高校までの医療費の無料化支援について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。質問は、少子化対策としての子育て支援において、高校までの医療費の無料化が有効であるという趣旨と理解をしています。平成２４年の９月定例会において、少子化対策としての子育て支援として、保育所、幼稚園保育料への町の助成支援をという質問をいただき、国の保育料費用徴収基準が増嵩しない間は、現在行っている軽減措置を継続するとしながらも、認定こども園整備と運営支援に取り組みますと答弁をしているところであります。さらに、以前にも向井議員から乳幼児医療費の無料化の質問をいただき、結論は、 、 、医療費ゼロの問題点も説明し 初診時の一部負担について理解をいただきつつ 国道の支援策を見据えながら、少子化対策と子育て支援を講じてまいりますと答弁した経過もあります。質問の根底にあるのは、生活費における医療費の負担が重いということから派生しているものと思われます。現在、今金町では、少子化対策については次世代育成支援行動計画に基づき、福祉や教育などさまざまな分野で子育て支援施策を展開しております。例えば、乳幼児医療の助成については、３歳未満、３歳児、４歳児から６歳児、小学校１年生から６年生までとそれぞれ異なる内容で医療費の助成事業を行っていますが、さらに医療費につながる予防においても、新年度から高齢者同様に１歳から１５歳までのインフルエンザ予防接種助成を行うなど、負担軽減を図る子育て支援を提案しているところであります。新たに、子ども子育て支援制度が平成２７年４月から施行されることとなり、昨年１０月に今金町子ども・子育て会議を設置し、今金町子ども・子育て支援事業計画の策定に向け取り組んでいることはご承知のことと思います。そういう中で、今年１月に、就学前の子供の保護者と小学生の保護者を対象に、本町における教育・保育・子育て支援の量の見込みを算出するため、現在の利用状況や今後の利用希望を把握するアンケート調査を実施しております。そこには、必要とされ望まれる支援事項が、浮き彫りにされることになります。現在集計作業中であり、アンケート調査の結果をもとに、今金町子ども・子育て会議での審議をしていただき、平成２６年度の計画策定に向け、他の子育て支援施策とのバランスも踏まえ検討していくことになってます。この間、保育料や医療費に関する無料支援の提案をいただいていますが、町長の町政における基本スタンスは、無料支援ということにはならなく、受益者、権利者としての責務負担を一部でもお願いしたいという考えであります。政策や制度は、時々で策定、変更、廃止などを繰り返しますが、結果的には将来に及ぶことにもなり、将来的にそのツケを子供たちが支払うことにもなります。医療費については、子育て世代の支援施策としてだけではなく、全世代共通であります医療費増嵩対策や国民健康保険特別会計運営なども含めた中で、医療費負担軽減は喫緊の町の課題であることからも、総合的に検討してまいりたいと考えております。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

何点か再質問をいただきました。隣の町の例を取り上げたわけでありますが、私の手元にもいろいろ情報も私も調べております。今言ったようなところでは、知事や市長の公約選挙にたびたび掲げられる政策として医療費があります。そういうことで、広く一般に利益がありそうな政策ほど、実は極めて限定された人にしかメリットをもたらさず、広く一般的に不利益をもたらすだけなのですという言葉もあります。当然に、選挙の政策としては非常にわかりやすくて、私は耳ざわりもいい方向性だという認識は持っているものの、非常に大きな課題があるという認識を持っています。一つは、今、選挙等々含めた政策の話をしたわけでありますけれども、実際、この高校生までの窓口負担、自己負担の無料化、医療費の無料ではなくて自己負担の無料ということになるわけでありますけれども、去年の２５年の４月段階で、通院で１１自治体、入院で１３自治体しか、北海道含めてないわけであります。どうして、そんなにすばらしい政策であれば、もっともっと広まりを持てないのかなということも当然私は認識しておりますし、先ほど申しましたように、向井議員の乳幼児の医療のときにも話した経過があります。そういう中では、なかなか踏み込めない要素の中には、非常に大きな問題、課題を抱えているという認識を私は持っているわけであります。そのベースになるのが、一つは、そのことによってどうなんだと。例えば、生活費ということを考えた場合に、こういうグラフがあります。子供から大学まで含めた一般の生活費に占める教育費の割合、今、質問されたのは、この高校生の分野であるわけでありますけれども、これについては、乳幼児期と大学時では非常に二つ。 。 