人口減少対策として更なる子育て支援を

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

日置議員の一般質問にお答えをいたします。給食費無料化という質問をいただきましたが、今後の子育て支援、学校給食のあり方が問われているものと認識をしております。今金町の学校給食は、昭和２４年にＰＴＡの協力で行われたのが始まりであります。その後、昭和４５年ころからは、町内の食堂や旅館の協力をいただきながら供給されるようになり、昭和５２年４月には、現在の学校給食センターが開設され完全給食となりました。単なる給食の供給のみならず、食育教育にも取り組んできており、生産者の講話や交流を持った「ふるさとの恵みとほほ笑みに感謝する日」、今金産黒毛和牛を使用したメニュー、「今金中学校を卒業したらお弁当を作れるぞ！プロジェクト」などを実施してきているところであります。学校給食法では、給食センターなどの施設や設備の維持管理費及び人件費は、施設の設置者が負担するものとし、それ以外の賄材料費、光熱水費等は保護者が負担するということが定められていますが、設置者の判断で保護者の負担軽減は可能とも解釈されております。現在の給食数は年間１８６食で、小学生１食当たり２３２円、月額で３，６００円、中学生１食当たり２９４円、月額で４，５５０円であり、保護者の負担をいただいております。平成２７年度の学校給食事業費は、全体で約８，８００万円であります。その負担の内訳を見ますと、保護者負担である給食納付金（給食費）の歳入額が約１，９６２万円で、残りの約６，８３８万円が町費の負担となっております。給食事業費のうち賄材料費は約２，２９８万円でありますが、給食費を上回る約３３６万円は町費で負担しており、さらには、学校給食法で保護者負担として示しているところの光熱水費約２８０万円も、町費負担をしているところであります。また、平成１２年度からの地場産米や地元食材の導入、平成２７年度からの今金産小麦導入に当たっては、給食費の値上げに影響しないよう配慮するなどして、総体的な軽減策を実施してまいりました。私の４期目の選挙においては、保育料・医療費の軽減、地元食材部分の給食費軽減と食農・食育教育の推進及び子ども・子育て基金の創設といった子育て支援を重点政策に掲げ、議会の理解もいただき実現、実行されてきているところであります。平成２０年度に、それまでの物価変動を勘案し、給食費を見直し値上げを行いましたが、その際にも、給食費が高いといった声や無料化を要望する声は聞かれず、保護者負担についてご理解をいただいているものと認識しております。伺うところでは、給食メニューや味つけなどに対し、大変高い評価をいただいており、特に、転勤で赴任される教職員からの評価も高く、保護者負担にふさわしい給食提供ができているものと考えております。町長としては、今後も変わらずに同様の配慮をしてまいりますが、給食費を無料化するという考えはありません。引き続き、食事指導や健康管理に結びつく給食指導、保護者の精神的・経済的支援の両面で役割を発揮してまいりたいと考えております。保護者の負担は、子どもの食に対する意識づけにもなり、給食に対する関心や期待にもつながるものであります。また、行政にとってみれば、負担にこたえるための必要な役割を果たしていくための重要な要素でもあります。今後においても、食農・食育といった教育的観点を持ち、地元食材の導入による保護者負担の軽減に結びつくよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

