みんなの議会

福島町議会 令和6年度定例会3月会議 2025年3月11日

町政執行方針の進捗経過と評価、次世代に向けたデジタル化を推進する人材について

聞いた人
平沼昌平 議員
答えた人
町長 鳴海清春

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 平沼昌平

通告に従いまして、町長に質問させていただきます。「町政執行方針の進捗経過と評価、次世代に向けたデジタル化を推進する人材について」を質問させていただきます。令和7年度、町政執行方針のはじめに、町づくりの柱である第6次福島町総合計画・前期実施計画、新たに策定される第3期福島町人口ビジョン・総合戦略の着実な推進により持続可能なまち「ふくしま」を住民と行政が共に創り、町の強みを生かしながら、誇りある郷土の明日を切り拓いていくため、「持続可能な産業への支援」「地域全体で支える子育て支援」「一人ひとりの健康を支える地域福祉」「高齢者に優しく災害に強い環境の整備」「次世代に向けたデジタル化の推進」「第二青函トンネル構想の実現」などに向けた歩みを一歩一歩進める事としております。昨年度の第2期福島町人口ビジョン・総合戦略を含めて町民に対して具体的にわかりやすく進捗経過と評価を広報等へ掲載してはどうかと考えるが如何でしょうか。また、住民と行政が、町の強みを生かし、誇りある郷土の明日を切り拓くとしているが、人口減少の加速化が進む中で自助・共助・公助の在り方を含め、行政が住民にこのような面で協力して欲しいなど具体例を挙げて提案していくべきと考えるが如何か。更に、「次世代に向けたデジタル化の推進」については、今や各分野で人材不足が起こっている事を考えれば、当町としても人材の確保や精通した人材を創出する対策の必要性を感じるが如何か。以上3点についてお伺いいたします。

町の答え 町長 鳴海清春

平沼議員のご質問にお答えいたします。1点目の、町政執行方針及び人口ビジョン・総合戦略を含めて町民に対して具体的にわかりやすく進捗経過と評価を広報等へ掲載してはどうかとのご質問ですが、総合戦略については、産学官金労の各分野などの委員で構想する地方創生推進会議において、事業内容及び進捗状況などを毎年度評価いただいております。町政執行方針の進捗状況及び地方創生推進会議の評価結果については、今後、町ホームページに掲載するなど、町民にわかりやすい形で周知してまいります。2点目の自助・共助・公助のあり方を含め、行政が住民に協力してほしいことについて具体例を挙げて提案していくべきとのご質問ですが、町では年末に各町内会を回る町政懇談会などで、町内会要望と併せて様々な意見交換をさせていただいており、その中で町の考え方などを説明する中で、町民の方々や町内会における自助・共助などの話題も提供させていただいております。また、毎年度開催している防災訓練の場においても、町民の方や町内会の役割分担について説明させていただいております。今般ご提言をいただきましたので、自助・共助・公助の在り方について、具体例を含め、わかりやすい説明に努めてまいります。3点目の次世代に向けたデジタル化における人材確保等については、当町のように小さな自治体では、一般行政職の確保にも苦慮している状況にあり、限られた予算や人員の中で、デジタル化に特化した職員を確保することが難しい状況にあります。町としても、今後の自治体業務のデジタル化に対応するため、民間企業の協力及び国や北海道において- 79 -実施している自治体へのデジタル化支援制度などを活用しながら、職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。