、の大きな山があると これは生活費に占める教育費の割合 この教育費というのはどちらかと言うと、いろんなデータを調べてみても、私は子供にかかる、家計の中で一番負担が大きいのは教育費だというデータがいろんなところで出てくるわけであります。平均して大体４０％前後という部分の大きな教育費、この教育費の中には、子供の分野の中では、当然一番かかるのが保育料になるわけであります。それからだんだんだんだん上に行くことに連れて、習い事だとか塾だとかと、そういうことも含めた教育費になるわけでありますけれども、そういう教育費の軽減をどうするかということは、非常に大きな部分になるだろうと。そこに占める医療費というのは、ほとんどの数字として出てこないという部分にあるわけであります。この医療費の部分を考えた、またこれも別なデータがありますけれども、通院の受診率でありますが、０歳児から高齢者となっていますけれど、 、 。 、も 一番低いのが 今質問にある高校の段階での通院の受診率であります 加えてこれは入院の受診率につきましても、０歳児含めた乳幼児、それから高齢者というのは非常に高いわけであります。これは何を意味するかといいましたら、質問にありますところの少子高齢化の大きな課題を、私は一つ浮き彫りにしているという思いを持っています。私的にも、いろいろ行政にかかわったり、さまざまなところの情報データを見ているわけでありますけれども、医療費の負担増が大変だという声は、余り私にも今金町としても聞いてきておりません。しかしながら、今言ったように、高齢者の医療費の問題、乳幼児の医療費の問題、とりわけ教育費の問題については、質問にもありましたような形の中で、非常に高い声として上がってきているわけでありまし、 、 、 、て それがもしかしましたら 議員もおっしゃるとおり 私も理解しているとおり少子化対策、子育て支援の最大の課題ではないかなと思っているわけであります。今、再質問でも話されましたけれども、そのための環境づくりをどうするかということでは、この間こども園の新たな設置をいただきながら、そこに支援しているというのは相当大きな重みを持った政策ではないかなという認識をしておりまして、これからの部分につきましても、今申しましたように、新たな対策をどうするかということで住民のアンケートも取っている。そのアンケートの中にも、医療費負担ということをどう思いますかということについても選ぶ項目にも入れておりますので、その数字がどれだけの期待が、希望があるとかということについても、当然大きく左右される要素になりますので、その辺の情勢を見ながら進めていければという思いを持っているところであります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再々質問にお答えしたいと思います。これは議会の広報紙であります。先ほど言ったように、向井議員からの質問にありました。医療費無料化にした場合どんな問題点がありますかということで質問を受けて、その中でも答えた経過がありますが、財政の問題等々含めた場合、非常に大きな課題があります。その前の前提条件でありますが、国は少子化対策、子供の支援含めて、内閣府、それから文部科学省、厚生労働省がそれぞれ少子化対策を唱えているわけでありますけれども、その文言の中には、医療費どうのこうのということは一切ございません。国としての施策の中で、医療費軽減というのは、そういう言葉すら当然述べていないわけであります。それはなぜかと言いましたら、ここにも私もある女性、長崎県の主婦の方が、国政モニターで国の方に声を上げております。今、議員がおっしゃったような形の中で、支援しているところもある。しかしながら、そういう導入した市町村には、軽減する措置をとるからといって、子育て支援という行政サービスにペナルティを課すことに非常に驚いたと。どうしてそういうことをするのでしょうかという、当然不平不満が出てきますけれども、その格差をなくすのが国としての役割ではないですかという質問を国の方に投げかけています。厚生労働省と内閣府の答弁でありますけれども、いろいろその後に乳幼児含めて拡大はしてきているわけでありますけれども、何をさて置いても、医療サービスの提供を受けるという観点から、受益者に一定のご負担をいただくのは原則だと、これについては切り崩すことができない。なおさら病院における医療費の自己負担分、 、の無料化を行う地方事業よっては 一般的に医療費の増大が見られるところであり国庫負担の調整措置を講じなければ、法定どおりの医療費、自己負担分を徴収している市町村との間に不公平感が生じることになり、法令に基づき国庫負担の調整を行っているものであり、こうした調整の仕組みは必要と考えるということで、いわばペナルティを生じるという言葉があります。