前段私も述べましたけれども、今回の質問は、子育て支援ということと給食のあり方ということの内容の質問だという受けとめ方をさせてもらいました。子育て支援のベースの考え方、これは従前から、国の方では子育て支援のエンゼルプランということを含めて、最近では議員もご承知のように、今金町の子ども子育て支援事業計画が策定されました。これも国に基づいた策定、子育て支援とはどういうものなのか。経済面、財政面等々あるわけでありますけれども、平たく言うと、国で言うところの整備としましては、どういう意味合いがあるかといいましたら、児童手当、教育、幼稚園、保育所、認定こども園の施設型、そういうものを整備しなさいと。あるいは居宅の事業者における保育所をつくりなさい、そういう支援のあり方。もう一つは、検診だとか一時預かり保育所、延長保育所、病後児の保育所、学童保育、こういうものを整備しなさいというのが、国の子育て支援の一つの大きな目安、メニューでありまして、それに基づきまして、今金町も子育て支援事業計画を２７年の２月に策定しました。これに基づきまして、２６年に町民の方々といいますか、子どもを持っている幼児、小学生の親のアンケートをとらせていただきました。結果的にどういう数字が出たかといいましたら、一番希望、期待のあるのが、安全で安心して遊べる場所の確保、二つ目が小児科の医療体制、小児科の医師を何とか置いてくださいという、三つ目は小児医療費、先ほどの医療費軽減につながる医療費の軽減負担を何とか考えてくださいと。あとは放課後の居場所づくり、冬道の通学路の確保、認定こども園含めた保育所の質の向上というものは、アンケートで色濃く出たわけであります。それに基づきまして、この策定委員会の方で最終的にまとめたのが最終ページにあるわけでありますけれども、結論として、この度の今金町における子ども・子育て支援の事業として必要な事業の大きな意味合いは、一つは、社会教育施設の整備充実を図りましょうと、今後設置を予定している総合体育館や図書館等において、子育て層への安全な遊び場を提供していきますということ。二つ目は、小児科医療の充実、小児科の診療要望が多いことから、今後も小児科医師の確保に努めましょうと、常態化に結びつけていきましょうと。三つ目が、子ども医療費の負担軽減、子ども・子育ての経済的支援を図るため、子どもの医療費の負担軽減について検討しましょうという方針が示され、私が受けたわけです。これに基づきまして、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、十分ご存じでしょうが、これは選挙のリーフレットでありますけれども、私の考える子育て支援のメニューというのは、いま言った、今金町子ども子育て支援事業計画そのものを実現しようということから、乳幼児検診の環境、保育料、医療費等の軽減をうたっております。これについては、既に保育料も８，０００円にさせていただいたり、医療費についても１８歳まで軽減させていただいたと。加えて、二つ目は、学校給食、地元食材部分の支援による給食費軽減と、食育、食の教育の推進を図りたいと。これについても、既に地元食材を確保しようということで行っておりまして、数字で調べますと、現在今金町からの地元調達、食材費です。米を含めた野菜に関する食材の約７８％が、地元から調達しています。その部分については、全部町費で見ましょうということが、このときのいわば提案であったわけでありますから、それについては、もう既に進めておりますし、最後には、これらのことを、やっぱり安定的な財源を確保するために、子ども・子育て基金をつくって、安定的に支援していきましょうということで整理をさせていただきながら、私なりにはそういう方針を打ち立ててきたところであります。 そういう動き、流れが、現況の流れにつながっていくのかなと。ただ、どこまで反映できるかという部分は、まだこれからの整理でありますけれども、少なからず出生率、そんなに落ち込んでいない。以前から申し上げましたように、認定こども園の件数を１２０としてきた部分があるわけでありますけれども、いまは１４０をオーバーしている。それでも入り切らなくて、いま、季節保育所の方を常設化していくという動きもあるわけでありまして、少なからずもそういうことには、何らかの形の影響があるものという認識を持っているわけであります。ただ、人口減少の全体的な対策というのは、いま申しましたように、ここだけの部分でありませんし、学校給食そのもので子育て支援の大きな要素になるかといいましたら、私の希望は、子育ての基本ベースは、やっぱり親にあるわけでありますから、親がきちっとかかわらなきゃいけないもの。給食費と医療費の違いの仕分けは、私はこういうふうにしている。子どもの面倒を見る、子どもをきちっと観察しながら育てていくというのは、親の役割だと思っています。しかし、給食費というのは、一定程度の目安ができますし、食を子どもに与えるというのは、食事療法も含めてそうでありますけれども、給食はそこに係る栄養指導も当然あるわけでありますから、そういう対応が十分親としてとっていけるだろうと。それに対しては負担をしてくださいということ。しかしながら、町で行うものについては、軽減をとってまいります。医療費については、親が一生懸命観察し、一生懸命努力してもかなわない病気とかなんかが出てくるわけであります。そうすると、親が負担に耐えられない要素が出てくるのかなと。そういうことから、随分この間、議論させていただきながら、１８歳まで支援体制をとっていきたいということで、これについては、先ほど言った保護者の、あるいはいろいろな町民の方々の願いも当然あったわけでありますから、このことをきちっと受けとめて進めさせてもらいたいなと思っていました。先ほど言ったように、この間、私的には、所管は教育委員会ですけれども、教育委員会から伺っておりますし、学校給食の方では、給食センターの運営委員会もあります。その中で、さまざまな相談、協議をさせていただいていますけれども、この間、値上げについてに際しても、高いだとか、負担が厳しいという声は伺っておりませんし、加えて、この間いろいろな分野の中でも、給食費については、そういう声は私には届いていないということから、ご理解をいただいているのかなと。１食、先ほど言ったように２００円何がしかの金額で給食をきちっと受けれて、栄養管理もされて、さまざまな食育指導もされるということのすばらしさ、よさというものは、私は保護者の方々に十分理解されるのではないかという認識をとっております。議員がおっしゃるように、これからもどんどんどんどんとそういう政策展開を図るためには、軽減というものについては一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。