議員の再質問 5番 平沼昌平

再質問させていただきます。まず1点目の、町政執行方針及び人口ビジョン・総合戦略を含めて町民に対して具体的にわかりやすく進捗経過と評価を広報等へ掲載してはどうかという点では、よく町民の方から財産的に大丈夫なのかとか、それから水産業あるいは農業・林業は将来的にどうなんだとか、また、人口減少が急激になっているなかで町の存続はどうなんだ。また、先ほどから出ております高校の子供達は遠くから来ていただいているけれども、2年3年後にはその子供達はどの程度残ってくれるのかとか、近年では思い切った公共施設維持、また町民のことを思ってくださって、あらゆる施設整備をしてくださっていることは町民の方々大変喜んでいるとは思いますけれども、果たして財政的に大丈夫なんだろうかと。また、第2青函トンネルの話しはよく聞くけども、内容的にはどうなっているんだと。いうような様々なことを我々今回町民との懇談会の中で聞くこともできました。その中で、町としては結構その広報なりあらゆる機会、また、町政懇談会等で町長も先ほど答弁なされていますけども、詳しくは述べているんですけども、そこに来た人に限るような感じに見受けられます。もう少し、やはり町民の方々に全部1回でなくても、そこら辺を詳しくというかお知らせするというのは、やはり一番身近なものは広報なのかなとこのように思うんですけども、そこら辺を工夫してやってくださるということですから、工夫して対応していくべきじゃないのかなと思うんです。やはり、このホームページに乗せたからとは言っていてもですね、なかなか我々のような年代からさらに上の方の方々はなかなか見ませんよね。という言い方するのもまたおかしいですけども、なかなか目にすることは無いと。ましてや、その評価を地方創生推進会議では評価いただいていますとは言うけれども、それの評価の内容自体もなかなかそれを見て感じるということは、なかなか出来ないんじゃないのかなと思うんです。ですから、そこら辺も踏まえて検討していただきたいなと思うんです。やはりこの何故そこにこだわるかというと、自分の町のやっぱり総合戦略ですから、これはどこの町も同じことをやっているわけで、その自分達の町の総合戦略を自分達の町の町民に理解をしてもらって、評価してもらって、それで町民の方々の議論なり合意なりを行政として背中に感じながら進めて、この総合戦略を進めていくということは、同じ行政が進めていく事業としても、町民から背中を押されていく事業と雲泥の差があると私は思うんです。そこには、やはりその事業を進めていく根拠というものが住民の方々の押す力でその根拠を感じると思うんです。その根拠を住民の方々に評価なり今までやってきた実績を理解してもらうことは、いわゆるその住民の方々、地元の住民の方々のパワーを頂いて、より一層精度があり磨きのかかった総合戦略、しかも、根拠のある総合戦略が私はできると思うんですね。ですから、同じ、ただ行政なり評価する方がいて、ただやってきたことが間違いではないとは言いつつも、住民の方々のやはり強いパワーが私は必要だと思うので、是非その周知の仕方、また周知をしてくださるということですから、対応していただきたいなとこのように思うんですけれども、いかがですか。

