各種補助事業の今後について

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。補助事業についての質問をいただきました。自治法という法律に基づき、町長の権限で補助事業を行うことができるとされております。補助事業の位置づけは、総合計画において条例、規則、要綱・要領等により根拠づけをして事務を進めております。さらに、主な事業は事業調書を作成して、その概要を整理しているところであります。議員の質問のとおり、時限や財政計画の兼ね合いもあり、起案する時も、議会提出に際しても、さらには執行段階、事業終了後においても、検証や評価をしつつ取り進めております。当然に、いつまでも同じということにはならないことから、予算の単年度主義に基づき、予算編成と審議、議会議決、執行、決算調整、決算監査、決算審査という手続を通じて、事業のあり方について考えつつ推進しているところであります。質問の継続事業の時限を迎える事業の継続でありますが、時限が区切られている事業も、効果検証や評価が必要であり、さまざまな手続を踏まえ、事業の廃止、休止、延長、継続という判断を行うことになります。事業の見直しの視点は、私は、職員時代も町長としても、４項目で整理されているという考えを持って対応してきているところであります。点検・評価の方法による見直しの手法として、事業を終了（休止）する、事業を改善する、事業を統合する、事業を継続するという評価・点検の視点があります。事業を終了（休止）するということは、目的の達成度はどうか、実績はどうか、反応はどうであったか、そして、事業効果の見通し、要望の是非等を勘案し判断することを視点として行うものであります。事業を改善するということは、対象内容、数値等、全般について改めて精査と事業効果の検証を行い、見直しをすることを前提とした方向づけの視点で行うということになります。事業を統合するということは、類似する補助等の比較検討をしつつ、新たな道筋を模索することで行っていくことになります。事業を継続するということについても、継続することを前提にするにしても、現行制度（内容等）の再精査を行い、事業の必要性と期待度を勘案して判断することになるという視点を持つことが、大事であると考えています。この手法は、すべての事務事業にも言えることで、新年度に向けた予算編成の基本となるものであります。しかし、年度途中である９月というこの時期は、事業効果や評価、検証が行える時期ではないことから、継続云々という方針を示すことは時期尚早と適時性に欠けることから、判断することは控えなければならないと判断しております。しかし、新年度予算編成に向けて、意見、要望をいただくのに、時限・期間はありませんので、しっかりと受けとめさせていただきます。質問をいただいたということは、継続の声、要望があるということのあらわれであり、事業効果、成果があり、高い評価をいただいているものと、政策責任者としてはとてもありがたく、感謝を申し上げます。議員の質問を含めて、今後も各関係団体や町内会、自治会からの要請を受けたり、経済効果や定住促進等々、町民の要望を受けとめ、すべての補助事業について早く方向づけをするということに努めてまいります。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

再質問をいただきました。住宅リフォームの助成事業であるわけでありますけれども、この事業は２５年度からスタートしているわけでありますけれども、今までに約５２８件の方々が利用されています。これにつきましても、内容は少しずつ変わってきているわけであります。総事業費が、今言ったように効果的には８億６，３００万余の総事業費であるわけでありますけれども、その中で町の補助金は１億１，９００万円、平均して１３．９％の補助事業として進めているわけであります。何よりも、制度改正等々しているわけでありますけれども、途中で内容も変化したところがあるわけでありますが、この事業を進めるに当たりまして、私は三つの大きな視点を持ちました。なかなか新築という方向には行かないと、高齢化になることによって、やはり使えるだけ使っていこうと、国と町と同じように長寿命化を図っていこうという観点であるわけでありますけれども、一つは、積雪地帯あるいは事故等を含めて、屋根の改修ということで多く視点を持たなければいけないと。加えて、寒冷ということも含めた場合に、外壁というものも大きな視点ではないかなと。何よりも健康状況を考えた場合には、お風呂で倒れる方が随分居るという状況を伺っておりましたし、加えてトイレなんかも、町については下水道整備等として整備しているわけでありますけれども、その３点を大きくピックアップをしました。しかし、事業費がかかるわけでありますから、最初のころは一度限りということであったわけでありますけれども、今は何度でも大きく区分けをして取り組みができますよということで進めているわけであります。議員おっしゃったように、さまざまな評価を受けているわけであります。なお、アンケートについては、現在も集計をしているわけで、今年度でとりあえず、先ほど答弁しましたように、精査しなきゃいけないという状況にありますので、後ほど整理された段階で公表させていただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

