福島商業高校の子ども達が地元に雇用されるような形を一生懸命促進しますし、また、色んな形で旅から一度旅に出て戻ってくる子ども達にもそういった場所を提供していきたいと思っていますし、また、やはり地元の企業も人材不足ということは声として伺ってございますので、そういったことをしっかりサポートできる、今ある制度を有効に活用し、また、それ以外でも新たな変化とともに必要なものがあれば、それは臆することなく我々としてはしっかり制度を確立して、一人でも二人でも地元に残っていただけるようなことに努めてまいりたいという風には思っているところであります。
議員の質問 5番 平沼昌平
全くお恥ずかしい話しで今町長言われているのが全くその通りでございまして、これだけ充実している中で、やはり私も忘れているというか、全然その状況が自分で可決はしておいているんでしょうけども忘れてしまっているということに、この一般質問のことについて恥ずかしい思いもして聞いていました。確かに充実していると思います。けど認知度は低いのかなと。それはなぜかというと、やっぱり時間の経過とともにそういう恩恵に対して当たり前だという気持ちがまずあることと、それ自体を忘れてしまっているということもあるかもしれません。一方、情報そういうものを提供する方としては、やはり常に斬新な考えで発信していかないと私みたいな輩が出てきてこういう質問をするということにも繋がりますので、福島町としては充実した内容で子ども達にフォローしていくと。やはり、でもっていう言い方おかしいですけども子ども達にはそれだけ愛情を注いでいるんですから、やっぱり地元に帰ってきてよというのが本音なんです。そこで働いてくださいよということですね。やはり今はもう YouTube だのSNSみたいな感じで情報発信というのが出ていますから、どうなんでしょうね。飛び跳ねた考え方になるかもしれませんけども、教育長、地元で働いて新卒の子ども達が今地元でこういう風な会社で1日こういう風に暮らしていますよみたいなものを発信できるようなアレがあれば、マニュアルで育った子ども達はある程度安心して自分もこういうところで暮らしていけれるのかなみたいな感覚もできると思うので、それは1つの私の考えとして聞き流していただきたいんですけども、やはり情報発信というか、福島町の魅力なりそこで働くものの意義なりというものを、もっと町の環境整備も整ったなかでやっているんだよということを発信していただきたいなと思って、質問を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。
町の答え 町長 鳴海清春
ありがとうございます。- 31 -私も議員と同じような考えを持っていますし、やっぱり当たり前にある日常がよく忘れがちになるというか、やはりその時々に刺激なり変化というのは必要なのかなと思っていますし、私も就任以来、一番先に多分がんばる地元企業応援条例というのを皆さんやらせていただきました。それはやはり地元の企業が色んな形で大変な状況の中で少し町として応援しようと。ただ、多分もう名前は皆さん忘れていると思いますけど、この条例はチャレンジスピリットという形で変化させて、ちょっと形は違いますけども継続しているような状況のものもあります。私はやはり時代・時代に合った制度というのが必要だと思うんですよね。やはり一度作ったからそれで満足するということは私も考えておりませんので、しっかりと色んな皆さんの声を聞いて、それに応じたような制度設計というのは必要だと思いますし、それにはやはりしっかりと作ったものを使ってもらうということが私大事だと思うんですよね。それが、地域として発展・貢献していくんだという風に思っていますので、そこのところをどうしても我々弱いところは、その周知なりそういうPRが少しマンネリ化して、当たり前に制度あるから使ってくれるんだろうという少し安心した考えを持っているところもあると思いますので、今日の質問をいただいて、しっかりそこのところは反省すべき点は反省しながら、ある制度をしっかり活用して地元の企業なり子ども達がしっかり成長を育むようなことを我々としてもやっていきたいという風に思ってございますので、また、どしどしそういったご意見があれば声を届けていただければ有難いと思いますので、よろしくお願いします。