町の答え 町長 鳴海清春

ありがとうございます。私も議会の町民との懇談会の顛末を逐一見させていただきました。そこの中で色んな意見があるんだなということを感じてございます。我々も12月に町政懇談会という形で各町内会に足を運ばせていただきますけども、どちらかというと我々の方は地区の要望会みたいな形になりますので、どうしても地区に特化した要望が多いのかなと。ただ、議員の懇談会の方を見させていただくと、色んな意味で参加している人数は少ないですけども、色んな形で専門的なところに突っ込んだ意見を言ってくれているのかなという気がしてございます。特にやはり財政的な面を心配されている方もいらっしゃるのかなと。要するにここ何年か大型事業を- 80 -やらせていただいておりますので、先ほど言いました新潮学舎、温泉をはじめ色んな形で大型事業をさせていただいております。ただ、我々はその事業についてもしっかり国の補助金をいただきながら、国から借りるお金も過疎債という形で大体、例えば100万借りても70万は国が面倒見ていただいて、我々は30万支払うという形の中で有利なものを使っていただいております。それで今、年間の予算を大体40億くらいで推移をさせていただいておりますけども、国から頂く自由になるお金が約20億円ぐらいで、自分達が集められる税金が大体5億ぐらいですので、その他の15億については大体事業絡みなり色んな国の公的ものの事業という形になりますので、その中でどう事業展開をするかということでありますので、町の家庭でいくところの貯金につきましては大体色んな事業を合わせますと20億円ぐらいの貯金を積み上げさせていただいておりますので、ある程度一定の余力はあるのかなと。ただ、色んなその目的として積み立てているものもありますので、大体自由に使える財政調整基金が今大体12、3億ぐらいありますので、そういったなかで今ある程度健全な財政運営に努めているところであります。ただ、これからは多分大型事業をさせていただきましたので、令和9年度が多分償還のピークにあたるのかなという感じがしておりますので、そこのところを少し多分1、2年ではありますけども少し厳しい財政状況になるのかな。そこのところについては、我々はしっかり長期的な財政視点を見ながら事業料を減らしていくという形で今調整をさせていただいております。そんななかで今、町広報なり色んな形で町の政策をということでありますけども、我々も今広報やられている職員の方も私もなるべく面倒くさいことを書かないでくれと。面倒くさいという言い方がちょっと、やはり町民が見たときにわかりやすく読みやすい広報が一番ではないのかなという。どうしても役所というのは難しいことを書きたがるというか私も含めて、専門用語を羅列しながら書くと町民にすると飽きるというか、もう1ページ開いただけでいいやという感じになると思うんですよね。やっぱりそこのところを、もう少し興味を持って開いてもらって初めて読んでもらう。そうすると、理解度って多分あると思うんですね。ただ、いかんせん広報は月に1回しか今出せませんので、なかなかじゃあ広報でしっかり最後まで読み酌んでくれているのかなと思うと、なかなかそこも難しいのかなと。自分の興味のあるところ、自分の関心のあるところは少し読んだりはしてくれてますけども、なかなか私半ページもらって書いてますけども、私のところはあんまり読んでくれてはいないかなという気もしてございますけども、色んな形でなるべく我々読みやすいような形では努力はしているつもりでありますけども、まだまだそこの努力が少し足りないんではないのかなと思っています。あとホームページでやってもですね、議員おっしゃるとおり、なかなかじゃあホームページまで開きにいくかというと、なかなかまた高齢者の方だったり色んな方々が仕事をしながらまだそこまで突っ込んでいくかとなると難しいのもあります。ただ、やはりホームページは常にあるという居場所があるというところで検索できますので、そういった意味では私は大切な一つの広報媒体としてのツールではないのかなと思っていますので、本来でいくと、今流行りのSNSだとか色んなことを駆使してやればいいんですけども、あの辺になるとちょっと皆さんも体験してかなり怪しいものもいっぱい入ってきますので、あまり町民の方々に迷惑かけてもいけませんので、我々としては今ある媒体の中で広報が一番町民の方々に手に取って分かりやすいんではないのかなと思っていますので、そこのところをしっかりまた今日ご意見をいただいていますので、そういった工夫をこれからも職員と共々やっていきたいなという風に思ってございます。まず、色んないただいた意見については、なるべく我々も、ただどうしても今色んな経費を削減していかなきゃないなかで、先ほど言いました40億の予算をいただいたなかで、色んな今は物価高で色んな維持管理費が電気料だったり上がっています。そうすると自由に使える金というのはだんだん狭まっていくんですね。そうすると、今言ったように例えば本来であれば回覧もこまめに出したいんですけども、なかなかじゃあ今その連絡員の人手が足りないとかペーパーレス化だとか色んなことを考えると、なかなかそれを出せばいいという問題ではなくなってきているので、そこのところはなるべく一番効果のあるやり方で、皆さんに分かりやすい周知の仕方をこれからもまた検討していきたいと思いますので、是非、機会あるごとにしっかりご意見をいただければなと。- 81 -そして、今日のように議会を聞いていただければ本当に議会でこういうことを話されているんだなということが、また分かってくると思いますので、是非今日傍聴された方々は明日帰られましたら色んなことを伝えていただければ有難いと思います。よろしくお願いします。そういうことで、余談になりましたけど、そういった形でなるべく我々としては今あるものをしっかり活用しながらわかりやすいものを作っていきたい。そのように思っています。

議員の再質問 5番 平沼昌平

なんか町長に一般質問締められてしまったような感じでおりますけども、まずは町民の方々の理解をしていただくように精度をあげて、それでやっぱり理解をしていただいて、それを背中から押してもらうという進め方が本来のまちづくりの基本姿勢でないのかなと思っております。ちょっと一般質問からずれるんですけど1点お聞きしたいんですけど、以前、町の施設として新しく作ったものに関して見学会というのをやっていたと思うんですけども、それは今でもやっているのか・やっていないのかお聞きしたいなと思うので、もし、町長でなくても企画課長でももし現況がわかれば教えていただきたいなと思います。