マイホームの取得事業でありますけれども、これも２８年から実施されまして、現在５８件すすめているわけであります。さまざまな当初からご意見もあったり、取り組みについては課題も当然あったわけでありますけれども、そういうことをやっぱり整理しようと。しかしながら、業者も、先ほどのリフォームではありませんけれども、なかなか忙しくて時間がとれない、手が回らないという状況にあるわけでありまして、リフォームについても町の業者が請け負って他のところに回すというところも当然あるわけでありますけれども、極力地元でやってくださいと。このマイホームにつきましても、基本額４０万円で進めているわけでありますが、いろんなメニューがありまして、すべてをクリアしますと１９０万円の支援を受けられるわけでありますが、いま議員もおっしゃったように、町外業者が施工した場合については、５０万円の加算ということになります。そのことが、町外業者にとってはぬけるわけでありますけれども、私としても、やっぱり地元業者の奨励、あるいは産業の奨励ということも当然あるわけでありますから、そこにウエートを置いた事業を進めておりますので、極力地元業者にお願いしたいという気持ちはもう精いっぱいであるわけであります。地元の業者にも、いろいろな場面でもって一生懸命努力してくださいという声はかけているわけでありますけれども、引き続き何とか、最終的には完成した後のケアなんかも考えた場合に、やっぱり地元ということはとても私は有利になるのではないかなと。加えて、経年劣化しリフォームになった場合については、やっぱり施工業者が地元に居るということも優位性が当然あるだろうと思っていますから、その辺、私としても地元業者ということを優先的な奨励として声をかけさせていただきたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

町の住宅政策という基本は、低所得者対策というのが基本の基本にあるわけであります。それ以外の方々については、何とか自己努力をしてくださいということがベースになるわけでありますけれども、いま申しましたように、低所得者対策ということで、住宅、公営住宅、さまざまな制度をつくっているわけでありますけれども、そのことも、いま議員おっしゃったように、とても公でやることによって事業費が高くつくわけであります。何を目指すかということを考えた場合には、安い経費でより多くの方に利用してもらうということが基本ベースにあるとすれば、その手法はいろんな手法があるのではないかなと思っていました。この間、私も就任してから、戸建ての高齢者住宅を整備した経過があるわけでありますけれども、当然限度があるわけであります。加えて、現在の公営住宅をどうするかということでは、議会にもいろいろと報告をしたり、あるいはご意見をいただいているわけでありますけれども、町全体のあり方、ただ国、道含めて、公営住宅のあり方については、相当圧縮をかけられている状況にありますし、先ほど申しましたように、長寿命化計画を持つということの視点も当然あるわけであります。そのことによって、一つは、相当傷んでいる老朽化した住宅の整備、これはリフォームするにしても大きな金額がかかります。私が知り得ている範囲内では５００万円を下るということはあり得ない。それ以上、１戸当たりかかるわけであります。そう考えた場合に、どうするかとなったら、当然新たなものへという視点が当然あるわけであります。もう一つは、やっぱり民間の方々のお力添えをいただくということも必要であるわけであります。そういうさまざまな行政効果から考えた場合に、私としては、一つは低家賃住宅という公営住宅制度が当然あるわけでありますけれども、そこにずっと居住されている方がおられると。願わくば、そちらの方から出て個人でもって確保してもらいたいという思いが当然町長にはあるわけでありますけれども、なかなかそのことがかなわない。そういうことから、全体の需要があるわけでありますので、民の方のお力添えをいただきたいと。この支援策を考えた場合、どう考えてもとても安い事業費だと思うわけであります。先ほどありましたように、滞納があったり、あるいはさまざまなそれに係る経費を考えたり、経年劣化した場合の修繕を考えた場合には、私は民間賃貸住宅の奨励をしていただいて、そこに町で補助をすることの方が、もしかしましたら、スムーズな入居が可能だろうと。役所的にはさまざまな手続がありますので、非常に難しい面もあるわけでありますけれども、民間同士であればスムーズな入居ということを、手続も簡単なわけでありますから、そのこともあわせて奨励してきたわけでありますけれども、これについても、多くの方々に声を上げていただいているわけでありまして、こういうことも、見直しの時期に来ているわけでありますけれども、精査をしていかなきゃいけませんが、いまのところは非常に需要としては、これからもどうなのかという判断は、私どもがする難しさもあるわけでありますけれども、民間の方々がアパートについての需要があるということで、思いをきちっと出していただくことによって、この制度がまた継続できるという見込みも成り立つのではないかなという認識を持っております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

町長就任から、住宅政策の二つ目として考えていたのが、いま議員がおっしゃったような発想なんですね。それは、あくまでもさまざまな財政的な問題もありますので、国の支援も当然あるわけでありますから、町で建ててそれをお貸しすると、一戸建てを。そして、数年後に貯金をしてもらいながら、支払いをしてもらいながら、例えば１０年後には買うか買わないかを判断していただいて、そのことによって敷地を無料にするだとか、半額にするだとか、さまざまな恩恵を出していくという手法というのは、あるところでもやっているわけでありますけれども、その辺は私も随分考えてきた経過があるわけであります。なかなかハードルが高い部分がありまして、実現はできなかった状況にあるわけでありますけれども、それにかえる手法としては、民の方々がやっていただくこと、これにきちっと支援していくということがとても重要な施策ではないかなと。そういうことの需要度を高めると、１ＤＫから２ＬＤＫにしたということもそこにありますし、より自宅に、家族持ちに近い住宅政策になってきているのではないかなということを考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