これは国民健康保険の中で私も申しておりますけれども、町長が就任以来１０年たっているわけありますが、今金町の国民健康保険の財源、非常に厳しくなっている部分は何かといいましたら、国のこの調整交付金が６，２００万円減っているんですよ。どこで調整されているかといったら、今金町の国保はだんだんだんだん高くなっていますけれども、なぜ高くなっているか。国からの支援がどんどんどんどん落とされてきている。これがすべての問題でありまして、そのことによって、ペナルティは新たにまたかかるだろうと。向井議員の質問にも申しました。今、支援することによってお金を出す。国によってペナルティを生じて、それが減額されると。ダブルの二重の負担増になっていくということに、計算式等それぞれあるわけでありますけれども、私はペナルティがかかってまでも、そのことが、医療費の無料化が、子育て支援、子育ての対策として最大のものではないという認識を持っています。今、改めてまたいろんな声を聞きながら、本当に必要な政策は何かということを考えなきゃいけないわけでありますが、今、広く言われている部分の、先ほど言った無料化になかなかすべての全国の自治体が進まない実態の中には、明らかになっているのが、子供の医療費を無料化するという政策は、病院で受診する人たちがふえてくると、必要性の低い受診がふえてくる。外来の混雑、診察の待ち時間が数時間に及ぶのが珍しくなくなる。これは今金でも出てきております。本当に医療が必要なときに、受診することができなくなる。ただでさえ少ない小児科、疲弊している、医療崩壊が進む、そういう流れの中で非常に問題があると。加えて、働く親が仕事を休まなければならないというコストも当然出てくるだろうと。それから、低収入で共稼ぎをしなければならない家庭ほど負担が大きくなるという言葉もあります。ただ、この二つの働く親ということを考えた場合には、ほとんどの親は働いているわけであります。そうすると、どの時間帯で病院に行くかといったら、仕事が終わってから時間外に行くわけです。時間外に病院に通うということについては、時間外のその体制というものをやっぱりきちっととらなければいけない。そのことがお医者さんの過度な負担になっているわけでありますから、なかなか地方にもどこにも小児科の先生は行かないという実態、状況があるわけであります。そう考えた場合には、そのことによって非常に大きな問題があるとすれば、私はこのことを今までとしても導入することにはならないのかなという認識を持っています。財政的なことで、簡単に計算しても数百万円、１，０００万円前後くらいになる、 、のかなという 職員とはそういう計算式を調整をしているわけでありますけれどもそれがダブルになると。ただ、ペナルティがどのくらい来るかわからないわけです、 、 、 、から 全体にかかった場合に大変な影響を及ぼすとすれば そのことが 住民の方子供を抱える家族として、本当に困ったことなんだというような声が固まるのであれば、私はその方向に行かざるを得ないと思いますが、今のところでは別な形の中で、加えて、これまでの次世代育成支援行動計画が新しい計画になるわけでありますけれども、その中でも無料化ということについての問い合わせの声もないわけでありまして、違った形の中での子育て支援を進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

今、申された国の方向づけ等々含めてあるわけでありますけれども、国がいまだなお重要な課題としているところが、やはり保育環境なんですよ。保育所が少ないと。そちらに向けた設置に向けて大きな声を上げているわけであります。そのための施策のやはり支援。加えてもう一点は、ソフト面では、そのための保育士さん、給料が安いとか報道が出ましたけれども、そういう保育士の確保ということを重点的に置かれた方向づ、 、 、 。けを 今きちっと 今 議員がおっしゃったような形になっているわけであります具体的な子供の内容、そのことが少子化に対する、親に対する支援だという形の中での私は施策をやっぱり講じてきて、そのための支援体制をとっているわけでありますけれど、いわば具体的な支援でなくて、子育て環境を整備すると。ちなみに今金町は職員の派遣、これもちょっと大きいわけですけれども、保育料の軽減のほかに、認定こども園、幼稚園・保育所をやっていただいていますけれども、そちらには１億円以上の支援をしていると。それは、その親の方には見えないわけでありますけれども、町としてはそれだけの施策をとっていると。それがなければ、全部親の負担になるわけでありますから、そう考えた場合に、今、議員がおっしゃったような形の中では、拾えるものはきちっと拾っていかなきゃいけないという認識を持っているわけでありますけれども、そのことが町にとって、そして地域にとって、親にとって本当に望ましい制度であれば、それにきちっと向かっていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。