町の答え　町長 外崎秀人（町長は2023年3月まで）

私が常日ごろ述べております人口減少の要因というのは、さまざまな要因があるんですね。何かという部分の中を大きくとらえますと、この間、私が声を大にして申し上げておりますが、今金町、どこのまちもそうですけれども、今金町の減少の大きな要因は１８歳問題です。高校生の方々が、数十人の方々が、ほとんどが進学のために、あるいは就職のために、町外に出て行かれるということが、大きな要素であるわけであります。その方々が、一つの要素であるその方々が、資格とか勉強をして地元に戻っていただけるための環境といいますか、働く場所、雇用の場所といいますか、そういうところが少ないと、なかなか希望に合わないというのが、私はすべての要素かなと。ですから、そこは減る一方であるわけであります。子どもはそれなりに、数は３０人、４０人近い数字でもって移行しながら巣立っているわけでありますけれども、そこでどんどんどんどん流出してしまうというのが大きな要素ではないかなと思っています。高齢者についても、一定程度高齢の方々もこれから少しくは長生きされるのであれば、保つわけでありますけれども、いつかは必ずお亡くなりになるわけですから、そこは居る方が減るわけですから、これは減少に結びつく要素があるだろうと。そういうことでは、最大の課題は、私は雇用の場、働く場、安定的に生活費がいわば賄えて、そこで家族を持ち、子育てをしていくという環境をどんどん、どんどんつくることが、人口減少の最大の対策ではないかなと思っています。その目安は何かといいましたら、商業、農業、建設業問わず、さまざまな公的なもの、民間の事業所を含めて、トータルでもって物事を考えていかなきゃいけないのかなと。この事業という話にはなかなかなっていかないだろうと。そのベースとして、一つ大きく取り上げているのが、いま商工会の方でやっている事業もそうでありますし、いま、町の方でさまざま支援体制をとっている、産業基盤整備の部分のベースにも、障がい者が就職する場合の支援を持ったり、あるいは農業の大きな基盤整備等々含めて、安定的に所得が確保できる、将来的な目安をつくるための事業施策に、私は浸透しているものと思っています。だから、いつも申しますけれども、行政というのは総合行政でありますから、この分野だけということはなかなか言い切れない要素がある。加えて、非常に大変な課題、要素もありますし、先ほど行政報告でも申し上げましたけれども、そうは言いながらも、今金町にはさまざまと町外の方が来られて、学んだり、あるいは住まわれたり、福祉施設を利用されている方々がいるわけであります。そういう方も、人口に、いわば数字に置かれる方も居るわけであります。その方々も町民であるわけであります。この方をより一層多く来ていただくということについては、人口増対策になるだろうと。その場合のキーワードは、私は医療だと思っています。雇用の場ではありますけれども、医療というものをきちっと確保できなければ、子どもたちも、親御さんを含めて、あるいは親を含めて、今金町の福祉施設の方に医療が確保できなくて心配でとてもやられないという声が、実際私も聞いていますし、そういう不安があるから、町も何とか医療を守っていきたいという思いがあるわけでありますけれども、いま申しましたように、断片的ですけれども、総合的にそういうことを解釈していかなきゃいけないのかなと。なお、いま言ったようなさまざまな細かい支援体制もありますけれども、ただ、無料化というのは、議員もおっしゃっていただいたけれども、そこがすべてではないという思いがありますけれども、必要なものについては、そういうことをやっぱり講じていかなきゃいけない要素もあるわけでありますけれども、まずは何よりも親がきちっと子育ての意識を持っていただくということをベースにしながら、そこにどれだけ行政が支援体制をとれるのかということが、私は必要であるし、そのことがまちを支える一つの大きな目安になるのではないかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。