町の答え 町長 鳴海清春

基本的にですね、町で建てたものについてはなるべく私は町民の方々に広く知らしめていただきたいということで見学会をやるようにお願いをしています。実際、三岳に建てた新しい住宅、若い人達の定住住宅についても1月の31日に見学会をさせていただいて、実際今新たにこの4月から入居される方も決定しております。そして新潮学舎いま増設しておりますけども、これについても出来れば今月の月末に内覧会という形で町民の方々から大きな予算をいただいておりますので、しっかりまず見ていただいて、子ども達がここで学ぶんだなというもの見ていただく機会を、是非、担当のほうにもお願いしてございますので、そういった形で色んな形、温泉の時もそうでしたけども始まる前にオープン式みたいな形でやっておりますので、なるべく我々としては皆さんからいただいた予算でつくったものについては町民に返すというのが私の考え方でありますので、しっかりそういったものについてはやっているつもりでありますので、理解をお願いしたいと思います。

議員の再質問 5番 平沼昌平

2点目になりますけども、今のはありがとうございます。よく理解いたしました。継続されているということで理解いたしました。2点目ですけども、自助・共助・公助のあり方を含めて行政が住民に協力してほしいことについて具体例を挙げて提案してはどうかという2点目の質問に対してなんですけれども、私がここで言いたいのはですね、公助のやっぱり行政のやる助ける限界を知っていただくというのが一番大事な事かなと思うんです。なんでも、こういう言い方はおかしいですけど、何でもかんでも行政がという状況にならないし、そういう時代でもないし、もし災害が来た時にはもっと酷いことになってくると、このように思うんですね。ですから、その公助の限界を知って、やはり共助・互助というか地域福祉ケアの場合は互助という言葉も出て来てくるんですけども、そういう内容でどうそれをフォローしていくかという考えなんです。例えば、先ほど町政執行方針で阪神淡路大震災から30年って言いましたよね。それから東日本から14年、熊本地震から9年ちょうど経っています。昨年の能登半島もそうです。これは実際にテレビ等で報道されている地震災害前は自助・共助・公助の割合というのをどう考えているかということなんです。私は、自助は大体70パーセントぐらい自分でやらなきゃなんないのはあるのかなって、災害前ですよ。それから共助は20パーセントぐらい考えるのかな。あと10パーセントは公助でやるんだよと。内容が違いますからね。でも実際に災害が起こった現状をテレビ等で見て見ると、どうでしょうか。私は災害直後は共助なんていう言葉はありえないと思います。自助と公助この2つしかないと思います。- 82 -共助のお互いに助け合うというのは、もう何パーセントで表せない無限大なんですよね。数字に表せない仕事量がそこに発生しているということなんです。ましてや、それが50・50でその間に無限大という共助の仕事量があるわけで、それの状況を私はそういう風に感じているんです。あのテレビなんかを見るとですね。でも、一方、東日本大震災みたいに行政が被災したら、これは全く話しにならない状況になってきます。これこそまさに公助の限界という風なことが私は起きると思うんです。そういう面で今これから日本海溝・千島海溝発生するであろうものに対してそういう考え方をやはり町民の方々に今から知っていただく。公助の限界というものをある程度認識してもらわないと、いざ災害になった時に公助が当てにならないこともあるかもしれないから、自分達ではどういうことができるだろうということを今から行政と、それから町民の方々とやはり話ししておく機会を新たにつくるべきだと私は思うんです。そういう前準備をしておかないと、実際に起こった時にはいわゆるパニックになってしまうと私は思うんですね。どんな備蓄倉庫だなんだっていうものを設けたとしても、それは災害後の応急処置です。でも、メンタルな面でやはり行政が何もやってくれなかったとか、そういう話じゃなくて、自分のことは自分である程度できるんだと。行政からこういう感じで言われていたからそのぐらいのことはできるんだというマニュアルの中にそういうものを、やはり付け加えていくべきかなとこのように思うんですけども、その考え方についてまずお聞かせ願いたいなと思います。