産業振興という視点と、もう一つは後継者という言葉が当然あったわけでありますけれども、後継者については、後継者の特別な特化したメニューが当然あるわけであります。なかなか後継者ということについては、今金町は私はこの道南ではとてもあるということで評価をし、胸を張っているわけであります。しかし、もう一方、同じ後継者の中でも、担い手という部分考えると、新規就農というのはほとんどない。この厳しさというのは、私も十分承知しておりますし、これからも新規就農というのは、なかなかハードルが高いのではないかと認識しております。ただ、そこにはさまざまな農家方々のご支援をいただきながら、育ててもらうという意味合いも当然重要でないかなと思っています。農業委員会からも、さまざまな建議なんかもいただいておりますし、その一つには、居抜きを含めたそういう視点もございますし、さまざまな後継者、担い手対策が当然あるわけでありますけれども、そこには、やっぱり行政としてきちっとした支援対策をとっていく、応援していくということのスタンスは、私は持っていかなきゃいけないだろうということが１点あるわけであります。これも状況、情勢等々によりまして、やっぱりさまざまとメニューを変えながら、支援体制を持っていくという姿勢を持ち続けていきたいと思っています。それと絡めた産業基盤整備事業でありますけれども、これも少額のさまざまな機器購入等々を含めた、倉庫等々を含めた改修であるわけでありますから、抜本的な後継者対策、支援ということにはなりませんけれども、その一助になるのではないかなと。その橋渡しでもって、一定程度目安を持ちながら、よし、ある程度は整備したので、思い切ってやるかということの起爆剤にも私はなるのではないかということでは、とても評価の高い事業だという認識を持っています。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

産業基盤整備事業、一つのさまざまメニューを持っているわけでありますけれども、現段階では、動くものということについては望ましくないということで除外をしているわけであります。しかしながら、今回、この前議会の方にもお願い申し上げたように、この災害対策を含めて、台風ということ、あるいは地震を含めた停電ということのベースから特化して、その事業を進めようという、農協と整理をし、これから進むわけでありますけれども、発電機は基本的には、大きいものは移動することはかなわないのでそういう対象に当然なるわけでありますけれども、少しく小さくなるものについては、移動ということのベースになりますので、これを見直しをしまして、このことを認めていくという視点を持ったわけであります。いま議員がおっしゃったように、ＧＰＳ等々を含めて、これから明らかにそれが必要になるわけであります。この間、農協とも随分議論、検討をしてきました。問題になったのが、私も随分奨励をしてきたわけであります。国、道の方にも随分働きかけをしておりますけれども、なかなか踏み込めなかったのが、いまの電波がちょっと少ないと。みちびきがいま４基立つことによって、四方八方から電波が来ると。例えば例を挙げて悪いんですけれども、直播の部分については、電波が上から来るので、高低が、高低の電波がないものですから、なかなか上手に行かないんだという事例の話を聞いております。そういうことを考えた場合に、やはり電波をどう共有するかということが必要な部分でありまして、これも基地局、今金の場合、いろいろ小さい山もありますので、障害物を考えた場合に、４基か５基の基地を立てると何とか可能性があるということになっておりますけれども、そのことも準天頂のみちびきが当然整備されることによって、すべてを網羅できるわけであります。そういう課題があったと。もう一点は、早くに取り組んでいる人がいる、その事例も当然あるわけでありますけれども、メーカーによってさまざまある。その基準をどうするかということが、相当大きな課題になるわけであります。早くにやれば、以前にも議会でも話をしたように、さまざまな補助事業というのは、早くやって早く手挙げをして、新しいメニューでもって打ち立てることによって、国、道の方も目を向けてくれるわけであります。みんながやってしまってから、補助をお願いしますというのはなかなか成り立っていかないと。そういう意味では、一点ちょっとおくれているわけでありますけれども。ただ、ここに来て、どういう整備をするかといったら、町を挙げて、農協を含めて絶対の掌握をしながら一本化をしてやっていくかということについての難しさが当然あるだろうと。そう考えた場合には、いま議員おっしゃったような個々の思いにどうこたえるかということが一つの視点になるだろうし、あわせて、いまの産業基盤整備促進事業のエリアの中では、動くものと、そういう機器については、いま対象外にはなっておりますので、これあたりも今後新たに、もしくはいま精査・検討するわけでありますけれども、大きな視点になるのではないかなと。もしかしましたら、産業基盤整備じゃない別なメニューの中で、国や道のさまざまな補助事業があるとすれば、それに乗っかった形の中で、農業の振興事業として、私はやっていかなきゃいけない重要な施策であるという認識を持っています。