町の答え 町長 鳴海清春

奇しくも今日は2011年の3.11から14年経過して、朝からテレビを見ながら私も少しウルウルしていましたけども、やはり災害が来た時は私常々お話しをしていますけども、まず逃げることを癖づけなければ私は駄目だと思っているんですね。能登半島もそうでした、3.11もそうです。やはり一番に先に逃げた人が命が助かっているんですね。やはりちょっと浜を見に行こうとかそういった方々が不幸な災害にあっていますので、まずは私は町民の方々に「逃げる」ということを意識付けることが大事ではないのかなという風に思っています。要するに自助ですね。自分の命は自分で助けるという先ず逃げるという行動を起こすということを一番にしていただくのが我々の役目ではないのかなと。そして、共助ということを議員は少し難しいんじゃないかと。ただ、やはり自分で逃げられない方って必ずいますので、高齢者の方だったり色んな方、そこはやはり地域隣近所がしっかり手を繋いで助けて逃がすということも私は大事な事ではないないのかな。難しいことではありますけども、大事なことではないのかなと。そして、公共というのは公というのは災害が来る前の備えを公共でしっかりする。そして災害があった時のケアを最後にきちっとする。やはり公も実際町職員も極端な話、全部役場にいるわけでありませんので、当然それぞれの家の中で災害が来たり色んな場所で災害起きます。そうすると役場職員も実際対応できないんですね、はっきり言って。自分の家で被災に遭う方もいらっしゃいます。じゃあ役場までどう来るんだとなると、なかなか吉岡の人だったら津波が来るのになかなか急に来られるかと、そういう風になるとなかなか難しいんですよね。だから、本当に災害に備えて公として色んな道路を整備したり避難場所を整備したりそういったことを公の予算を使ってやると。ただ、それでもですね3.11の災害を見ますと、私も現場の所に一度足を運ばせていただきました。あの一本松の所をちょっと見させていただきましたけど、本当に万里の長城より高いようなものが、あの上を波を越えて来たというんですから本当に我々が普段見ている防波堤なんか本当に小さな防波堤でしかないのに、あの大きいのでも越えて来るっていうんですからなかなかやっぱり自然に我々は抗うことはできないんだなと。今まだそれより大きいのを作っていますけども、それでも多分越えてくる津波というのはあるんだと思いますので、そういった、だからといって備えを怠るわけではありませんけど、我々は今できる最大のものとしてこれから避難路だったり各町内会の中に高台に逃げたり山に逃げたとこの先に備蓄品を揃えたり色んな形を国の制度を使いながら今予算を割かせていただくということを考えています。そして、当然また災害になると色んなことに痛みが発生しますので、そういった復旧なりそういったものに対してまた公というものが当然役割として果たされてくるんではないのかなと思っていますので、まずはやはり私は災害に備えて「てんでんこ」という言葉もありますけども、それぞれが逃げるという第一行動を取るということを、くどいほどですね我々は町民の方々に伝えていかなければないのかなと思って- 83 -います。特に福島町の場合、大きな災害に見舞われたことがありません。以前に吉岡川が氾濫して、相当前ですけども大きな災害ありますけども、それを除くとほぼほぼ傷みが伴った災害に遭ってないんですよね。そうすると、私も含めてどこかに慢心といいますか福島は何か災害に遭わない町でないのかなという辺な勘違いをしているきらいがあります。だから少し油断があると思いますので、今日の日を皆さんテレビで見て感じたように、やはり災害というのは何時どこで起こるか分からないというのが今、地球温暖化のなかで海水温が上がっていくなかで、これまでの経験にないような災害というのが発生していますので、まずは我々としてはしっかり町民の方々に災害に遭った場合「すぐ逃げる」ということを我々は伝えていきたいという風に思っています。ただ、なかなかそうは言っても伝えきれていないところもありますし、まずは色んな機会を通じ、また年に一度行われる防災訓練なり、また各町内会でも防災訓練やっていただいておりますので、そういったなかで「しっかり逃げる」ということを言葉として発しながら感じていただく。そして、また今年1年、先ほど言いましたとおり日本海溝・千島海溝の関係で計画をつくっておりますので、各町内会この前も少し海岸線の町内会を回らせていただいたようでございますので、そういった機会を少し増やしながら、やはり生で直接町民の方、そしてまた町内会が自主的にそういったことを月崎などがやられておりますし、そういったところで各町内会の方に伝播するような形で町としてもしっかり発信をしていきたい。そのように思っているところであります。

議員の再質問 5番 平沼昌平

まさしく今、町長おっしゃいましたけど、海岸沿いの例えば月崎等、完全にその地域防災力というんですか、そのあれは私は素晴らしいものがあると思います。確かに回らせていただいて町政懇談会でも回らせていただいたりして、大変勉強になりました。けども、けどもというか、それはそれでいいと思います。そして、共助が成り立っていかないと私さっき言っているわけじゃなくて、当然、自助もそうですけども共助もそれは大事ですよ。でも、町長何回かおっしゃるように、もし災害に遭って逃げる時はもう先ずは自分の命ですね。それから、余裕があったら共助というか人様を助けるぐらいの余裕は私は必要でしょうけども、やはりでもその一瞬の時にそういう気持ちが起きるというのはやっぱり地域力だと思うんです。行政からこういう風にしなさい、ああいう風にしなさいってトップダウンでものしゃべるよりも、やはりボトムアップして、その住民の方々から出された意見をいただいて意見を提案するという形の方が私は理想だと思うんですね。ですから、それでもやはり公助の力というか、福島町で実際にこういうことが起こったら福島町の防災に対する限界というか、公助として助けられる限界というのはこのぐらいですから自助で、あるいは共助で、あるいは互助で、できる範囲内のものはやっていただきたい。共助をするためには、やはり普段からの地域力を高めていく。お互いに町内会活動なり町内会同士の結びつきなりそういうものを高めていくことも私は必要だと感じております。ここで町長の意見を聞くとですね、私の質問より町長の答えの方が長いわけで、時間がどんどん過ぎていきますので、3点目質問させていただきます。次世代に向けたデジタル化における人材確保等についてですけども、確かに町長のおっしゃるとおり、うちぐらいの規模の自治体では専門のデジタル関連に精通した人材をやはり雇うとか作るとか、そういうことはなかなか厳しいと思います。その中で、やはりどうしても業者任せになって、任せという言葉があれなんでしょうけど、依頼するのはあくまでも福島町ですからあれなんですけども、やはり業者にある程度福島町の情報というものを握られてしまうということなんですよね。そこで、考え過ぎじゃないのって言われるかもしれませんけども、これが業者ということじゃなくて業者の中の専門の職員が福島町の情報を握って進めるとした場合に、じゃあその情報の管理体制を業者とどういう風に結んでいるかということなんです。早い話しが情報の漏洩について、どういう風な安全対策を取っているか。ここら辺が一番大事なところだと思うんですね。私は決して、その福島町でそういう情報に精通したデジタルの精通した方をつくったほうがいいよと言ったって手遅れです。どこの業者もどこの業界も今この人材はいないです。はっきり言- 84 -って。引く手あまたで、ちょっとそういう気があったらすぐ引っ張られていくのが今の状況だと思います。それよりも、ある程度今回の予算でもそういう業者に委託して精通していくんでしょうけども、当然、うちの行政の職員の方々はそれに疎いとかそういうことではないと思いますよ。それぞれ皆さん職員の方々精通している方もいると思うんですけども、やはり情報量が多いということになると、そういう形で町長のおっしゃるように業者に任せていただいて、その分職員の方々にはやはり窓口で町民の方々と、やはり顔の見えるやり方というのは私は必要だと思うんですけども、その中で何を聞きたいかというと、やはりその安全対策なんですよね。それ安全対策に対して福島町はどういうような対策に対策を持っているかということをお聞きしたいなと思いますんで、まずその点をお願いいたします。

町の答え 町長 鳴海清春

人材の確保につきましては先ほど答弁もさせていただきましたけども、実は福島町、私役所に入庁したのが昭和49年なんですね。その時にまだ電算が普及していない時に福島町ではいち早く税務の電算化を道内で多分1、2番早く電算化をした。そして、昭和60年に私は北海道に1年研修に行かせていただいて、帰ってきた時に財務会計っていいますか要するに支出伝票を電算化するという形で、当時でもまだほぼほぼ管内でやられていない中で、金沢のほうに視察に行ってやらせていただきました。やはりその時に少し感じたのは、大きな市のような所と我々の町の違いは、その人材を専門的につけることがいいのか悪いのかということになりますと、例えば専門職を一人つけますと、我々の職員の人数であれば、なかなかその職員専門職1人付けて、その下にまた付けられるほど余裕がないわけですね。そうすると、その人もだんだん歳を取ってきますと若い人に代わるのがなかなか難しいと。それよりは、皆さんで少し平たく専門性を覚えたほうがいいのではないかということで、その時から町としては全員でなるべく専門性を高めながらやっていくという形で今きてございます。ただ、幸いかなここ1、2年社会人枠で採用した職員がそういったところを経験した職員が今町の中に入ってきていますので、そういった方々にとっては、これまで社会人の中で経験したものが直、今度デジタル化なり色んな形に精通した人間が来ていますので、そこのところは専門職という形じゃなくて、全体職員の中で色々と今度また職員の方々に伝えていくと。そして、またその方も専門的にですね、専門職ではないですけどもそういったものを特化できるように出来るのかなという形でやらせていただいておりますので、そして、今議員おっしゃるとおり本当にセキュリティといいますか色んなデータがこの情報化社会になって、要するに盗まれるなり色んな形で被害に遭われている形、この前も確かどこですかね銀行でもないし北海道の道の通信が少し確か遮断されたと。あれも多分どこかから妨害が入って通信経路が駄目になったという形があるんだと思っています。そこのところについては、我々従来から色んな形で先ほど言いましたとおり、委託会社とセキュリティについては当然その委託会社も専門業者でありますので、そこのところはしっかりと整備をさせていただいておりますし、電算に含めても北海道の電算を色々統括しているそういう団体の中でセキュリティに関する勉強会なり色んなものにも参加させていただいていますので、我々としては町民の方々の大切なデータ個人情報色々町内の中に抱えておりますので、そこのところはしっかりと対応できるような対策を講じております。私、専門的なことはちょっと突っ込んでお答えできませんけども、そういったこと私も税務課で担当させていただき、財務でもそういったことを経験させていただいた中では比較的信頼できる業者とのやり取りの中で、これまでそういったことがないというのも事実でありますので、これからは、よりそういったところのスキルを上げていかなければ、今色んなところから入り込めるというか色んなことで情報が漏洩されているやに聞いてございますので、そこはしっかり我々としては対応できるような体制を取っているということでご理解いただければなと思います。

議員の再質問 5番 平沼昌平

ありがとうございます。今、国はですね、2020年末に情報システム化していくという風に打ち出しておりますけども、行政のオンライン化ですけども、これが26年度まで2021年から26年度まで策定しなさいということですけども、例えば当町みたく独自の政策をやっております。例えば子どもの医療- 85 -費の無料化とか、それから税金・国保税とか介護保険税の減免等も一部あるように見ておりますけども、やっぱり学校給食の無償化とか、それから新型コロナウイルスに対する独自の支援体制とか色々やっているんですけども、国は一方で、この自治体のDX推進計画というかそのデジタルトランスフォーメーションって舌噛むようなものなんですけども、そういうものに対して標準化しなさいということなんです。ということは、それぞれ町が独自でやっている事業に対しては自分で責任持ちなさいよということで、何かしら自治体の能力を削ぐような、結局、平均化する標準化するというものの考え方で進めている。それを、やるっていうんだったら勝手に自分のお金でやりなさいというような施策を今国はなっているやに思うんですね。早い話しが自分でカスタマイズするんだったらば自分の責任でやりなさい。自分のお金でやりなさいということなんですよね。ですから、私はそれはあっても十分だなと思うんです。いいと思うんです。それが町民の方々のやはりその生活の向上とか健康の向上とかそういうものに繋がるのであれば、大いにやはり自費でやるべきだと思うんです。やはり、デジタル化、デジタル化とは言うものの、必要なんですけれどもやはり先ほども言いましたように、どうしても生活弱者というのは、どうしてもその生活弱者になる原因は常に自分にあるんだという被害意識を持ち気味な方が多いと思います。そういう方々が行政の窓口に来て対応する時に、デジタル的にそういう訪れた方々の顔なり表情なり見て判断できないわけですよね。それを、やはり行政の窓口がしっかりそういうものを見定めて、その人に合った対応というのが私はどんな世の中が未来志向になっても私は大事なことだと思うんです。ですから、そこら辺も十分考えながら、次世代に向けたデジタル化における人材確保という3問目の質問でしたけども、そこら辺も踏まえながらデジタル化と進めていく。また、町長のお話しですとそういう精通した方も何かいるやに期待していいのかどうか分かりませんけども、私は期待してもいいと思うんです。はるかに私達より情報量は多いと思いますので、そういうことで、とにかく住民の方々の視線・目線で対応していただける行政の窓口というのは絶対必要ですので、あくまでもデジタル・デジタルにこだわることなく進めていこうではないかと、このように思って私の質問を終わります。どうも長い質問どうぞ。

町の答え 町長 鳴海清春

私も議員と全く同じで、今国が進めようとしているデジタル化、統一ですよね。国はどちらかというと全国千人の町も百万人の町も同じようなシステムにしなさいと言っているんですよね。そうすると、全く次元が違うんですよね。そして、大体国が標準化するのは大体十万人の規模の町をあて込めて物事の型式をつくるんですね。そうすると、我々のように3,500人の町であれば必要ないものもいっぱいあるわけですよね。そういったものも全部ぶら下げてきますと、開発料やシステム料が相当高いんですよ。それで今、国の方に町村が怒っているのは、そういう高いものを売りつけるという言い方が変なんですけども、やはり、たまたま北海道選出の船橋さんがその担当の副大臣みたいなのをやられてますけども、そこの中でそういうことはないよとは言ってくれているんですけど、やはりどう考えてもあまりにもその維持管理費が膨大になりすぎると。先ほど言いましたとおり、当然10万人の市では当然そういった業務があるんでしょうけども、我々3,500の中ではそういう業務がないのに、そういうものを作らされるわけですね。そうすると、当然それをずっと維持していくには無駄があるということで、先ほど言いましたとおり私昭和60年北海道研修行って帰ってきた時に、財務会計を電算化する時に、やはりうち独自の型式を使って会計処理をしていたんですね。電算化するには伝票会計が一番理想的だということで、我々はやはり使い慣れて使い勝手のいいものということで電算会社に無理を言って、うちの様式に当てはめたシステムを作っていただいた。そうするとやっぱりスムーズにできるんですね。やっぱり慣れないことをやると間違いもありますし色んなミスも起こりますので、そういったなかで独自のものを作らせていただいた。今回みたいに統一されると独自のものがだんだん切り捨てられていくわけですね。そうすると、なかなか先程来言いましたとおり、便利そうで便利ではないというか、よく書かない窓口というのをテレビで聞かれると思うんですけど、あれも函館市のようなところは確かにあれば便利でしょうけども、我々のように窓口に高齢者なり色んな形で来る方々にそれをお願いをしても、なかなか難しいんですよね。実際は、反対に書いたほうが早い場合もあります。一番の例が、今回、コロナが発生してワクチンを接種する時に、ある町では結構やっぱり色んな便利な- 86 -やり方をつくりましたということで、色んなその役場に電話をかけたり色々やっているわけですよ。だけど反対に、それが電話が殺到して受付が間に合わないとか色々と時間食っているわけですね。そして、打つのに何時間も。うちみたいに体育館に一斉に集めて3日ぐらいでやった方がずっと早いというか、動力を使ったほうが早くできたという経験もあるんですね。だから反対にそういう便利なデジタルを使ってやるより、手作業で労力で汗かいたほうが早いということもあるんですよね。だから全てがデジタルだから便利になるという誤解は、考えとしては私はちょっと違うんじゃないのかなと。我々のようなある程度の規模にあったもので、しっかり標準化にできるものはちゃんとしていきますけども、無駄を削ぎ落すようなことも考えていかなければ、将来的にそのシステムを維持するだけでアップアップな状態になりますので、そういったことのないように、我々も今色んな町村が声を出していて国のほうにもお願いをしていますので、国はある程度そういう支援もしっかりしていきますよというお答えは発しておりますので、そういったことはないんだとは思いますけども、我々としてはやはり国が今進めている方向性については、やはり将来に向かっての方向性でありますので、そこから逸脱するようなことはするつもりもありませんけども、ただ、それに単純に従うということではなくて、我々独自ではないですけども我々の町に適したものを、しっかりと変形していくなり変えていくという工夫は必要だと思ってございますので、そういったものを十分頭の中に入れながら、これから対応していきたいという風に思ってございますので、よろしくお願いいたします。

出典:福島町議会 令和6年度定例会3月会議 2025年3月11日 議事録 PDF(87ページ) 間違いを知らせる